岸真紀子

先行的に人材確保のために初任給調整手当で運用している自治体もあるというふうに私も承知をしているところですが、人材確保のためにも総務省としてちゃんとその情報提供というものをもっと積極的にすべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。

個別に今対応していただけるということは前向きだというふうに捉えるものの、実際にはどのような助言になっていくのか。各地で発生している自然災害とか八潮市の道路陥没事故に象徴されるように、インフラの老朽化、どう考えても建築や土木職員の確保は住民生活にも影響する課題となっています。 　技術職の確保が困難になっているのであれば、初任給調整手当を新たに支給することも含めて先進的な事例を、実例を自治体に向けて紹介をすべきではないかと考えるんですが、再度お答え願います。

もう一つ、三月四日、衆議院の総務委員会において、立憲民主党の高松智之議員から、人事院における国家公務員の民間経験の換算方法の改善に関する質問があったところです。 　総務省における対応のやり取りがありました。その際、自治体から相談があれば個別に相談に応じるとのことでありましたが、先ほどのように、国家公務員同様に制度改正することを意味しているものなのかどうか。自治体では、国家公務員準拠と言いつつ、一方で、総務省からの通知がなければ国家公務員が制度変更しても動かないというような実態があります。 　今回の中途採用者への対応はまさにそのような状況になっておりまして、いわゆる前歴換算は、地方公務員の深刻ななり手不足を考えると、総務省ももっと自治体を後押しすべきではないでしょうか。具体の周知をしっかりすべきと考えますが、総務省の見解をお伺いします。

本当に土木職とか技術職の人手不足というのは深刻な状況になっています。また、いつ起こるか分からない南海トラフ地震とかも含めると待ったなしの状況ではないかというふうに考えているので、急ぎ、この中途採用もしやすくしていく。で、それが中途採用されたとしても、残念ながら現行では前歴換算というものがされていないので、やっぱり給料が安いからといって民間に戻ってしまうというのが今の実態なんです。だから、これを一〇〇の一〇〇にしていくという通知を是非出していただきたいんです。国家公務員はしたんだから、地方公務員もこうであるよと。 　それが待っていられないので、ちょっともう一度確認ですが、中途採用者の初任給決定についても国公準拠ルールが基本的に適用されるということでいいかというところだけ、もう一度お答え願います。

引き続き、そういった情報提供はしっかり自治体にもして、自治体としてももちろん考えていかなきゃいけないことではあるんですが、しっかりと地方公務員を確保するという観点でやっていかないと、もうもはや人がいなくなってしまっているということなので、引き続き公務員部としても、総務省としても後押しをしていただきたいということを要請しておきます。 　次に、地方公務員の採用状況は、先ほどから挙げているように、受験者数が中途採用者も合わせて減少しています。原因は様々あると思いますが、一つには賃金水準の問題があります。人事院による民間給与実態調査によって国家公務員は民間との水準調整が図られますが、地方公務員は国に準拠するのがルールとされつつ、実態は異なります。国にあって地方にない手当があったりするからです。 　総務省により毎年行われている地方公務員の給与実態調査について、国家公務員との比較、いわゆるラスパイ

国家公務員の水準である一〇〇を超えているということを総務省としてはこの間はずっと問題視をしていわゆる助言をしてきたということになっていますが、一〇〇を超えているところは実はすごくごく僅かということになっていて、ほぼほぼ九九を下回っているというような実態にあります。しかも、地域手当が含まれた数字ではないため、実質的な給与比較とは言えない状態です。また、多くの自治体が一〇〇未満で、九五未満、五％も差が付いているのが約二割もある実態にあります。同じ公務を担っている中、地域手当で最大二〇％の差が付いている上に、基本給の水準も五％以上低いとなると、人材確保が難しいのは私はこれ当然ではないかとも考えます。 　今年、ショックなニュースがありました。沖縄県の離島になりますが、渡名喜村というところが、新年度、定年退職などで職員の数が減り、定数の半分ほどが欠員となるおそれがあるという報道がありました。定数二

この行革努力分の算定に用いる指標というのが、正直、本当にもう時代遅れなんじゃないかというふうに考えています。 　元気創造事業費というのはやはり地方こそ欲しいと思っているところであって、その地方が、残念ながら公務員のなり手がいないので、賃金上げないと人が来てくれない、呼び込めないというような実態にあるというところなんです。なので、この行革努力分の算定に用いる指標については、ほかのところで二〇二六年度から地方公共団体の行政手続等に係るオンライン利用状況の調査に基づく行政手続のオンライン化率を導入するなど見直しを検討中としているようなので、是非、このラスも消すように検討をしていただきたいということを要望しておきます。 　その上で、ラス指数を使った自治体への不当な干渉についても指摘しておきます。 　お配りしている資料がありますね。その一枚目に、一ページ目になりますが、総務省出身でもある神戸市

総務省は自治体の判断かのようにおっしゃられることもあるんですが、実際には、都道府県の市町村担当課が総務省の方針を踏まえた是正を指導している、現場からはそうした訴えを頻繁に聞いているところです。 　総務省からの指導と受け取られている給与実態調査のヒアリングを改めることであったり、都道府県市町村課に対してあくまでも自治体の取組支援に努めるよう改めるなど、手法の見直しが必要になっているのではないかと考えるんですが、総務省の見解を伺います。

そのヒアリングは本当はやめてほしいというところではあるんですが、やるんだったら、さっき言ったように八〇を下回っているところもあるし、ラスがもう異常に九〇を下回っているところもあるので、そういうところにもっとアドバイスをしてあげたらいいのではないかというふうに考えるところであります。あとは、会計年度任用職員出していないところとかですね、そういうところに処遇改善に結び付けるように総務省としても取り組んでいくということはいいんですが、残念ながら逆に使われてしまっているということは現場から聞いているので、そこは十分気を付けていただきたいというところです。 　総務省も総務大臣も御承知かと思いますが、本当に地方公務員のなり手不足というのは深刻な実態にあります。職員が不在となることで地方の衰退が進んでしまうことは市町村合併で私は経験してきました。 　しかし一方で、単身世帯の増加であったり、孤立対策、

今の答弁を聞いていると、残念ながら、人手不足でアルバイトの就業調整のためというふうに聞こえてしまったというところです。 　そこでお伺いしたいのは、村上大臣はブラックバイトという言葉、御存じでしょうか。