落合貴之

大枠の考え方は、私も正しいというふうに思います。細部のところでいろいろと問題が生じないように、細かいところまで見ていくことが必要な点は多々あると思います。 　一つ、政府参考人に確認なんですが、これは一昔前というか、ちょっと前の、市場原理をより働かせることで産業を興していくという考え方の場合と、これからのように、政府がより関わる、財政支出も関わるという場合とでは、政策における重視しなきゃいけないポイントが変わってくると思います。 　その一つが、外国企業とか外資系企業も優遇するのかどうかについてです。やはり、国内の産業基盤を強化していくというところに、よりフォーカスが当たっていくわけですので、ここは細かく施策を打っていく必要があると思うんですが、この優遇策は外国企業や外資系企業も対象なのかどうか、お聞かせいただければと思います。

しっかり法人税を納めてくれるかどうか、これは、海外でもグローバルな課税の仕方というのはかなり問題になっていますので、しっかり税を取っていける体制をつくっていく、税を納めれば優遇をもらえますよというような細かい規定を作ることは重要であるというふうに思います。 　それから、そういった企業に集まってもらうことで高度人材が日本に集まってくるというメリットもあるというふうに思います。最近の経済安保の情報の問題とかも留意をしながら、細かく国益に資する日本の産業力強化につながるような施策を是非打っていただければというふうに思います。 　この今回の法改正で一番重要なのは、重要な技術領域を国が指定をして、そこはピンポイントに支援をしますということですので、何を選ぶかというのがかなり重要であるというふうに思います。この重点分野というのはどのように決めるようにしたのか、大臣からお聞かせいただければと思います

私も、この新興・基盤技術領域ですとか国家戦略技術領域について拝見しました。大臣の今の答弁でいう将来性とそれから優位性、これは重要なポイントだと思いますが、絞るからには、将来性があっても、もうほぼこれは勝てないだろうというところに重点的に投資するよりも、将来性も考えながら、優位性の方が私は重視するべきだと思います。 　後でその具体例も挙げますけれども、優位性を重視する中で、プラス必要性というものも重要だと思うんですが、これは例えば、この新興・基盤技術領域に多々入っているんですが、日本はだんだんと国民生活に必要不可欠な分野、産業の競争力がなくなってきてしまっている。それが、例えばデジタルの分野、今、ラピダスに投資したりとかやっていますけれども、デジタル自給率が下がってきていることは、エネルギーや食料の自給率が低いことと同じぐらい、だんだん問題になってくると思います。 　結局、世界的に見たり

将来性も優位性も必要性もあって、特に優位性があるのに今回の支援分野に入っていないものも多々あります。 　その一つの例が次世代太陽光電池、ペロブスカイトだというふうに思います。これは、非常に薄い太陽光電池で、建物の壁や屋根の曲面などでも設置できるので、すごく世界でこれから需要があるということで注目されています。これは日本発の技術で、完全に日本が先頭を走っていました。しかし、この分野の特許出願件数が中国がいきなり数年で増えて、日本を抜きました。商用化でも先行しました。 　この十年、エネルギーの分野で最も発電量も投資量も増えているのが再エネの分野であり、そして、その再エネの分野の主力である太陽光の次世代パネルのエースを日本が先行してきたのに、抜かされつつあるというか、ちょっと抜かされていると思いますけれども、こういった分野に、追加の技術の開発の支援も含めて、優位性もあった、必要性も絶対ある、

資源が限られていますので、こういう確実に勝てる分野の星を落とさないように注視をしていただければと思います。 　今回入っている中では、私も、科学技術の専門家ではないですが、例えば量子、これはかなり先行していたというふうに思います。同じようなことにならないように、世界各国は国家プロジェクトでやっていますので、これは真剣に国がやっていかなければならない問題だと思います。 　ちょっとだけ時間があるので、政府参考人に。 　ペロブスカイトの関連企業の集まる団体を設立するようですが、経産省も関わっていると思いますが、その意義をお聞かせください。

新しい分野はルールを作ったり国際戦略が重要ですので、こういった分野こそやはり官の役割というのは大きいというふうに思います。是非、力を入れていっていただければと思います。 　では、今日は終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の落合貴之でございます。 　本日も、前回に引き続きまして、産業競争力強化法等の改正案につきまして質疑をさせていただきます。 　まず、前回できなかった質問からですが、産業競争力を高めるためには、まずしっかりと将来への設備投資を国内で増やしていくこと、それから賃上げをしっかりして中長期的な観点から人を育てていく、これが重要であるというふうに思います。 　しかし、今回も前回と同様にお配りをさせていただいております資料を御覧になっていただきましたら分かりますように、この四半世紀、日本の特に上場企業等、大きい企業は、経常利益は四倍以上に上がりました。しかし、売上げの伸びはそんなに伸びていない。更に加えて、その余り伸びていない売上げの伸びよりも、従業員の給与や設備投資が更に下回っているわけでございます。これは、売上げが余り伸びないので、お給料やそれから設備投資を節約して利益を上げてい

今いろいろな施策が混じっていて、必ずしも中長期的な成長につながるのかなという部分もあると思うんですが、片山大臣が一言でおっしゃったように、短期的な利益を追求するコーポレートガバナンス改革から、中長期的な利益をしっかり考えていく改革に変えていくということでよろしいですね。

いろいろなところから、特にお金をいっぱい持っているいろいろな強いところからの要求というのはかなりありますし、野党である私のところにさえいろいろと意見がそういったところから来ることは多々ありますので、是非国益を考えてルールを決めていただければというふうに思います。 　経産省も、いろいろなというか、審議会の中で同じような議論がされているというふうに思います。経産省も、このコーポレートガバナンス改革をどのように考えているか、大臣にお聞かせいただければと思います。

もちろん、株式市場の活性化という観点は非常に重要であるというふうに思います。だからこそ、ここのお配りしたグラフのように、しっかり配当も出すようになりました。四半世紀で十倍ぐらい出している。これにプラスして、自社株買いという形の株主還元もしっかり行っています。自社株買いも史上最高額をずっと更新している状況です。 　答弁の中にも株主への配慮というのはありますが、やはり今までの改革は両輪のうちの片輪ばかりが進んでいったことでしっかり成長できなかったというふうに思います。株式市場への配慮だけでなく、しっかり国内でお金を回していく、そして企業の中でもお金を回していく、そこに今まで以上に重点を置いていくというように考えているということでよろしいですね。