落合貴之

新しい分野はルールを作ったり国際戦略が重要ですので、こういった分野こそやはり官の役割というのは大きいというふうに思います。是非、力を入れていっていただければと思います。 　では、今日は終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の落合貴之でございます。 　本日も、前回に引き続きまして、産業競争力強化法等の改正案につきまして質疑をさせていただきます。 　まず、前回できなかった質問からですが、産業競争力を高めるためには、まずしっかりと将来への設備投資を国内で増やしていくこと、それから賃上げをしっかりして中長期的な観点から人を育てていく、これが重要であるというふうに思います。 　しかし、今回も前回と同様にお配りをさせていただいております資料を御覧になっていただきましたら分かりますように、この四半世紀、日本の特に上場企業等、大きい企業は、経常利益は四倍以上に上がりました。しかし、売上げの伸びはそんなに伸びていない。更に加えて、その余り伸びていない売上げの伸びよりも、従業員の給与や設備投資が更に下回っているわけでございます。これは、売上げが余り伸びないので、お給料やそれから設備投資を節約して利益を上げてい

今いろいろな施策が混じっていて、必ずしも中長期的な成長につながるのかなという部分もあると思うんですが、片山大臣が一言でおっしゃったように、短期的な利益を追求するコーポレートガバナンス改革から、中長期的な利益をしっかり考えていく改革に変えていくということでよろしいですね。

いろいろなところから、特にお金をいっぱい持っているいろいろな強いところからの要求というのはかなりありますし、野党である私のところにさえいろいろと意見がそういったところから来ることは多々ありますので、是非国益を考えてルールを決めていただければというふうに思います。 　経産省も、いろいろなというか、審議会の中で同じような議論がされているというふうに思います。経産省も、このコーポレートガバナンス改革をどのように考えているか、大臣にお聞かせいただければと思います。

もちろん、株式市場の活性化という観点は非常に重要であるというふうに思います。だからこそ、ここのお配りしたグラフのように、しっかり配当も出すようになりました。四半世紀で十倍ぐらい出している。これにプラスして、自社株買いという形の株主還元もしっかり行っています。自社株買いも史上最高額をずっと更新している状況です。 　答弁の中にも株主への配慮というのはありますが、やはり今までの改革は両輪のうちの片輪ばかりが進んでいったことでしっかり成長できなかったというふうに思います。株式市場への配慮だけでなく、しっかり国内でお金を回していく、そして企業の中でもお金を回していく、そこに今まで以上に重点を置いていくというように考えているということでよろしいですね。

そこが重要であると思います。 　今回の目玉も、戦略的投資イニシアチブも、今言及があった海外への投資なわけです。こういった政策は今までもやってきたわけなので、やはり足りないところを意識して、そちらにもしっかりと重点を置いていくべきであるというふうに思います。やはり、国内の実体経済を成長させて、国内の企業を成長させないと日本経済自体は足腰の強いものになりませんので、そこに今は注力をするべきときであるというふうに思います。 　今回、コーポレートガバナンスについていろいろ調べていて、象徴的だなと思うのが、企業名を挙げるとあれですけれども、炭素繊維を開発した会社、これは世界にはないわけで、アメリカの飛行機メーカーなどもかなりの、一兆円ですとかの大型の契約を日本の企業と結んでいます。炭素繊維は、鉄の四分の一の重さで、強度は鉄よりか十倍以上だそうです。これをこの会社が開発するのには、大きい企業ですけ

今、大枠は合意をして、国際間で、国と国で合意をしていますので、大枠はなかなか変えられませんが、細かいところはまだ工夫の余地はあるというふうに思います。したがって、この大枠の枠組みが個別の日本企業にとってもしっかりとプラスになっていくようにやっていかなければならないというふうに思います。 　歴史を振り返ってみますと、大臣が今おっしゃった八〇年代のプラザ合意、それから九〇年代の半導体交渉、それから金融改革も九〇年代後半以降のそうかもしれませんが、本当に我が国のためになったのかなというような国際交渉とそれから国の制度変更が、歴史が十年ごとぐらいに繰り返していますので、今回も、十年後に振り返ったときに、何であんな約束をしちゃったんだろうということにならないようにしなければならないというふうに思います。 　約束した大枠の部分なんですが、八十兆円超の投資先というのは、米国大統領が米国商務長官を議長

大臣がおっしゃるように、協議委員会で合意をするという部分はかなり重要だと思います。 　この協議委員会も、上下関係ではなくて、対等にしっかり協議して合意ができるんだというような仕組みになっているということでよろしいですね。

この交渉は一国民ができる話ではなくて、政府がいかに、一ミリでも、小さいところでも国益を考えて最後まで交渉していくということが、続くことが重要であると思いますので、私もこれからも注視をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、その次の質問は、山岡委員が資料を、似ているものというか、もっと専門的なものを配っていました。私はこの論文を知らないで質問通告をしたのですが、やはり、八十何兆円のお金を日本が投資をするということは、例えば、ここにもあるように、メガバンクが調達できるのかというような問題もある、ドルの調達の問題ですね。それから、メガバンクも規模の限度がありますので、余りにも、絶対この融資をアメリカに対してしてくれとなると、与信全体の枠というのがありますので、国内案件、それから海外で、ここにも例がありましたが、インドへの案件でもうかるものがあるものをやめて、アメリカにドルを使わな

元々、日本の円の価値が上がらないというか、十数年前と比べるとドルに対して半分ぐらいに円の価値がなっているわけです。金利差が最近は縮まってきているにもかかわらず円安が止まらない。この原因は、投資家、個人投資家もそうですし、あと企業も、海外に投資してばかりだということがこれまでも指摘がされてきました。それから、国内の、特に国民生活に必要不可欠なデジタルですとか食料ですとかエネルギーの自給率が低過ぎる。なので、国民が普通に生活したり経済活動するだけで円安が進んでしまうということも指摘がされてきました。 　だからこそ、国内の産業を強くして自給率を高めて、それから、日本人は海外にばかり投資しないで国内に投資してください、そのためにこの法改正が行われていくんだというふうに思いますが、この全体の中に、こういった、また海外にどんどんお金が流出していくようなものが入っているわけです。ここは、産業政策が成功