石川大我

○石川大我君　ありがとうございます。引き続きどうぞ取組をよろしくお願いしたいと思います。 　入管行政に戻りたいと思います。前回お話をしましたルカさんの死亡事案についてです。 　東京入管で死亡したイタリア人の、自死しました、済みません、自死しましたイタリア人のルカさんの医療情報がイタリア大使館側から提供されたのではないかと私質問をしましたが、残念ながら明確なお答えがありませんでした。 　その後、報道がありました。報道を踏まえ、これ事実なのか、精神状態を把握していたのではないでしょうか。

○石川大我君　報道では、イタリア政府関係者という方が、収容されたときに、これ字幕ですけれども、テレビの、収容されたときに（精神状態について）説明はしていた、ちゃんとお医者さんに診てもらうとかいろいろお願いしたんですけどというふうにテロップが出まして、過去の精神科医の診断についても伝えたというふうに報道しております。彼は妄想性パーソナリティー障害があったというようなことも精神科医の方が証言をしております。 　しっかり、こういった連絡があったんだということをまず認めた上で、そして、この方がなぜお亡くなりになられたのか、こうした障害あるにもかかわらず、一人部屋に入れて、余り光も入らないところに一人にして閉じ込めて一か月置いておいたということが果たして適正だったのか、そこをまさに審議することをしなければならない、審査をすること、検証することをしなければならないと思いますが、入管庁、いかがでしょう

○石川大我君　いや、これもう報道出ているんですよ。他国との信頼関係というのは、むしろ次長がそのように答弁することこそ他国との信頼関係を傷つけていると思いますよ。こういった答弁こそ傷つけているんですよ。そういった自覚が全くないということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　この問題、しっかりと第三者の目も入れて調査をするべきだというふうに思います。調査して公表すべきだと思いますが、いかがですか。

○石川大我君　全く見解が異なります。調査をすべきというふうに強く申し上げたいと思います。 　時間がありませんので次の問題です。この問題は引き続き検証していきたいと思います。 　クルド人の方への暴行事件の訴訟についてです。 　四月二十日、クルド人男性の暴行事件の訴訟で、国は敗訴いたしました。二十二万円の支払を命じました。喉の下を、制圧をするときに喉の下を押す行為、そして後ろ手に手錠をしてその手を上に上げる行為というものが非常に危険な行為で、違法性が認められました。 　ある格闘家の方にお話を聞いたんですが、この喉の下というところが、直接こう押すと、げほってなるんですけれども、ここのところをぎゅうぎゅうやっているんですね。ここを押すのは格闘技の世界ではやってはいけないことなんだそうです。つまり、ここを押すと喉が潰れるんだそうですね。そうすると当然息ができなくなるということで、本当にやって

○石川大我君　皆さんにお配りをしておりますこの逮捕術教範というところですけれども、まず第一条で、目的に、基本的人権を尊重し、最も合理的、安全かつ能率的に行うことを目的とするというふうに書いてありますし、五条には、必要最小限度の実力の行使ということも書いてあります。六条、九条では、冷静な判断ということ、冷静沈着、冷静な判断ということも出てきます。 　この喉の下を押す行為、あるいは後ろ手に手錠をして上に上げていく行為というのは、これ、ここの角度が、脇の下から手の角度が四十五度を超えるともう腕が痛い痛いとなってしまって、もっと上に上げていくともう関節が壊れてしまうと。実際、このデニズさん、クルド人の方ですけど、この方も手の痛みで非常に後遺症に悩まされています。 　こういったことはもう二度とやらないというふうに入管庁としてお約束できますか。

○石川大我君　いや、明確な答弁を求めています。 　喉の下のこの部分ですね、これを押すということはやらない、そして手錠を後ろ手にしてこれを上に上げていくという、そして痛みを加えるという行為はやらないというふうに明確に述べてください。

○石川大我君　大臣、これは大変な問題だと思いますよ。これ、裁判の中でこれだけ指摘をされている、かつ、もう格闘家の方がここは押してはいけないんだと、むしろ危ないところなんだということを言っているにもかかわらず、入管庁が明確にやらないというふうに言わないというのは非常に大きな問題だと思いますが、大臣、最後に、どう思われますでしょうか。

○石川大我君　時間が来ましたのでまとめますが、是非大臣として賢明な指示をしていただきたいと思います。 　終わります。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川でございます。 　昨日の打合せで、質問要旨の通告の一と二、ＡＤＲ法案と入管行政について、これ逆さにしますというお話をしたんですが、ちょっと入管庁の問題がたくさん出てしまって、ＡＤＲの方やれないとまずいので、済みませんが、また通告どおりに戻しまして、申し訳ないんですが一番最初にＡＤＲをやらせていただいて、残りの時間で入管行政質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。資料など、済みません、よろしくお願いします。 　ＡＤＲ法について御質問したいと思います。 　衆議院の審議では、ＡＤＲ法の利用件数が少ない要因として、認証ＡＤＲによる和解合意に基づく強制執行ができず、その実効性が担保されないという制度上の課題と、認証ＡＤＲの存在やメリットなどが国民に十分認知されていないことが大きな原因だというふうに大臣がおっしゃっています。今回、知人に、少し周りの知

○石川大我君　私は、ＬＧＢＴの人権問題ずっと二十年以上取り組んでおりまして、この制度、ＬＧＢＴの人たちが使いやすい制度なんじゃないかなというふうに思いました。つまり、プライバシーが守れるという、匿名性があるということですね。 　私の友人に、知人に、ＬＧＢＴに理解のある会社であるということでセクシュアリティーをオープンにして入社をしたんですけれども、入社後、第三者である取引先の企業の方に、飲み会の席などで、この方は、この人はゲイなんですよというようなことでアウティング、いわゆるばらされてしまったということで、会社の社長に抗議をしたところ、謝罪をされるのかと思いきや、逆に精神的なパワハラを受けて心を病んでしまい、休職に追い込まれたというような人がいます。この知人は、会社に医師の診断書を持っていって休職願を出したところ、その日のうちに一方的に解雇を言い渡されてしまったということです。会社側は一