落合貴之

こういった、特に政府が後押しをするということに対しては、エネルギーの安定だけではなくて、やはり、今までも審議してきた産業の技術力ですとか競争力の強化にも同時につながっていくという施策をどんどん打っていくことが重要だと思います。 　今、電力自由化をしましたので、発電事業者はたくさんあります。そのたくさんある発電事業者が、みんなが、ほとんど多くの事業者が使うのが送電線ですので、ある意味、道路と同じような公共性をより送配電網は持つことになってきています。やはり、特にこの送配電網については、国の関与というのを、今までの電力行政よりも更に公共性を高めていく、そういった観点が必要であるというふうに思います。 　政府参考人の久米さんにちょっと改めて確認ですけれども、今回の法改正によって、しっかり出力制御は減っていくというような施策になっているということでよろしいでしょうか。

これは、電力システム改革に着手したときから、これからはこういうのが必要だと、十年以上前、十数年前から言われていたことですので、是非バックアップを、更なる後押しをいただければというふうに思います。 　この大規模送電線の整備を、送電線自体がある意味公共性が大きいので、国が関与をする、大規模、長期、計画的に関与をしていくという、この意義は私も感じます。 　一方で、今回は、送電線の整備だけではなくて、大規模電源の整備にも政府が関与していくわけでございます。これは、電力自由化を行っていけば、電源間の競争になるので、競争原理が働いて、強い事業者が残っていくんじゃないかという議論がされてきたわけですけれども、わざわざこういった自由化をして、発電量が多くなることが予想されていたにもかかわらず、発電の方にも政府が関与を強める、そういう施策が今回行われているわけでございます。 　この大規模電源、政府が支

私も、ヨーロッパですとかに、こういう新しい発電設備を造るためのファイナンスがどうなっているかですとか、いろいろと聞いて回ったこともあります。これは、本当に将来性と収益性があれば、今、投資先というのはみんな探していますので、ちゃんとやれば、金融のシステムもちゃんとつくっていけば、お金は本当はすぐ集まるはずなんです。そういったファンドをヨーロッパではつくって、それを投資して大規模な開発を行っていくということをたくさん私は見てきました。何で国が関与しないと日本はできないのかな、もしかしたら市場をゆがめているのではないかというふうに私は考えます。 　実際にはまだ決まっていなくても、審議会で議論がされています。太陽光、陸上風力、洋上風力、蓄電池、エネルギー貯蔵システム、水力、あと、地熱、原子力、それから、火力はＬＮＧ、バイオマス、ＣＣＳ、アンモニア、水素などが挙げられています。この中の多くはまだ技

ファイナンスについては、かなり各国工夫をし始めていると思います。特に大規模電源は、それ単体である程度採算が見込めますので、その収益性だけを切り離してお金を集めることもやろうと思えばできるわけでございます。 　既存の技術については、やはりファイナンスの部分を工夫して、新しい民間のお金の活用方法を考えていくべきである、まだ技術が確立していないけれども我が国にとって必要な分野については国が関与をして後押しをしていくというような、そういう区分けが必要だと思いますが、大臣、そのことについてはいかがですか。

是非、ファイナンスの部分をより向上させていくために研究も行っていただければというふうに思います。投資先を探している民間の投資家はたくさんおりますので、特に、こういう公共性があるところは採算がかなり見込めますので、工夫の余地があるというふうに思います。国が古い技術に関与し過ぎることで、古いものがずっと居座って新しいものが育たないということにならないように、是非工夫をしていただければというふうに思います。 　再エネの方も、施策として、拡大路線でやってきたわけですが、ここの拡大路線にも、一部、十数年たってきたことで負の部分も出てきているわけでございます。 　先ほどもメガソーラーの問題もありましたが、私、今回いろいろ調べていてびっくりしたのが、登録されている小売事業者、小売事業者は新規参入して、太陽光が恐らく多いと思いますけれども、そのうち三分の一ぐらいが売電記録もないというようなことでござい

今回の法改正で、一定期間休止している事業者の登録の取消しもできるようになるわけですけれども、今の時点では、最初の登録の段階でもこういった事業者をなるべく起きないようにするということはもう既にされているのでしょうか。

次に、太陽光発電設備についてでございます。 　これまで再エネの普及段階においては、太陽光にかなり力を入れていたと思います。その中で、メガソーラーに割と力点が置かれていたというふうに思いますが、近年、いろいろと問題が発生しているわけでございます。 　そもそも再エネは、大規模集中型の電源ではなくて多機能分散型だというところにメリットがあるわけでございますので、なるべく分散型の電源にしていくということがほかの電源よりもメリットが出てくるのではないかというふうに思います。 　そこで、最近では、経産省も屋根置き型の太陽光発電の支援ということに目が向き始めていると思います。今回、送電線も足りないから再エネも普及しないんだというような話で法改正を行っていくわけでございますけれども、屋根置き型であれば、基本的にはその建物で電力を使うでしょうから、ほとんど送配電網は増やさなくてもいいわけです。太陽光パ

是非、日本全体の産業競争力や産業技術力を発展させながらエネルギー政策も行っていくという形を取っていただければと思います。 　本日は終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の落合貴之です。 　企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。 　自民党派閥パーティーの裏金問題をきっかけに、国会で政治と金の問題への対応策が改めて検討されるようになりました。中でも、企業・団体献金の在り方の議論は、政治と金のルール強化についての三十年来の議論の本丸として位置づけられ、この委員会では、昨年三月末までに結論を得ることを目標に議論が続けられてまいりました。 　しかし、昨年の通常国会では、立憲、維新、参政、有志の会の共同提出した禁止法案も、自民の禁止より公開法案も、過半数を得ての成立の見通しが立たず、議論が途中で止まってしまっておりました。 　昨年秋の臨時国会で、ようやく、国民民主党と公明党が企業・団体献金への規制を強化する法案を出し、禁止の意見を持つ会派と制限の意見を持つ会派が協力すれば、過半数を超え、結論を出すことができるような状況にようやくなり

ただいま議題となりました中道改革連合・無所属及び国民民主党・無所属クラブ共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　企業・団体献金の在り方については、一昨年の臨時国会の当委員会理事会において、企業・団体献金禁止法案について、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るとの申合せがなされました。 　しかしながら、昨年の通常国会において、期限である三月三十一日が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる立憲民主党や日本維新の会などの野党と、禁止ではなく公開を掲げる自民党との間の溝は一向に埋まることはなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況でした。 　そのような中、企業・団体献金がより適正に行われるようにするためには、量的制限の強化や受皿規制など、規制の強