植田和男

○参考人（植田和男君）　おっしゃいますように、日本銀行はたくさんの支店、事務所を抱えており、そこで中小企業から大企業まで様々なヒアリングを行っております。その結果は、毎四半期ですかね、定例のレポートとして対外公表されておりますが、それに加えまして、あるいは、そこの附属資料として、様々なトピック的なことに関してヒアリングで吸い上げられた情報を、特に地域の企業が課題と考えているようなテーマにつきまして問題提起を行っているセクションもございます。 　こういうことも含めまして、日本銀行が行う政府との意見交換等の際には、地域の声を政府にお伝えするということは今後も一生懸命やっていきたいというふうに思っております。

○参考人（植田和男君）　おっしゃいますように、構造改革で潜在成長率を高めていくという努力は極めて重要だと思います。ただ、生産性がどれくらいそれによって高まるか、あるいは、ここまで何年後までに高めないといけないというふうにきちんと時期や程度を区切ってファインチューニングができるようなものではないというふうに考えておりますので、数値目標的なものはなかなか難しいのではないかなというふうに思ってございます。

○参考人（植田和男君）　そこは、結果的にはそういうことだと思っております。

○参考人（植田和男君）　基本的に、目標の二％のインフレ率を下回ってきた中で金融緩和を続けたということは妥当であったと考えております。

○参考人（植田和男君）　ここは、理屈の上では二つの経路があると思っております。 　一つは、二％の目標に向けて努力してそこに近づいていく過程で、金融緩和は総需要を支えるという政策でございますので、総需要が支えられることによって雇用や企業収益も増える、これが消費や設備投資に良い影響を与えるという効果があるかなと思います。 　もう一つは、金曜日にもちょっとお話ししたことですが、二％の目標がうまく達成されて、持続的にそういう状態にあって、物価安定というインフラが整備されると、その下で経済活動は安心して活発に行い得る、行うことができるようになる、これが日銀法では国民経済の健全な発展という表現になっているかと思います。そうしますと、それが生産性を高めたり潜在成長率を高めるという効果を持ってまいるかなというふうに思っております。

○参考人（植田和男君）　これは今日の先ほどの目標インフレ率の話のときにもちょっと御説明して、私の説明がまずくて申し訳なかったんですが、物価安定というのは経済のいろいろな金融活動を測る物差しをしっかり安定させるという政策でございます。逆にこれが不安定ですと、経済活動を測るというところがいろいろ誤差が入ったり不安心理が、不確実性が増えるということで、うまくいかなくなるという問題が発生します。そういう問題を最小限に抑えるというのが物価安定目標の達成ということかなと思います。 　それによって安心して人々が経済活動に専心することが、通常の経済活動に専心することができる、これが中長期的に良い影響を生産性等にもたらすという意味でございます。

○参考人（植田和男君）　一方に、物価安定は概念的にはゼロインフレに対応するものであるという考え方がございまして、もう一方に、先ほど来議論のありました、のり代をできれば確保したいという議論がございまして、こちらの方からしますと少し高いインフレ率の方が望ましい。この両方をバランスしてどの辺がいいかということを考えた結果、大体二％くらいがいいんではないかというのがいろいろな国で出ている結論でございます。それを物価安定の現在時点における定義というふうにほとんど全ての中央銀行が表明していると思います。 　したがって、そういう意味での物価安定の定義に基づきますと、若干プラスのインフレ率で物価が上がっていく状態が物価安定ということでございます。

○参考人（植田和男君）　先ほど、何で目標インフレ率が二％なんだということの理論的な根拠を御質問されたというふうに思いましたので学界での標準的な説明をちょっとさせていただきましたが、かえって分かりにくい面があったという御指摘だと思いますので、今後分かりやすく説明させていただくように注意してまいりたいと思います。

○参考人（植田和男君）　確かに、物価安定の指標として、消費者物価的なものではなくてＧＤＰデフレーター周辺のものを使ってはどうかという議論は昔からございます。 　ただ、普通、消費者物価あるいはそれに類するものを多くの中央銀行が使っている一つの大きな理由は、結局、経済活動は、最終的には、家計がどういう財・サービスを購入し、どういう条件で購入して、どれくらいの満足を得ることができるかというところを測りたいということからきているのかなと思います。 　その上で、広い意味の物価、より広い意味の物価の動き、あるいは物価の基調の動きを把握するためにＧＤＰデフレーター等も見てはどうかという見解は検討に値すると思いますが、ただ、技術的な難点としまして、ＧＤＰデフレーター、四半期に一回しか手に入らないとか、あるいは、もっと技術的になりますが、原油の価格が上がって、それが国内財に転嫁されないようなときには、か

○参考人（植田和男君）　そこは日本銀行内部でも人によって違うかもしれませんが、現在、私としては、もちろん金融政策は物価に影響がある、金融緩和は物価上昇につながるということを思っておりますが、それだけで物価が決まるというわけではございませんので、その他の要因の大きさ次第では金融緩和が物価上昇を生み出すのに時間が掛かるというふうに考えてございます。