阿部圭史

今大臣おっしゃっていただきましたけれども、この薬の添付文書を見ると、新生児、乳児及び幼児におけるＲＳウイルス感染症による重篤な下気道疾患の発症抑制となっているんですね。 　ここで聞きたいんですけれども、発症抑制と予防は違いがあるんでしょうか。

資料八を御覧いただきますと、実は、発症抑制とか予防とかに対して保険給付が既に行われておりまして、これが薬剤の一覧で、厚生労働省から出していただいた資料でございます。これはごく一部ということで、ほかにもたくさんあるというふうに伺っております。 　大臣にお伺いするんですけれども、発症抑制、予防、基本的に、健康保険法上は、予防ではなくて、既に発症した後の疾病に対して保険を給付するということが今まで行われてきたわけですけれども、実態を見ると、予防とか発症抑制、発症前のもの、すなわち、これは予防だと思うんですけれども、に保険給付されているわけですね。この発症抑制、予防など、いわゆる予防的なものに対しての保険適用の基準というものがあるんでしょうか。

今、発症の蓋然性が高いものについてというお話がございました。先ほど出産の保険適用についても質問しましたけれども、やはり、健康保険法の制定当時とは異なりまして、社会情勢、医薬品の発展に伴って、いろいろ状況が変わってきていると思うんですね。なので、そこの予防と治療の境目がなくなってきているという状況に鑑みて、今後、どのように保険給付を行っていくとかいう哲学について、また引き続き、大臣そして委員の皆様とも議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の阿部圭史です。 　先ほど橘法制局長の御説明の中で非常に重要な点がございまして、制定経緯だと思っております。 　明治維新以来、我が国は、フランスやドイツで採用されているような大陸法的な考え方を採用しています。一方、大東亜戦争後の占領軍であった米国は英米法を採用する国です。大陸法と英米法は根本的に異なります。 　戦後の憲法改正議論の中で、大陸法的な考え方を採用する我が国は、当初、ＧＨＱに提出した憲法草案第七十六条には、戦前の旧憲法と同様に、緊急時には立法や予算の権限を国会から内閣に移すことを明記することとしておりました。一方、英米法的考え方を採用する米国、ＧＨＱは、緊急事態における国家の対応権限については、明文上の規定がなくとも不文の原理として認められるとの見解で対処するよう我が国政府に促したことで、結果として、憲法草案第七十六条の日本国憲法への導入は見送られたという経緯が

日本維新の会の阿部圭史でございます。 　大臣、先日、大臣の所信表明に対する質疑で私が、戦後八十年、戦後七十年談話について質問したことを覚えていらっしゃると思います。改めて、この戦後七十年談話は我が国の歴史にとっても非常に重要なものというふうに思っておりまして、まさに未来志向の視点でこれを出された安倍総理は、もうそれだけで立派な総理だったと私は思っております。 　戦後七十年談話をめぐる英知と努力については、船橋洋一先生が書かれていらっしゃる「宿命の子」に詳しいですけれども、福岡大臣、お読みになられましたでしょうか。

ありがとうございます。 　この本の中では、戦略的歴史観というふうな表現があります。これは、まさに過去から未来までをも見据えた、包摂した考え方であると思いますけれども、本日は、そのような未来までも見据えてという観点から、戦没者遺族特別弔慰金支給法の改正に関連して質疑させていただきます。 　本件、反対する理由が全くございません。非常に重要な法案ですね。国は戦没者を忘れないという趣旨からも、しっかりと継続していかねばなりません。 　このような法案は、当事者のお心にかなうかどうかというのが重要な点だと思いますけれども、日本遺族会によれば、昨年時点で戦没者遺児の平均年齢は八十三歳、遺族の兄弟の平均年齢はおよそ九十六から九十七歳ということで、私も昨日お会いした前参議院議員の水落敏栄遺族会会長によれば、約六十万人の対象者の高齢化を考えますと、最後の処遇改善運動になるのではないかということです。

