植田和男

○参考人（植田和男君）　バブル経済が崩壊した後、御指摘のように、長期にわたり経済が低迷し、物価、賃金がなかなか上がってこない状況が続いたわけでございますけれども、これは先ほどの質疑にもございましたように、様々な不良債権問題、ＩＴバブル崩壊、リーマン・ショックなど、ショック、ネガティブなショックが経済を襲ったということが一つ大きかったと思います。 　また、こういう状況が続いた、物価、賃金がなかなか上がらないということが続いた結果としまして、人々の行動がそれを前提にする行動になってしまった。何かちょっと物価を上げた方がいいということが起こっても、ほかの人が追随してこないんではないかという考え、予想の下に自分もやめてしまうというような行動が定着したということが物価や賃金の伸び悩みにつながったと思っております。 　ただ、それでも二〇一三年以降、量的・質的金融緩和の下で良い動きが見られておりまし

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、この間、設備投資といいますか企業による投資ですね、これがなかなか国内で行われず、行われる場合は海外で行われてきた期間が長かったというのは事実でございます。 　では、なぜそうかというのはすごい難しい問題でございますが、学者的に今考えてみますと、九〇年代のどこかくらいから我が国の期待成長率が下方に屈折した、その中で、他方、海外の、特にエマージング諸国では、期待成長率、利潤率の期待値、こういうものは高かったということでそういう結果になっていると思います。 　ですので、この点をどうやって是正していくかというのは難しい問題ですが、中長期的に期待成長率を上げる、あるいは潜在成長率を上げるような試みが必要だということは、それはそうだと思います。

○参考人（植田和男君）　民間の格付機関の御判断についてコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、やはり財政運営に対する信認がしっかりと確保されるということが重要であるというふうに考えております。

○参考人（植田和男君）　一般論として、税制を含めた財政運営については、政府、国会の御判断と責任において行われるものと認識しております。 　その上で、消費税引上げの影響についてちょっと考えてみますと、一般的に引上げは、駆け込みの需要とその反動という効果、それから税率の引上げに伴う家計の実質所得の減少という経路から消費、経済に影響を及ぼすということが考えられます。さらに、消費税率の引上げは、より少し理論的に考えてみますと、若干将来に不安を覚えているような家計にとって、将来の財政の信認を少し高めるということから、前向きな支出行動を後押しする面もあると言う学者もおります。 　こうしたことが全て合わさって、消費税率の変更、引上げの経済への影響が発生すると思います。そういう意味で多面的な影響が出るというふうに考えております。これらをよく分析の上、金融政策は、その他の経済に起こっていることを総合的に

○参考人（植田和男君）　これ一般論でございますけれども、金融政策は財・サービスに対する総需要に働きかけるという政策でございます。引締め方向でも緩和方向でも寄与力を発揮すると思います。 　局面局面によってなかなか緩和方向での効き目が弱いということも、例えば過去の、過去数十年の日本のようにあるかもしれませんが、一般論としては、金融政策で総需要に働きかけ、金融緩和で働きかけ、物価や賃金を上昇させるということは可能であるというふうに考えております。

○参考人（植田和男君）　現状では、所信でも申し上げましたけれども、消費者物価全体は四％くらいの率で上昇しているわけでございますが、基調的な動き、定義するのはなかなか難しいものではありますが、これはまだちょっと二％には間があるというふうに考えております。ですので、金融緩和を継続するということが適当であるという判断でございます。 　したがいまして、これを見直す、引締め方向で見直すということであるとしますと、その基調的な物価の判断が大きく改善するということが必要かなと思っております。その際にどういうふうに見直していくかという具体論については、考えていないわけではございませんけれども、様々な影響もございますし、今後の経済情勢の変化に応じてどういうやり方が適切かということもいろいろ変化してまいりますので、この時点で具体的にお話しさせていただくことはやや不適当かなと考えてございます。

○参考人（植田和男君）　お答えします。 　昨年十二月のイールドカーブコントロールに関する措置でございますけれども、趣旨としては、市場機能の低下が若干、昨年、国債周りの市場機能の低下ですね、見られた中で、イールドカーブコントロールによる金融緩和の持続性を高めるためにとられた措置というふうに考えてございます。 　現在は、その市場機能へのプラスの影響が出るかどうか見守っているという状況かなと思っております。

○参考人（植田和男君）　御質問の点は、経済理論的に考えますと、非常に難しい点に関する御質問かなと思っております。 　先ほどもちょっと申し上げましたように、潜在成長率が低い経済では、のり代を確保するというような意味での目標インフレ率は、場合によっては高めの方が望ましいという議論もございます、経済を刺激するのが難しいんで。 　他方、潜在成長率が低いところで、しかし現実の物価上昇率が目標インフレ率よりも低い、下回っている、そこで目標インフレ率にたどり着くという努力をするということは、おっしゃるように潜在成長率が低いほどなかなか難しいということがございます。ですので、経路の途中では、潜在成長率が低いと頑張らないと上に行けないということがございます。 　一方で、あくまで理論的にでございますけれども、潜在成長率が低いと、できれば高いところまで行きたいという議論も一方にございます。ただ、現状は、二

○参考人（植田和男君）　それは、なかなか難しい、あるいは潜在成長率が高い場合に比べますと、努力が、より一層の努力が必要になるということは言えるわけですけれども、永久に無理であるという結論は出てこないかなと思います。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、成長率が中長期的に高まっていくためにはいろいろな意味での投資が増えるということは極めて重要と考えます。設備投資、研究開発投資、あるいは人的資本投資等でございます。この点、政府は賃上げの促進やデジタル化などの様々な成長力強化の取組を行っていらっしゃるものと承知していますし、そういうことが良い成果を生んで成長率が高まっていくと、引き上げられていくということは非常に望ましいと考えております。 　それから同時に、人口、特に生産年齢人口が増えていくということは経済の供給能力を増やしていくという効果を当然持ち、完全雇用における生産水準を引き上げるという効果を持ちます。この点は、ここ十年の政府が推進してまいりました働き方改革によって女性や高齢者の労働参加が進み、人口減少ではあったわけですけれども、生産年齢人口は減らずに、あるいは雇用は増えるという効果を持って