岡野まさ子

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小トラック事業者においても中継輸送の実施を希望する事業者は多いものの、中継輸送を実施するに当たっては、複数のトラックドライバーが相互に貨物の受渡し等を行うための中継輸送施設の確保等が課題となっておりまして、それによって中継輸送の取組が進んでいない状況と承知してございます。 　このため、中継輸送施設への整備に対し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等様々な支援措置を講ずることとしてございます。 　なお、特定貨物自動車中継輸送施設の整備に当たりまして課税の特例措置の適用を受ける場合には、実施計画の申請者以外の多数のトラック事業者が使用可能なスペースを設けることを要件とすることとしてございます。 　国土交通省といたしましては、中継輸送の実施の手引や取組事例集、リーフレットなどの周知も図りつつ、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、制度の

お答え申し上げます。 　中継輸送施設は高速道路外に立地しているため、高速道路からの一時退出後の再入場に伴い、ターミナルチャージが再度発生し、料金の長距離逓減についても、新たな利用として計算して適用され、一般の高速道路利用者と同様に、利用に応じた料金をお支払いいただく必要がございます。 　中継輸送施設を利用するために高速道路を一時退出、再入場する場合の高速道路料金の負担につきましては、荷主とトラック事業者の間で十分に協議を行い、あらかじめ書面等により明示した上で、荷主から運賃・料金として適切に収受すべきであると考えてございまして、国土交通省が定める標準的運賃においても、高速道路料金を運賃とは別に収受することを明記しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、中継輸送の実施に伴い増加するコストを含め、トラック事業者が適正な運賃・料金を確保できるよう、取引環境の適正化を引き続

お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる物流の二〇二四年問題につきましては、物流産業を魅力ある職場とするため、二〇二四年四月からトラックドライバーに対して時間外労働などの上限規制が適用された一方で、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されていたところでございます。 　この物流の二〇二四年問題につきましては、令和五年、二〇二三年六月に策定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づく、積載効率の向上、モーダルシフト、再配達の削減といった官民での取組の成果等により、現在も何とか物流の機能を維持できているものというふうに認識しているところでございます。

お答え申し上げます。 　本法案においては、トラック事業者は、その運転者の過労運転の防止を図るとともに、相互に連携し、及び協働し、貨物自動車相互間の中継輸送を実施するよう努めなければならない旨定められているところでございます。 　中継輸送の実施に当たりましては、トラック事業者が、貨物の受渡し相手となる他のトラック事業者を確保できることが重要でございます。そのため、中継拠点でございます特定貨物自動車中継輸送施設において、相手方事業者を確保できるハブとしての機能を発揮できるよう、トラック事業者同士のマッチングを行う機能が備えられていることは有効であるというふうに考えてございまして、国として当該施設へのそういった機能を有するシステム等の導入を促してまいります。 　なお、先ほど御指摘ございましたが、このマッチングシステムの一例として、日本貨物運送協同組合連合会が開発いたしましたＷｅｂＫＩＴが挙

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました高速自動車国道等のインターチェンジ等からの近傍でございますが、これにつきましては、半径五キロメートル圏内を想定して、今調整しているところでございます。

お答え申し上げます。 　貨物自動車中継輸送事業を実施するに当たり、倉庫事業者がトラック事業も実施する場合は、当該倉庫事業者を含めた二以上のトラック事業者が共同で申請主体となり、同事業の要件を満たせば、適用対象というふうにはなります。 　また、国土交通大臣の認定を受けた計画の実施に当たっては、課税の特例や必要な資金の出資、貸付けなど様々な支援措置を受けることが可能となってございます。

お答え申し上げます。 　中継輸送の実施を希望するトラック事業者は多いものの、中継輸送を実施するに当たりましては、複数のトラックドライバーが相互に貨物の受渡し等を行うための中継輸送拠点の確保等が課題となっていると承知してございます。 　他方で、こうしたドライバーが利用可能な保管機能を有する中継輸送拠点の整備には費用がかかり、民間任せではその整備も進みにくいといった状況にございます。 　こうしたことから、本法案によりまして、トラック事業者との連携の下、倉庫事業者、不動産事業者等が整備する中継輸送拠点には、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立が図られ、ひいては国民生活や経済活動を支える物流の維持に寄与するという観点から、一定の公共性が認められるものと考えてございます。 　その整備促進に当たっては、物流倉庫が収益施設であることに鑑み、補助金ではなく、課税の特例や必要な資金の出資及び貸

お答え申し上げます。 　ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが有効と考えてございます。 　しかしながら、中継輸送の推進に当たりましては、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送施設の不足等に課題があることから、中継輸送施設の整備を促進してまいりたいというふうに考えてございます。 　中継輸送施設の整備を含む計画の認定件数の目標値につきましては、貨物流通量が多い発地県、着地県を抽出し、改善基準告示に基づく拘束時間の遵守の可否を踏まえるなど、一定の前提を置いた上で試算し、特に中継輸送拠点の必要性が見込まれるものとして二十件としているところでございます。 　計画の認定は事業者による申請に基づくものでございますが、より多くの中継輸送拠点の整備が促進されるよう、各種支援措置を講ずるとともに、制度やその効

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、認定を受けた事業者等の事業の実施状況につきましては、まずは、この法律案に基づき定期的に報告を求めたいというふうに考えてございます。この報告徴収の実効性を担保するため、虚偽の報告に対しては罰則を適用することとしてございます。 　その上で、事業者等からの報告に基づき、事業を適切に実施していないと認められる場合には、国土交通省として、能動的に随時報告を求めるなど、必要な対応を取ってまいりたいと考えてございます。 　また、認定を受けました計画に従って事業が実施されていないと認められる場合等においては、その認定を取り消すこととしてございますが、詳細な認定取消しの判断基準につきましては、今後制度を運用する中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中継輸送施設につきましては、平時に限らず、災害時においても我が国の国民生活や経済活動などを支える重要な社会インフラであると考えてございます。 　このため、災害時にも中継輸送施設の役割が果たせるよう、災害時における中継輸送施設の役割をこの法律に基づく基本方針に位置づけたいというふうに考えてございます。 　現在検討中ではございますが、例えば緊急物資の保管、受入れなど、防災の観点から中継輸送施設に期待される機能や、災害発生に備えて物流事業者と関係自治体との間で災害協定を締結しておくことの重要性などを定めてまいりたいというふうに考えてございます。