齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライナから避難してきた方々のような、人道上の危機に直面し真に庇護を必要とする方々を確実に保護する制度を設ける必要も一層高まっています。 　こうした状況に対応するため、保護すべき者を確実に保護しつつ、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保する上で喫緊の課題であり、これらの課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可

○国務大臣（齋藤健君）　牧山ひろえ議員にお答え申し上げます。 　まず、名古屋入管における被収容者死亡事案などについてお尋ねがありました。 　御指摘の事案については、外部有識者の方々の御指摘等に基づき幅広く問題点を検討し、その結果取りまとめられた改善策を中心として、医療体制の強化等の組織・業務改革に取り組んできました。また、本法案は、旧法案に対する様々な御指摘を真摯に受け止め、監理措置等の収容に関する制度や健康上の理由による仮放免判断の在り方について大きく修正を行ったものです。こうした組織・業務改革、本法案の適正な運用により、何としても再発を防止する覚悟で取り組んでまいります。 　次に、野党対策や第三者機関の設置に、対案、野党対案や第三者機関の設置についてお尋ねがありました。 　議員立法として提出された法案については、法務大臣として所感を述べることは差し控えます。 　その上で、我が

○国務大臣（齋藤健君）　梅村みずほ議員にお答え申し上げます。 　まず、本法案及び修正案の受け止めについてお尋ねがありました。 　本法案では、補完的保護対象者認定制度の創設、在留特別許可制度の一層の適正化などにより、保護すべき者が確実に保護できる内容となっていました。加えて、衆議院における修正により、難民等認定申請をした外国人に対する配慮などが追加されたことで、真に庇護すべき方々の一層確実な保護が可能となったものと考えています。 　次に、本法案によりウィシュマさんの命は救えたのかについてお尋ねがありました。 　仮定の御質問にお答えすることは困難でありますが、本法案では、収容しないで退去強制手続を進める監理措置を創設し、収容した場合であっても、三か月ごとに収容の要否を見直すこととしています。加えて、健康上の理由による仮放免許可申請については、医師の意見を聞くなどして、健康状態に十分配慮

○国務大臣（齋藤健君）　川合孝典議員にお答え申し上げます。 　まず、外国人の受入れや共生社会の実現への課題等に関するお尋ねがありました。 　日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくこと、これが重要です。 　本法案は、様々な方策を組み合わせ、パッケージで現行法下の課題である送還忌避、長期収容問題等を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものであり、外国人を受け入れ、共生社会を実現、維持するための基盤整備となるものであります。 　次に、審査プロセスの透明化についてお尋ねがありました。 　本法案は、在留特別許可、監理措置及び仮放免について、判断基準や考慮事情を法律上明記し、

○国務大臣（齋藤健君）　仁比聡平議員にお答え申し上げます。 　まず、ウィシュマ・サンダマリさんに対する医療的対応等についてお尋ねがありました。 　入管庁が外部有識者の意見を踏まえつつ取りまとめた調査報告書では、御指摘のように、ウィシュマさんの体調不良の訴えやバイタルチェックの結果等に関する対応について問題点として指摘しており、これを踏まえた改善策として、人権と尊厳を尊重しつつ職務を行うための使命と心得の策定、被収容者の生命と健康を守ることを最優先に考え行動することを心構えとする救急対応マニュアルの策定などを行い、職員の意識の改革等を図ってきたところです。 　次に、入管庁における拘禁反応の研究についてお尋ねがありました。 　被収容者に対しては、その状態に応じて医師の診療や臨床心理士のカウンセリングを受けさせるなどの対応を行っていることに加え、職員に対しても、精神科医師等による研修を実

○国務大臣（齋藤健君）　まず、名古屋刑務所におきまして多数の職員により暴行や不適正処遇が繰り返されていたということにつきましては、誠に遺憾でありまして、重ねておわびを申し上げる次第であります。 　特に、過去に重大な死傷事案が発生した名古屋刑務所において再びこのような事案が発生し、監督責任を問われた職員を含め関係職員三十三名に対し停職等の懲戒処分等が行われたことは、国民の矯正行政に対する信頼を著しく傷つけるものであり、法務大臣として大変重く受け止めております。 　名古屋刑務所の幹部職員の処分内容、上級官庁の職員の処分がないことについて問題ないかという御指摘だと思いますが、処分の有無や内容は、本件事案の事実関係に基づき、関係職員がその地位や立場に応じていかなる職務上の責任を果たすべきであったかという観点から個別に検討した上で処分内容を決定し、あるいは責任を問うには及ばないとの判断に至ったも

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど高見政務官からも御答弁をいたしましたとおり、本件事案の背景となる要因につきましては、現在第三者委員会において多角的な検討が進められている段階であります。 　いまだ検討段階であることを承知で申し上げますけれども、私は、拘禁刑を始めとした新たな制度の導入を控えたこのタイミングだからこそ、矯正という組織は変わらなければならないと思っています。 　そのためには、矯正局、矯正管区、矯正研修所も含めた組織全体で、受刑者の処遇方法や若手職員の勤務体制などのように、今回の名古屋刑務所における不適正処遇事案で顕在化した問題点だけではなく、それらの背景にある組織風土の問題についても正面から取り組み、職員一人一人が規律秩序維持を過度に重視したり、職員間で言いたいことを言えなかったりするような組織風土を地道に変えていく意識を持ち続けること、特に私は、所長のような現場のトップが変革

○国務大臣（齋藤健君）　これは、様々同性婚についてはいろんな意見がまずあると。それで、各種世論調査なんかも行われておりまして、パーセントは出てきたりしているわけでありますが、一方で、これどこまでお話しできるか分かりませんが、私が大臣になる前、一議員としての意見を表明した際には、相当私の意見に対して反論、批判を受けたという現実もございまして、なかなか、その世論調査もあるんですけど、実感として、国民的コンセンサスが随分形成されてきたなという実感がなかなか、私自身も正直申し上げて、そういう経緯があったものですから、ないという現実があります。 　様々、そういう国会での議論、世論調査、それから自治体でのいろんなパートナーシップの進み方等々、やはり慎重に見極めながらこの問題は結論出していくべきなんだろうなということを、ちょっと踏み越えちゃったかもしれませんが、改めてお話しさせていただいております。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の調査に関する報道は私も拝見をしております。 　確かに、国民各層の意見を把握するという点では、複数の報道機関等によって世論調査が行われておりまして、これらの結果なども国民各層の意見を把握するための一つの参考資料として我々も注視していかなくてはいけないというふうに思ってはいますが、これらの結果のみによって国民各層の意見が完全に把握できるというわけでもなかろうという思いも一方であります。 　そして、繰り返しになるんですけど、私自身の実体験から申し上げましても、確かに七一％というのはあるわけでありますが、まだまだなかなか厳しいものもあるなというふうに思っておりますので、この数字が何％になればということも大事ではあるんですけど、やはり国会における議論の状況ですとか、訴訟の動向ですとか、地方自治体におけるパートナーシップ制度がどういう定着状況になっていくかとか、そう

○国務大臣（齋藤健君）　石川委員は御存じだと思うんですけど、私の高校の同級生でカミングアウトした人がいて、その人の集会なんかにも行って直接話も今まで十分伺ってきておりますので、かなり土地カンがあるつもりではありますけれども、今後どうするかについては、ちょっと今急にいただいた御提案なんで、考えていきたいと思います。