齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　私、先ほどの答弁、随分注意深く行ったつもりではあるんですけど、無国籍者だからといって全員一律にこうしますということは言えないわけであります。いろんな方が恐らくおられるわけでありますので、手続に従って帰っていただく方には帰っていただかなくてはいけないということになるわけでありますけれども、ただ、在留特別許可というものがありますので、個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して、最後は適切に判断をしていくということになるんだろうと思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、送還停止効の例外に該当する者は、難民等認定申請中であってもその法的地位の安定を図る必要がない者でありまして、その対象となるのは、もう繰り返しになりますが、二度の難民等認定申請が不認定処分で確定している三回目以降の難民等認定申請者、無期若しくは三年以上の拘禁刑の実刑判決を受けた者、外国人テロリスト等及び暴力主義的破壊活動者となっていまして、これらはそれぞれ、三回目以降の難民等認定申請者は、二度にわたり難民及び補完的保護対象者該当性の判断がなされ、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審理を行い、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断するなど、慎重な審査が既に十分尽くされた者であると。それから、無期若しくは三年以上の拘禁刑の実刑判決を受けた者は、刑事裁判において有罪判決がもう確定している者であると。それから、外国人テロリスト等及び暴力主義的破壊活動者は、暴力的

○国務大臣（齋藤健君）　透明性が重要であるということについて、私は同じ意見を持っているわけであります。したがいまして、今回、残念ながら認定が認められないケースにつきましてはきちんと理由を文書でこれは公開するということで、一歩前進をさせたいというふうに考えているところであります。 　一方、私も行政マンとして長い経験がありますが、その中で、実際の審査の過程で行われるやり取り、これどこまで公開するかというのは、その審査の適正性を保つ上でのまたちょっと考慮要因にはなっているのは事実でありますので、まずはその結果についてきちんと文書でお知らせをするということを徹底をしていきたいというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　お子さんの話でありますけど、今回の法案の中におきましては、在留特別許可の判断の透明性を高めるために新たに考慮事情を法律で明示することとしていて、御指摘の家族関係についても、法律で明示された考慮事項のうち、家族関係又は人道上の配慮の必要として考慮されることとなると。最終的には個別の判断になると思うんですけど、私は、従来から申し上げておりますように、この子供の保護ということについては最大の関心を持っておりますので、その個別の判断の中でどこまでできるかということで判断をしていきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　これは従来からこの国会での質疑の中で私申し上げておりますけれども、もちろん今そういう状態にある二百一人にしても、二百九十五人でしたっけ、の子供たちについて、私は本当に重大なる関心を持って見ています。 　ただ、一刀両断でこうすべきだということがなかなか言えないものですから、従来から答弁させていただいているように、真剣に今検討させていただいているということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　今御指摘のはいわゆる再審請願のところだと思いますが、これ、今回の入管法改正の目的の一つは、退去強制手続において、保護すべき者は確実に保護した上で、在留が認められない者を迅速に送還することと。そのためには、本法案では在留特別許可の申請手続を創設するなどして、退去強制手続の対象者に、在留特別許可の許否判断に当たり考慮すべき事情について十分な主張の機会を確保するということにしています。その上で、在留が認められず、退去強制令書の発付を受けた者については、やはり迅速に送還をすべきと考えています。 　もっとも、退去強制令書の発付後に在留特別許可をすべき新たな事情が生じるように、例外的な場合もあり得ると思います。そこで、本法案でも、このような事情が生じた場合には法務大臣等が職権により在留を特別に許可することができることとしているわけであります。

○国務大臣（齋藤健君）　私、いろんな方々がいるのでなかなか制度的に一刀両断ではできない部分があるということを先ほど答弁させていただいたので、そういう認識でおりますが。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘のＣＤＲ、すなわちチャイルド・デス・レビューは、あらゆる子供の死を検証し、再発防止策を検討するものとして必要性が指摘されており、死因究明等推進基本法の附則等においてもその仕組み等について国として検討を加えることとされ、現在、試行的にモデル事業が実施されるなど、その体制構築、検討が進められています。 　法務省としても、子供の死を検証し、再発防止策を講じていくことの重要性は十分認識しています。個人的にも、私の地元は千葉県野田市でありまして、あの悲惨な虐待死の事件が起こったところでありますので、ずっと強い関心を持っております。 　一方、刑事訴訟法第四十七条本文は、訴訟関係書類の公判開廷前における非公開の原則を定めた上、御指摘のように、同条ただし書において、公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合はこの限りでないと規定しているわけです。 　その

○国務大臣（齋藤健君）　裁判記録につきましては、関係者の名誉、プライバシーの保護の観点を踏まえた適切な取扱い、これが必要であるわけでありますが、その中には、現行の保存期間が経過してもなお歴史的な価値が高い資料や調査研究のための重要な参考資料として保存されるべきものもあるというふうに認識しています。 　もっとも、民事訴訟等の事件記録の保管につきましては、保管主体である裁判所の内部的な司法事務処理に関する事項に当たることから、最高裁判所規則で定められているというところであります。 　最高裁判所においては、最高裁判所規則の中で、歴史的な価値が高い資料や調査研究のための重要な参考資料となるべきものは保存期間満了後も保存することとしており、今御説明がありましたが、さらに、民事訴訟等の事件記録の保管の在り方については、現在、外部の有識者の意見を聴取しつつ検討が行われているというふうに承知をしており

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の全国の刑事施設、少年院等の監視カメラの映像等の調査の結果、二百五十七施設中十四の施設において四十六名の職員による百二十二件の被収容者に対する不適切な言動等の疑いが報告をされました。 　また、先ほど局長からもお話ありましたが、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会では、委員から御指摘のありました刑事施設視察委員会制度が十分に機能しなかったこと、職員の人権意識の欠如、受刑者の特性に応じた処遇方法が十分に検討、共有されていなかったことなどのほか、刑事施設特有の組織風土として、規律、秩序を過度に重視する点、職員が自らの意見を安心して言いにくい点もまた本件の背景事情の一つであるとの指摘がなされておりまして、こうした指摘を踏まえて、今後、再発防止に向けた議論が今この第三者委員会で進められているところであります。 　第三者委員会における議論の結果