阿部圭史

これは、基本的には、社会保険医療協議会法ですとか健康保険法、そういったことに諮問と答申というのは書いてあるわけですね。 　ただ一方で、私が思うに、この諮問と答申、答申の後に療養の給付を定めることについては、一種、断絶があるんじゃないかなというふうに認識をしております。 　例えば、先ほどの医療保険部会の話を踏まえますと、審議会の意見は意見としてお伺いをして、最後は、まあ二大臣の合意でということでしたので、ある程度の裁量権を持って厚労大臣が決めることができるということなんだろうと思っております。要するに、厚生労働大臣は、療養の給付に係る、社会保険医療協議会法の定める中医協の答申については、この答申の内容を四角四面にそのまま踏襲をして定めなければならないというわけではないのではないか。 　これについて、最終的な内容について、厚労大臣に最終的な裁量と権限があるというふうに認識しておりますけれ

御答弁ありがとうございます。 　まさに、それに拘束されるべきとも考えていないということだと思いますので、今の法制局のお話も受けまして、大臣の方から、大臣の裁量、権限についてお伺いいたします。

基本的には、法の趣旨に基づいて尊重するということ、まさに専門家が議論しているからということだとは思いますけれども、やはり、民主的正統性を持った政治家が閣僚をやっているわけですから、そういった裁量と権限を持ってやるということも大事なのではないかというふうに私は思っている次第でございます。 　時間の関係もございまして、ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、戦後八十年のことについてお伺いしたいと思います。 　資料をお配りさせていただいております。これは戦後七十年談話についての資料でございますが、大臣の所信表明でも、戦後八十年、本年についてということで言及がございました。 　厚生労働省は戦後処理に関する多くの事業を行っていらっしゃいますが、先日、とある新聞社の記事にこのようなものがございました。石破首相は複数の官邸幹部と戦後八十年談話に向けた検討、議論を開始、過去の首相談話が終戦記念日の八

最後に、一つ質問して終わります。吉田政務官に是非。 　まさに、七十年談話を出された故安倍晋三総理の地盤を引き継いで、まさに今、戦後処理をやっていらっしゃると思いますけれども、やはりこれは非常に重要なものだと思いますので、もしお考えがあれば、お聞かせください。

これで終わります。党派を超えて取り組んでまいります。 　ありがとうございました。

日本維新の会、衆議院議員の阿部圭史でございます。 　大臣、連日の委員会出席、大変お疲れさまでございます。 　大臣のお疲れに比べたら全く大したことはないんですけれども、私も、本日、早朝、朝までパソコンに向かいながら質疑をずっと書いていたということもございまして、肩と背中が結構ぱんぱんということもあって、今日はサロンパスを貼ってまいりました。私はいつも、結構、ストレートネックじゃないですけれども、パソコン作業をしていますので、大変お世話になっているんですね。こういった湿布というのは非常に私は大事だと思っております。 　大臣、通告にはないですけれども、サロンパスを使ったことはございますでしょうか。もし、効果とか、御感想がございましたら、言っていただければと思います。

ありがとうございます。 　まさに、このサロンパス、大臣の御地元の佐賀県に本拠地がございます久光製薬の看板商品でございますけれども、サロンパスはＯＴＣ医薬品ですね。薬店、ドラッグストアなんかでお求めいただけますということでございます。 　ＯＴＣ医薬品ということで、早速質問に入らせていただきたいと思っております。 　三日前の二月二十五日の火曜日に、自民党、公明党、日本維新の会の三党で合意書が締結されました。この合意書では、現役世代に過度に偏った社会保険料負担を軽減するために、社会保障改革のための協議体をつくり、次の四つを含む項目を実行するということになっております。一つ目として、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、二つ目、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底、三つ目、医療ＤＸを通じた効率的で質の高い医療の実現、四つ目、医療・介護産業の成長産業化。 　そういった

ありがとうございます。まさに医療保険の持続可能性を担保する、そのための適正化ということだと思っております。 　自民党、公明党、日本維新の会の三党合意では、三党の協議体においてＯＴＣ類似薬の保険給付の範囲の見直しなどについて行うこととしております。 　その上で、政府がこれまで行ってきた、先ほど御説明いただいた湿布の処方限度枚数削減や薬剤一部負担制度については、今回の三党合意では三党の協議体でしっかり議論するということになっておりますけれども、これまではどのような政策決定手続で行ってきたか、御説明をお願いいたします。

ありがとうございます。 　今、中医協、医療保険部会というお話が出ましたが、やはり、診療報酬の改定、こういったものをめぐる議論については中医協でこれまでされてきたという経緯があると思います。 　そこで、療養の給付に関する厚生労働大臣の決定と中医協の諮問と答申の関係について御質問いたします。 　今般、三党の協議体において予算編成や診療報酬改定を含む様々な医療改革の議論を行う、こういった形で書いております。そこで、改めて私の方で、健康保険法と社会保険医療協議会法を確認いたしました。 　健康保険法の七十六条二項、ここには、療養の給付に要する費用の額は厚生労働大臣が定めるところにより算定するとなっております。同法の八十二条一項では、厚生労働大臣は、先ほど定めると言ったものについて、これをやるときには中央社会保険医療協議会に諮問をするということになっております。 　翻って、社会保険医療協議会

ありがとうございます。必ずしも全てについてということについては直接的にはお答えいただけませんでしたけれども、解釈上はそういったことも可能なのではないかというふうに私は思っております。 　保険給付範囲の見直しということでお話をいたしましたので、その文脈で、昨年十月に厚労省が実施しました先発品と後発品の差額に関する選定療養についてお伺いいたします。 　後発品がある薬剤については原則として後発品を使うべきだということで、患者の希望、これが今大きいわけですけれども、これで先発品を使いたい場合、その価格差の四分の一は自己負担してくださいねという制度ですね。 　この施策に関連して、三点お伺いいたします。 　一つ目は、これを実施した趣旨。二つ目が、差額四分の一の根拠。三つ目が、この施策の今後の方向性についてです。特に三つ目の点については、この施策を検討した医療保険部会の資料で、価格差の少なくとも