ありがとうございます。 　実は日本遺族会は、英霊の顕彰の根幹は、戦没者の犠牲を忘れないための、国家を代表する首相や閣僚による靖国神社参拝の定着だともおっしゃっています。大東亜戦争時代の兵士は、いや応なく政府の召集に直面しまして、例えば給料を倍にするぞですとか遺族の福祉を向上するぞといったことではなくて、死んだら靖国神社に祭ってもらえるぞ、祭るぞということで出征したわけですね。 　私の祖父も、今日、防衛副大臣がいらっしゃっていますけれども、当時舞鶴にございました海軍機関学校の最後の卒業生でございます。当時は兵学校と機関学校が兵機一体化されておりますので、海軍兵学校の卒業生でもあるという位置づけでございますが、一九四五年の三月三十日に卒業いたしました。沖縄本島に米軍が上陸したのが四月一日、東京大空襲が三月十日ですから、いよいよ本土防衛が目の前に迫るときであったわけです。祖父の日記にも靖国神

ありがとうございます。 　大臣は、かつて、二〇〇五年八月十三日付の御自身のたかまろ通信で、靖国神社について、日本人としての心情の発露として参拝したと述べた上で、総理が個人の信条に基づいて参拝することは私は賛成ですというふうに述べていらっしゃいます。これは、私、まさに福岡大臣と思いを一にしております。 　かつて、旧日本維新の会の共同代表であった石原慎太郎先生が、二〇一三年二月十二日の衆議院予算委員会で、国民の皆様への遺言と題して質疑を行いました。私、これに対しては歴史に残るすばらしい質疑だと思っておりまして、ここで石原先生は、神道は、普通の宗教とは異なり、人間の情念の結晶であると述べていらっしゃいます。言い方を変えれば、私が思うに、こういった神道というものは、宗教という類いのものというよりは、日本人としての精神性の発露なのだと思っております。日本人としての心情の発露と述べた福岡大臣とまさ

個人として適切に判断、それでいいんだと思うんですね。石原慎太郎先生も同じ予算委員会でおっしゃっておられましたけれども、究極的には、我々のような世俗の政治家、時の内閣が靖国神社への参拝について云々するというよりも、やはり天皇陛下に御親拝いただける環境を整えるということが非常に重要なのではないかと私は思っております。 　実際、石破総理も、昨年九月の自民党総裁選の期間中に、首相に就任した場合の靖国神社への参拝については明言はせず、このようにおっしゃっています。靖国神社ができたときの兵隊さんや御家族への約束は、どんな方でも神様として祭ること、そして必ず天皇陛下に祭祀を執り行っていただくこと、陛下にお出ましいただける環境をつくる、自分が行くとか行かないとかではなく、その約束をきちんと果たすのが総理の仕事、このようにおっしゃっているわけですね。私もそうだと思います。 　天皇陛下が靖国神社に御親拝し

福岡大臣には、今、厚生労働大臣の立場としてということですが、一政治家としては同じ思いだと思っておりますので、内閣の一員として、同じ思いを共有する先輩の政治家としても、是非、天皇陛下御親拝の環境づくりを頑張っていただきたいというふうに思っております。 　次に、千鳥ケ淵戦没者墓苑と自衛官の関係についてお伺いいたします。 　千鳥ケ淵戦没者墓苑は、一九五三年、昭和二十八年十二月十一日の閣議決定、無名戦没者の墓に関する件に基づき造成されたものです。 　現在、防衛省の敷地内には、この千鳥ケ淵とは異なりまして、自衛隊殉職者慰霊碑というものがございます。私も昨日、志ある自衛隊員の方とともに参拝をいたしました。この設置根拠は何ですかということで防衛省に問うたところ、よく分からないということでございました。この設置根拠をしっかりと検証していただきたいと思いますけれども、重要な施設には変わりないと思ってお