植田和男

○参考人（植田和男君）　それは、もちろん外的なショックの大きさとか持続性次第ということだと思います。非常に大きなマイナスのショックが長い期間続くということになりますと、その期間はかなり金融政策面で頑張っても直ちにはプラス、物価の上昇につながらないということもしばしばあるかなとは思っております。

○参考人（植田和男君）　ここは、経済学者としての見解と申しますよりは、私、日銀総裁候補として今日ここに立っておりますので、財政政策は政府と国会がお決めになる権限と責任を持っていらっしゃるということですので、具体的な評価は差し控えさせていただければなと思います。

○参考人（植田和男君）　私の知る限り、ＧＤＰギャップにつきましては、日本では内閣府と日本銀行の推計が出ていると思います。それぞれ推計方法が違いますので、異なった結果が出ていて、ＧＤＰギャップの推計という場合は幅を持って見る必要があるかなと思います。 　ここまでは申し上げられますが、私の方も都合がございまして、やはり総裁候補という立場では財政政策の具体的なことについて評価することは差し控えさせていただければなと思います。

○参考人（植田和男君）　増税含めまして、財政政策は政府と国会がお決めになるというふうに思っておりますので、具体的な評価は差し控えさせていただければなと思います。

○参考人（植田和男君）　財政政策は政府と国会が決める権限と責任をお持ちですので、具体的な評価は差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、その上で申し上げますと、共同声明にも含まれておりますように、政府サイドで中長期の財政運営に対する市場の信認が得られるような財政構造を確立するよう努力するというふうに記述がありますが、この点は重要であるというふうに考えてございます。

○参考人（植田和男君）　それは特にないと思います。日銀、日本銀行は、その物価目標、持続的、安定的に二％目標を達成するということのために量的・質的緩和政策の一環として国債を購入してきたものだというふうに思います。

○参考人（植田和男君）　私の考えでは、日本だけでなく世界の多くの中央銀行において、金融政策を考えていく際には、財政政策は所与のものとしてどういう金融政策がいいかという観点から考えていくものだと思っております。

○参考人（植田和男君）　例えばということで申し上げれば、全く架空の例えばでございますけれども、経済成長を促進するということであれば、投資が増えることは望ましいわけでございますが、そのために投資を促進するような税制等の措置をとるということは一つの政策にはなり得るかと思います。

○参考人（植田和男君）　これは、脱炭素社会の実現に向けた様々な活動が必要になるわけですが、特に設備投資あるいは研究開発投資が大規模に展開されるということになることがグリーントランスフォーメーションを加速させることになると思います。そうしますと、投資の増大につながりますので、新しい成長機会がもたらされるというふうに考えられると思います。

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいますように、現在の金融緩和は、経済をしっかり需要面から支えることによりまして企業が賃上げをできる環境を整えることが重要であるという考えに基づいているものと思います。 　そういう考え方について、これまでも日本銀行は講演その他で情報を発信してきたものというふうに認識しておりますし、引き続き、より分かりやすい説明を努めていくということが重要であるというふうに考えてございます。