落合貴之

そこが重要であると思います。 　今回の目玉も、戦略的投資イニシアチブも、今言及があった海外への投資なわけです。こういった政策は今までもやってきたわけなので、やはり足りないところを意識して、そちらにもしっかりと重点を置いていくべきであるというふうに思います。やはり、国内の実体経済を成長させて、国内の企業を成長させないと日本経済自体は足腰の強いものになりませんので、そこに今は注力をするべきときであるというふうに思います。 　今回、コーポレートガバナンスについていろいろ調べていて、象徴的だなと思うのが、企業名を挙げるとあれですけれども、炭素繊維を開発した会社、これは世界にはないわけで、アメリカの飛行機メーカーなどもかなりの、一兆円ですとかの大型の契約を日本の企業と結んでいます。炭素繊維は、鉄の四分の一の重さで、強度は鉄よりか十倍以上だそうです。これをこの会社が開発するのには、大きい企業ですけ

今、大枠は合意をして、国際間で、国と国で合意をしていますので、大枠はなかなか変えられませんが、細かいところはまだ工夫の余地はあるというふうに思います。したがって、この大枠の枠組みが個別の日本企業にとってもしっかりとプラスになっていくようにやっていかなければならないというふうに思います。 　歴史を振り返ってみますと、大臣が今おっしゃった八〇年代のプラザ合意、それから九〇年代の半導体交渉、それから金融改革も九〇年代後半以降のそうかもしれませんが、本当に我が国のためになったのかなというような国際交渉とそれから国の制度変更が、歴史が十年ごとぐらいに繰り返していますので、今回も、十年後に振り返ったときに、何であんな約束をしちゃったんだろうということにならないようにしなければならないというふうに思います。 　約束した大枠の部分なんですが、八十兆円超の投資先というのは、米国大統領が米国商務長官を議長

大臣がおっしゃるように、協議委員会で合意をするという部分はかなり重要だと思います。 　この協議委員会も、上下関係ではなくて、対等にしっかり協議して合意ができるんだというような仕組みになっているということでよろしいですね。

この交渉は一国民ができる話ではなくて、政府がいかに、一ミリでも、小さいところでも国益を考えて最後まで交渉していくということが、続くことが重要であると思いますので、私もこれからも注視をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、その次の質問は、山岡委員が資料を、似ているものというか、もっと専門的なものを配っていました。私はこの論文を知らないで質問通告をしたのですが、やはり、八十何兆円のお金を日本が投資をするということは、例えば、ここにもあるように、メガバンクが調達できるのかというような問題もある、ドルの調達の問題ですね。それから、メガバンクも規模の限度がありますので、余りにも、絶対この融資をアメリカに対してしてくれとなると、与信全体の枠というのがありますので、国内案件、それから海外で、ここにも例がありましたが、インドへの案件でもうかるものがあるものをやめて、アメリカにドルを使わな

元々、日本の円の価値が上がらないというか、十数年前と比べるとドルに対して半分ぐらいに円の価値がなっているわけです。金利差が最近は縮まってきているにもかかわらず円安が止まらない。この原因は、投資家、個人投資家もそうですし、あと企業も、海外に投資してばかりだということがこれまでも指摘がされてきました。それから、国内の、特に国民生活に必要不可欠なデジタルですとか食料ですとかエネルギーの自給率が低過ぎる。なので、国民が普通に生活したり経済活動するだけで円安が進んでしまうということも指摘がされてきました。 　だからこそ、国内の産業を強くして自給率を高めて、それから、日本人は海外にばかり投資しないで国内に投資してください、そのためにこの法改正が行われていくんだというふうに思いますが、この全体の中に、こういった、また海外にどんどんお金が流出していくようなものが入っているわけです。ここは、産業政策が成功

こういった産業は、利益率は低いと思いますが、特に地方では雇用先になっているのと、事業規模は地方経済の中ではそれなりにありますので、ＧＤＰに対する影響は物すごくあるというふうに思います。これはどこかで試算を見たんですが、エッセンシャルサービスが地方でどんどんなくなっていくと、ＧＤＰの下押し圧力、下がる圧力になるというようなことです。 　これは日本経済全体にとっても重要な施策であると思いますので、もうけるための支援だけでなくて、こういった事業の維持ということもこれからは重要になっていくんだということを私も意識をしていきたいなというふうに思います。 　では、最後、経産省それから内閣府に一問ずつですけれども、伴走支援の機関として、商工会や協同組合に加えて地域金融機関が指定をされています。これは非常に重要なことであると思います。地域金融機関は、地元の企業の声を聞いているだけでなくて、事業をすると

それが実際には金融機関が集約し過ぎて難しいんじゃないですかということなんですが、今日、岩田さんにいらしていただいているので、大臣との議論はまた次回に行わせていただくとしまして。 　金融庁の施策として、金融機関の財務体質の強化というのは重要だというふうに思います。特に、二〇〇〇年前後ぐらいはそれが原因で新たな資金供給ができなくなった、不良債権問題で。ですから重要だと思うんですが、集約が行き過ぎて、地域によっては金融機関が選べない、そういう事態がもう起きてしまっていると思います。 　金融庁の方針も、都会はまだ今の方針でいいと思うんですが、地方は変えていくべきである、集約化一辺倒というのは改めるべきではないか、これは日本経済の成長のためにそう思うんですが、いかがですか。

ここら辺は大きな修正の余地があると思いますので、また改めて取り上げさせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合の落合貴之でございます。 　本日は、政府提出の法案の、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案についての審議でございます。 　まず冒頭、広範囲の産業に影響を与えている中東情勢の悪化を受けた資源高等についても取り上げさせていただければと思います。 　今日は、事前の質問通告は政府参考人に三問ぐらいしているんですが、念のためつけたい場合はどうぞと言ったら、済みません、十人も登録されていまして。お呼び立てしたわけではありませんので、経産省の判断で呼んでいますので、お忙しい中、ありがとうございます。 　まず、残念ながら、イラン情勢の悪化というか、長引いていることで原油高等が続いてしまっています。政府は、これらの影響、国民生活ですとか事業活動への影響への調査をしっかりしているか、これから施策を打

今大臣から言及いただきましたアンケート調査、中道改革連合と立憲民主党、公明党で合同で行いました、三月二十七から四月十三日まで。今日は資料で、五ページ分ですが、お配りをさせていただいております。 　思った以上にアンケートがたくさん集まりました。これは、結果を見てみると、要は、困っているからアンケートを返そう、答えようという方々が多かったんだと思います。二週間ぐらいの間で、全国から返ってきたアンケートが何と一万二千件を超えております。業種の分類も書いてありますが、それなりにまばらに業種もアンケートが取れております。 　一万二千件以上のうち個人の回答が七千三百六十六件。そのうち、物価上昇を実感していると感じているという人は、ほぼ全員、九八・二％。その中で、家計に影響を与えています、購入を控えていたり、出費するときにいろいろ考えてしまいますという人が九二・八％。これは、我々国会議員の感覚よりも