石川大我

○石川大我君　通常の収容者の方ですと、開放処遇といって、いわゆる自由時間がありまして、屋上で日を浴びたりとか運動したり、そういったことができるわけですけれども、この方、そういった開放処遇はありましたか。

○石川大我君　これも下調べして分かったことなんですけれども、この方、妄想性パーソナリティー障害の疑いという、病気を抱えられていた可能性があるという方が入管庁の施設に入られて、で、窓も外が見えないですよね、入管庁、行けば分かりますけど。窓が見えない、だけど、辛うじて光があるなっていうのが分かる。ちょうどこの部屋のああいった窓のようなものが付いていると。そして、一人で過ごしているという状況の中で、開放処遇がない。そして、シャワーを浴びたいというふうに申出をすればシャワーを浴びることができるというような状況の中で、全く一か月間、日の光を浴びることなくその一つの小さな部屋に収められていたというか、収容されていた。 　そういった中で、これ病状が悪化したというふうには考えられないでしょうか。

○石川大我君　ちょっとまだまだ論点があるんですが、時間が大分なくなってしまいましたので、本当に入管庁、ブラックボックスが多過ぎて本当にまだまだ問題があるという中で、入管法の改正ということは審議はできないということは申し上げておきます。そして、この問題、まだ引き続き取り組んでいきたいということは申し上げたいと思います。 　話題を変えて、ＬＧＢＴを差別から守る法整備についてお伺いしたいと思います。これは大臣です。 　前回のエルマウ・サミットで採択されました首脳宣言、コミュニケですけれども、性的マイノリティーを含めた誰もが差別や暴力から保護されることへの完全なコミットメントの再確認が示されました。Ｇ７諸国の中で唯一、同性婚制度がない、差別禁止法がない国としては、速やかにこの二つの法整備をすることが求められていると思います。 　人権を守る立場の法務大臣として、是非、岸田総理に、このコミュニケ

○石川大我君　是非これ、議員立法ということですけれども、これ閣法にしてやったらいいんじゃないかということを是非言っていただきたいということも、できると思いますので、お願いしたいと思います。 　昨日は五万人のこの法整備を求める署名というものが議連に提出をされたということで、今後政府にもこの署名が提出をされるということですので、是非、法務大臣におかれましては、こうした働きかけを岸田総理にお願いをしたいと強くお願いします。 　そして、法務省のホームページに、Ｍｙじんけん宣言、括弧、性的マイノリティ編というサイトができました。企業の取組が紹介されているんですけれども、ここに経団連や連合の取組、つまり、社内における差別禁止、同性カップルの福利厚生などの取組指針というのを経団連や連合がもう既に作っておりますので、そうしたものを掲載してはいかがでしょうか。国内の主要労使の取組ですから、こうしたものを

○石川大我君　前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。本格運用に向けて是非経団連や連合の取組、掲載をしていただき、さらには多くの企業の皆さんの取組を掲載していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　閣法六〇号についてお伺いをいたします。 　既にデジタル化された部分がもうあるということで、訴訟手続中の争点整理というところの部分がもう既にデジタル化されていますけれども、まず、このデジタル化で何か分かったこと、まあ不具合があってそれを直したとか、そういった具体例を少しお聞かせください。

○石川大我君　ありがとうございます。 　そして、デジタル化されるということなんですけれども、適応できない方というのもいらっしゃるというふうに思います。 　昨年四月の審議では、法テラスですとか弁護士会、司法書士会が協力をするということになっているかと思うんですけれども、完全デジタル化まで、令和八年ということですが、その後の進捗状況についてはいかがでしょうか。

○石川大我君　法テラスの話が出ましたけれども、この法テラスというのは司法過疎地にもあるということですけれども、こうした場所にパソコンとかスキャナーとか、そういった教えていただける方と、そういった方が配置されるというようなイメージでよろしいんでしょうか。

○石川大我君　是非、やっぱり裁判を受ける権利というのはとても大切だと思いますので、そういったところも含めてしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　今回多くの法律が改正されるわけですけれども、身近なところでは公証人法をちょっと目を付けてみたんですね。公証役場の問題です。 　例えば、私ども取り組んでいる問題でいえば、ＬＧＢＴのカップルが公正証書を作成したりとか、遺言の作成なんかをするときに公正証書を利用するわけですけれども、そういった場合、通常は、今までですと公証人役場に出向いてそこで対面で書類作成なんかをしなきゃいけなかったんですが、これがデジタル化されるということで、特に遺言などは、高齢者の方で自宅からなかなか出れないというような方とか、あと高齢者施設にいらっしゃるような方が遺言をこういった形で作れるようになるのは便利だというふうに思う一方で、例えば、おばあちゃんがいて、

○石川大我君　時間が参りました。 　必ずデジタルでやるということではなくて、これ柔軟に運用していただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。 　私からは、緊急集会の権能の範囲について意見を述べます。 　学界の通説的見解では、緊急集会は国会の権能を一時的に代行するものであり、その権能、すなわち内閣の提出する案件は法律、予算などの国会の権能に属するものに及ぶことができ、緊急集会はその案件について議決できる。しかし同時に、案件の性質から見て、参議院の単独の議決のみでは許されないものや緊急の必要性があると考えられないものは緊急集会の権能の外にあると解される、これが学界の通説的見解であると思われます。 　そして、具体的には、参議院の法制局の資料によれば、憲法改正の発議、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議、条約の締結の承認、両議院同意案件などについて解釈上の議論があるとされています。 　これらについて、まず、憲法改正の発議は、緊急の必要の要件を満たさないこと、憲法九十六条が両院での三分の