湯本博信

お答え申し上げます。 　新しい地方経済、生活環境の創生に向けて、デジタルインフラの早期整備は必要不可欠でございます。総務省におきましては、地方における光ファイバーや５Ｇ等の整備、データセンターの地域分散、非地上系ネットワークの展開支援、次世代情報通信基盤の早期実現など、デジタルインフラ整備につきまして財政支援や制度整備等の取組を進めているところでございます。 　特に、今後、生成ＡＩの開発、利用などが本格化するに伴い、需要が急増するデータセンター等の計算資源と、これらをつなぐ高速、高品質なネットワーク等のデジタルインフラの整備が急務となっているところでございます。 　特に、日本国内におきまして、今後急増すると予想される電力需要に対応するため、委員御指摘のとおり、ＧＸ政策と連動した取組も極めて重要になると考えております。 　そのため、低遅延、高信頼、低消費電力なオール光ネットワーク等の

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば、ＮＴＴ東西におきましては、平成二年十月以降、加入電話の支払い証明書に係る発行手数料につきましては有料化しているところでございます。 　電気通信事業法におきましては、加入電話等の利用料金の支払い証明書に係る手数料は規制しておらず、その理由につきましてはつまびらかに承知しておりませんが、受益者負担等の観点を踏まえ、各社の経営判断に基づき設定されているものと認識しているところでございます。

○湯本政府参考人　通信インフラについてお答え申し上げます。 　国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けまして、令和九年度末までに可能な限り光ファイバー未整備地域の解消を目指すこととしております。また、地方公共団体が所有する光ファイバーの維持が困難となる、そういうことが懸念される地域もあることから、必要に応じて民間移行を進めていくこと、これも大変重要であると認識しているところでございます。 　そのため、総務省におきましては、条件不利地域におきまして光ファイバーを新規整備する場合、及び、公設の光ファイバーにつきまして設備の高度化を伴うような民間移行を実施する場合におきまして補助事業による支援を行っているところでございます。 　令和六年度補正予算におきましても、地方公共団体等の要望に基づきまして事業実施に必要な予算を確保しているところでございます。 　特に、補助率のかさ上

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算におきましては、高度無線環境整備推進事業といたしまして、合計で十九・三億円の予算を積んでいるところでございます。 　引き続き、地元の声とかを丁寧に聞きながら、なるべくニーズに対応した取組をしてまいりたいと考えているところでございます。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　今ちょっと手元に、実際に具体的にどの自治体かということまでの資料は手元にございませんが、我々の方も地方の総合通信局等を通じながら常にニーズの把握といったことに努めておりまして、なるべく多くニーズを把握した上で必要な予算額を積み上げて、なるべくその期待に応えていきたいというふうに考えているところでございます。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生がおっしゃいましたとおり、私どもの方は先ほど申し上げたように常にヒアリング等を通じましてニーズを把握しているところでございまして、現時点におきましてはほぼニーズについてはカバーしているというふうに考えているところでございます。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の六月に施行されました改正電気通信事業法によりまして、ブロードバンドが新たにユニバーサルサービスと位置づけられるとともに、その安定的な提供を確保するため、ユニバーサルサービスの提供に伴い発生する費用について支援する交付金制度、こういった仕組みが整えられたところでございます。 　今後、令和八年度までに、山間地などの不採算地域における費用につきまして交付金制度の運用を開始し、これにより、不採算地域におけるサービスの提供の維持また維持管理に関する懸念を払拭して、民間移行の促進や未整備地域の解消を目指すこととしているところでございます。 　これに向けまして、令和七年度にかけて、総務省といたしましては、支援の対象となる事業者の指定や交付金の額の算定といった所要の手続を進めまして、令和八年度までには交付金制度の運用を着実に実施できるように努めてまいり

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　通信履歴の記録、いわゆるログに関しましては、委員の御指摘がございましたとおり、通信の秘密やプライバシー等に関する情報であるため、厳格な取扱いが求められているところでございます。電気通信事業における個人情報等の取扱いに係るガイドライン等におきましては、電気通信事業者は業務遂行上必要な場合に保存することができるとされているところでございます。 　本ガイドラインにおきましては、御指摘がございましたとおり、一般には六か月程度の保存が許容されているということになっておりますが、これは、業務上の必要性と今申し上げました通信の秘密またプライバシー保護とのバランスを踏まえて最終的にこういうふうに規定しているものと承知しているところでございます。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　業務に関しましても、いろいろな事例がございますけれども、通常、通信キャリア等の中で例えば通信障害が起きたときにそれを回復するためにどうしたらいいかとか、それから、ユーザーとの関係、利用者との関係で一定程度の保存をするというのが業務遂行上様々な場面で必要になるからということで、このような期間を設けているということでございます。（発言する者あり）

○湯本政府参考人　済みません、先ほどの続きでお答え申し上げます。 　具体的には、例えば課金であるとか料金請求、苦情の対応、自己の管理するシステムの安全性の確保その他、様々な業務の遂行上の必要性に基づいて決められているということでございます。