湯本博信

お答え申し上げます。 　まず、オークション一般、価額競争のデメリットとしては、その一つとして特定事業者への周波数割当ての過度な集中といったようなことがございまして、これにつきましては、例えばでございますけれども、落札可能な周波数の幅の上限を設ける、いわゆる周波数のキャップを設定するということが考えられます。 　また、安全保障に関する点でございますが、電波法上、放送用の無線局は五分の一、その他の無線局は原則として三分の一の外資規制が存在する一方で、電気通信業務用の無線局につきましては、ＷＴＯ協定、ＣＰＴＰＰ、ＥＰＡ等での約束内容を踏まえ、外資規制は設けておりません。 　その一方で、いわゆる外為法におきましては、電気通信事業も含む対内直接投資等を行おうとする外国投資家に対して事前の届出義務を課し、国があらかじめ審査を行うことを可能としておりまして、審査の結果、国の安全を損なう等のおそれが

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、現行の安全保障等に対する対応といたしましては、現在存在する様々な関連する制度を組み合わせて対処していくことにより、国家や国民の安全を損なうことがないよう、電波の適正な利用の確保を図ってまいりたいと考えておりまして、委員の御指摘があったような話につきましても、今後、制度につきましては見直しを行っていくので、そういう中で検討していきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　ＨＡＰＳにつきましては、現在我が国においてＮＴＴドコモとスペースコンパス及びソフトバンクがそれぞれ実用化を目指しており、現在、両者において無線設備の技術開発等に取り組んでいるところでございます。 　総務省におきましては、令和五年度から技術的条件の策定に向けた調査検討を実施しており、令和七年度に技術基準等の制度整備を行うことを予定しているところでございます。 　その上で、ＮＴＴドコモとスペースコンパスが令和八年に島嶼部等をスポット的にカバーするサービスや災害時での活用を皮切りにサービスを開始する意向を示していると承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　ＨＡＰＳは、効率的なエリア化、柔軟かつ強靱な通信環境を実現するといった観点から有効な通信手段の一つであると考えておりまして、総務省におきましても、これまでＨＡＰＳの早期実用化に向けて、例えばでございますけれども、令和元年及び令和五年に開催された国際的な周波数の利用目的等を定める国際会議におきまして、ＨＡＰＳが日本を含めて国際的に携帯電話用の周波数を用いることができるよう議論を主導し合意に導くといったようなことであるとか、令和二年度からＨＡＰＳに関連する通信技術の開発の支援、さらには、先ほど御答弁申し上げたとおり、技術的条件の策定に向けた調査検討等を行ってきているところでございます。 　総務省といたしましても、今後、様々な取組、支援を通じて、令和八年のＨＡＰＳの実用化を目指して必要な取組を実施していきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるものでございます。 　一方、落札金につきましては、価額競争により六ギガヘルツを超える周波数の割当てを受けた者が負担するものであるといった性格に鑑みまして、受益と負担の関係から、総務大臣が六ギガヘルツを超える周波数の能率的な利用の増進を目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てることとしているところでございます。 　このように、電波利用料と落札金はその使途となる事務の目的が異なることから、落札金について電波利用料とは区別して使途を限定するといったような制度になってございます。

お答え申し上げます。 　ＨＡＰＳにつきましては、ＮＴＴドコモとスペースコンパス及びソフトバンクがそれぞれ実用化を目指しており、現在、両者におきまして関連する技術開発等に取り組んでいるところでございます。 　総務省におきましては、令和五年度からの技術的条件の策定に向けた調査検討を経て、令和七年度には技術基準等の制度整備について行うということを予定しているところでございます。 　その上で、ＮＴＴドコモとスペースコンパスにつきましては、令和八年に島嶼部等をスポット的にカバーするサービス、また災害時での活用、こういったことを皮切りにサービスを開始する意向を示していると承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっているため、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっているところでございます。 　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展したことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できるところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、総務省におきましては、有識者会議における会合を開催し、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用促進のための方策等について検討を進めてまいりました。 　その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を促進するためには、周波数を割り当てる者に求める条件を極力少なくして、専ら金額の多寡のみで評価する価額競争による新たな周波数割当て方式を導入することが

価額競争における参加資格につきましては、総務大臣が価額競争の実施に関する指針において個別具体的に定めることとしております。 　本法案が成立した暁には指針において検討を進めてまいるものと思いますが、委員から御質問がありました参加の条件といたしましては、例えばでございますけれども、電波法上の罪を犯して二年を経過しない者など電波法上の欠格事由に該当しないことや、反社会的組織に属していないことなどを設けることが想定されます。 　また、より幅広い事業者の参入による市場の活性化や、特定の事業者への過度な割当ての集中を避けるといった観点から、例えば特定の周波数帯の価額競争への参加資格として新規参入であることを定める、そういったことも想定されるところでございます。

お答え申し上げます。 　周波数の割当てにつきましては、それぞれの周波数の特性又はニーズ等を踏まえて、電波の公平かつ能率的な利用の確保に最も資すると考えられる手法を採用するといったような考え方をしております。 　そのため、伝送距離が長いなどの特性を生かして全国的なエリアカバーを重視して割り当てることが電波の有効利用に適当であると認められるような場合には、委員御指摘のような、従来の割当て方式を採用することとなるというふうに考えているところでございます。 　一方で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯におきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、その活用を促進するといった観点からは、求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して割り当てるといったことが電波の有効利用に適当であると認められるような場合には、今回導入する価額競争による割当て方式を採用することとなると考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　ＨＡＰＳとは、高度二十キロから五十キロまでの成層圏を飛行する無人航空機等に携帯電話基地局を搭載したものであり、ＨＡＰＳが実用化し、陸上の携帯電話基地局と一体的に運用することで、離島、海上、山間部も含め効率的にエリア化することが可能になると見込まれているところでございます。 　ＨＡＰＳは、地上のネットワーク等が被災した場合におきましても携帯電話サービスの提供が可能であることから、地理的要因や災害の影響を受けにくい柔軟かつ強靱な通信環境の実現に貢献すると期待されているところでございます。 　ＨＡＰＳを実用化することを通じまして、こうした効率的なエリア化、柔軟かつ強靱な通信環境の確保を目指すものと理解してございます。