湯本博信

お答え申し上げます。 　災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠でございまして、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しているところでございます。 　総務省におきましては、これまで、地域の声を丁寧に伺いながら、条件不利地域における光ファイバーや５Ｇ等の未整備地域の解消に努めてまいりました。 　また、災害時に通信サービスを維持し、早期に復旧させるため、重要な拠点をカバーする携帯電話基地局における停電対策また伝送路の多重化等を推進するとともに、関係者間の連携体制の構築を進めてきたところでございます。 　昨年一月の能登半島地震におきましては、半島部のため、陸路での迅速な駆けつけが難しく、結果として携帯電話基地局の一部が機能を停止するといった支障が生じました。通信事業者による移動電源車等の応急復旧機材の設置により、通信サービスの維持、復旧が進められたと

お答え申し上げます。 　御指摘のいわゆるサイトブロッキングにつきましては、全てのインターネット利用者に対しまして全ての通信の宛先を網羅的に確認する行為であるため、電気通信事業法が定める通信の秘密の侵害に該当するなど、克服すべき法的課題があるものと認識しているところでございます。 　一方で、オンラインカジノへの対策は極めて重要な課題であると認識しておりますので、法的な課題も含めまして、ブロッキングにつきましてしっかりと検討する必要があると考えているところでございます。 　現在、私どもの方では、有識者から意見を伺うとともに、ブロッキングに関する諸外国の取組状況などについて調査を行っている段階でございまして、これらを踏まえまして、総務省といたしましても、早急に検討の場を設け、ブロッキングを含むアクセス抑止の在り方に関する法的、技術的な課題について検討してまいりたいと考えているところでござい

お答え申し上げます。 　オンラインカジノの対策につきましては、総務省といたしましても極めて重要な課題であると認識しておりまして、オンラインカジノサイトへのアクセスを制限するサービスの普及、取組など、できるところから対策を講じているところでございます。 　御指摘のいわゆるサイトブロッキング一般につきましては、通信の秘密を侵す行為に当たりまして、これまでも様々な関係者から指摘がなされており、例えば、問題ない情報まで国民が閲覧できなくなる、いわゆるオーバーブロッキングを完全に回避することが技術的に困難であり、国民の知る権利を強く制約するおそれがあるなどの課題が指摘されているところでございます。 　現在、こうした課題を念頭に置きつつ、有識者から意見を伺うとともに、ブロッキングに関する諸外国の取組状況などにつきまして調査を行っているところでございまして、これらを踏まえまして、総務省としても、今

お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げたとおり、様々な課題がありつつも、今委員御指摘のとおり、オンラインカジノに対する対策は急務となっております。 　そのような状況を踏まえまして、今、私どもの方も精力的にいろいろな方々の意見を聞いている段階でございまして、繰り返しになりますが、なるべく早い段階で何らかの検討の場を設けて、有識者の意見を積み重ねながら、この問題に対する対策を進めていきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　ブロッキングにつきましては、電気通信事業法における通信の秘密を侵害する行為でございますが、児童ポルノにつきましては、児童の権利に関する取り返しのつかない著しい侵害が既に発生しており、他の方法では十分に保護できない状況下におきましては違法性が阻却される、そういった整理の下、民間事業者の自主的な取組として開始され、現在も引き続き実施されているものと承知しております。

児童ポルノにおける法的な整理につきましては先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、オンラインカジノにおきましては、こうした児童ポルノにおける整理も踏まえつつ、どのような考え方で整理すべきなのか検討する必要があると考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほどのちょっと繰り返しになりますが……（本庄委員「違いを教えてください」と呼ぶ） 　現在、正直、オンラインカジノの対策につきましては、実際、諸外国でも取組が進んでいるところでございます。私どもとしましては、諸外国ではどのような考え方でブロッキングが可能になっているかというのを踏まえながら今整理しているところでございまして、今現在、その違いも含めて、どんなことかというのを有識者の方に聞いている段階でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。 　外国からの発信を含む不審電話への対応につきましては、海外からの着信制限、また各種の迷惑電話への対応策を活用することが効果的だと考えております。 　固定電話の国際電話の発着信を停止する不取扱いセンターの周知を進めていくとともに、今後、不取扱いセンターの体制強化を行ってまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　新しい地方経済、生活環境の創生に向けて、デジタルインフラの早期整備は必要不可欠でございます。総務省におきましては、地方における光ファイバーや５Ｇ等の整備、データセンターの地域分散、非地上系ネットワークの展開支援、次世代情報通信基盤の早期実現など、デジタルインフラ整備につきまして財政支援や制度整備等の取組を進めているところでございます。 　特に、今後、生成ＡＩの開発、利用などが本格化するに伴い、需要が急増するデータセンター等の計算資源と、これらをつなぐ高速、高品質なネットワーク等のデジタルインフラの整備が急務となっているところでございます。 　特に、日本国内におきまして、今後急増すると予想される電力需要に対応するため、委員御指摘のとおり、ＧＸ政策と連動した取組も極めて重要になると考えております。 　そのため、低遅延、高信頼、低消費電力なオール光ネットワーク等の

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば、ＮＴＴ東西におきましては、平成二年十月以降、加入電話の支払い証明書に係る発行手数料につきましては有料化しているところでございます。 　電気通信事業法におきましては、加入電話等の利用料金の支払い証明書に係る手数料は規制しておらず、その理由につきましてはつまびらかに承知しておりませんが、受益者負担等の観点を踏まえ、各社の経営判断に基づき設定されているものと認識しているところでございます。