石川大我

○石川大我君　つまり、岸田総理は、安倍元総理と統一教会との関係の調査も拒んでおりますし、党としての調査もしない、自治体議員との関係も調査しないという中で、基本的にこれ自己申告なわけです。隠そうと思えば幾らでも隠せるというような状況の中で法案を審査する、作成するというのは、ある意味危険だというふうに私は思います。 　発表前に中身が漏れている、あるいは旧統一教会の意向をくんだ議員がＰＴで発言をしてこの法案がゆがめられる可能性、これは十分あるのではないかというふうにも思っております。例えば、深い関与が明らかになった議員は参加を御遠慮いただくとか、そういった配慮があってもよかったのではないかというふうに思っております。 　何よりも、実態解明というものが、自民党と旧統一教会との関係、これが必要だというふうに思っています。 　この法案について、どの程度被害者の方の金銭的な被害を救済できるというふ

○石川大我君　時間がありませんので、財産保全についてお伺いしたいと思います。 　法律案ですと、財産の処分について、指定宗教法人は、不動産の処分、担保の提供、この少なくとも一か月前に所轄庁に通知をして、公告をして、それを知った被害者が民事保全手続をできるということになっております。 　これに関して、信託はどうでしょうか。信託とは、不動産を売却せずに所有権を移転し、管理を委任すると。例えば、旧統一教会の関連団体の宗教団体に不動産を委託して、そこに管理をお願いして、得た利益を教会にキックバックすると、そうするとその不動産には手を付けられなくなるということだと思いますが、これは防止しなくてはならないというふうに思いますが、発議者、いかがでしょうか。ある意味、法の抜け穴になっているのではないかと思いますので、速やかな修正が必要だと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）

○石川大我君　これ、通告は実はさせていただいてないんですけれども、財産に関することで、衆議院の方でも少し議論になっているかと思うんですが、ちょっと急遽加わったものですので、もし答弁できないということであれば、これ関係性だけ指摘したいんですが、法務大臣手を挙げていらっしゃいますので、法務大臣、お願いします。

○石川大我君　既存の法律でも防止ができるというお話が今ありましたけれども、こちらの法律の中でもしっかりと規定することも必要かなと思いますので、事前の通告がなかったことはおわびを申し上げまして、指摘をさせていただきたいというふうに、必要だということを指摘させていただきたいと思います。 　もう時間ないのでまとめさせていただきたいというふうに思いますけれども、本法案と否決をされました我々の法案、これを良いところをくっつけてより良いものにする、本来はそうすべきだったということは強く思っております。今後の法改正なども視野に入れまして、より良いものを作っていくということの決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。 　私からは、最高裁で確定した違憲判決や決定についても積極的に本審査会で取り上げ議論すべきと、前回に重ねて申し上げます。 　十月二十五日、最高裁判所大法廷は、性同一性障害特例法について、十五人の裁判官一致の判断で、性同一性障害の当事者が性別を変更するために生殖能力をなくす手術を受けなくてはならない問題について、憲法に反するという判断をしました。この違憲決定を受け、速やかな法改正が望まれますが、政府の姿勢は、決定から約一か月半、具体的な動きは見えず、後ろ向きと言わざるを得ません。 　また、自民党からは、最高裁の決定に従い法改正を進めるどころか、その逆のトランスジェンダー差別にもつながりかねないような発言が相次いでおり、極めてゆゆしき事態です。 　先日の参議院本会議では、公衆浴場やトイレ、更衣室に本人の性自認のみで立ち入れるようになる危険性が

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。 　まず、私からは、人口集中により区割りや定数が変わる問題と一票の較差問題について、都市部からの視点を交え申し上げます。 　参議院、直近十年の東京選挙区の定数は平成二十七年に二増加し、十二となりました。これにより、東京選挙区と改定前後で人口が全国で最小の選挙区との較差は、四・四七倍から二・七二倍に縮小しました。令和二年国勢調査前後の東京選挙区と全国で最小の福井選挙区との較差は、現在までに三・〇〇二倍となっています。平成二十七年には、鳥取・島根、そして徳島・高知が合区となる一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡で定数増となっています。 　昨年の参議院選挙では、一票の較差が東京都と福井県で約三倍ありました。もし合区を廃止すれば、これら一票の較差は更に拡大することになります。仮に合区を廃止するために憲法改正をしても、憲法十四条はそのまま残っているわ

○石川大我君　どうぞよろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。 　今日は、ＧＩＤの特例法、そして補完的保護対象者、そして同性婚の問題についてもお話をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず初めに、ＧＩＤの特例法についてですけれども、前回もお話をしましたが、最高裁の違憲との判断を受けまして、法務大臣のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。 　トランスジェンダー当事者が外観要件、これ五号要件ですけれども、これをクリアする手術をしていない場合、していない場合ですね、公衆浴場、トイレ、更衣室等で他の利用者に混乱が生じるという、そういうような考えを持っている方もいらっしゃるようでして、これに基づく様々ヘイトな言説が見られていて、当事者の皆さん、非常に困惑をして恐怖を覚えているところですけれども、この五号要件も違憲というふうに判断をした三人の裁判官の中には、五号規定がなかったとしても、

○石川大我君　トイレとか更衣室は法務省にもあるわけですけれども、そこで外観要件がクリアしていない、つまり、外観が自分の望む性別と同じような外観を整えていなくてもですね、これは、もうこれ判決が指摘しているんですけれども、これは、こっちですね、トイレや更衣室の利用についても、男性の外性器の外観を整えた者が、心の女性が性別であると主張して女性用のトイレに入ってくるという指摘があるけれども、それは、トイレなどにおいては通常他人の外性器に係る部分の外観を認識する機会が少なく、まあそれはそうですよね、その外観に基づく区分がされているものではないから、五号規定がトイレ等における混乱の回避を目的とするものとは解されないというふうに言っています。 　この点について、いかがでしょうか。

○石川大我君　今日は、浜地雅一厚労副大臣にもお越しいただいております。 　厚労副大臣のお考えはいかがでしょうか。公衆浴場など管轄をされていると思います。