平岡成哲

お答えをいたします。 　我が国では、旺盛なインバウンド需要など将来増加する航空需要を支えるためには、操縦士の人材の確保対策が不可欠であると考えております。 　国土交通省では、人材確保対策の一環として、女性比率の低い操縦士について一層の女性活躍を推進するため、昨年十月に有識者ワーキンググループを立ち上げ、検討を進めてまいりました。 　その中で、操縦士の業務に当たっては国家資格の取得が必要となるという点を踏まえまして、まずは、国内唯一の公的な操縦士の養成機関であり女性比率が低調な航空大学校に対し、女性枠の導入等の対策が必要であると提言されたところでございます。 　委員御指摘の客室乗務員につきましては、現時点で人材不足によって運航への影響が懸念されるような状況になく、また、業務に当たり操縦士のような国家資格を取得する必要はないため、今回の検討対象とはしませんでした。 　しかしながら、航

お答えをいたします。 　私どもは民間の航空機を所管しておりますので、民間の航空機についてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 　航空機につきましては、国際的に製造され、流通、利用されるものであることから、その安全基準につきましてはＩＣＡＯが統一的な基準を定めており、我が国もこれに従って国内基準を定めているということでございます。 　ＩＣＡＯにおきましては、事故時の被害の甚大性等を考慮の上、全世界統一的な基準を定めている、我が国もこれに従って国内基準を定めているというところでございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、小型の回転翼については現在義務づけが行われていないというところでございます。 　一方で、国土交通省におきましては、小型航空機の事故発生時の原因究明等に資するものといたしまして、いわゆる完全なフライト・データ・レコーダーではございませんけれども、比較

お答えをいたします。 　国土交通省航空局の方から日本空港ビルデング社に対し、横田社長が直接古賀自民党元幹事長の長男と交渉していたか否か確認をいたしました。そのところ、日本空港ビルデング社からは、現在、監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しているところであり、お答えを差し控えさせていただきたい旨回答があったところです。

この事実関係の確認につきましては、日本空港ビルデング社専務を通じて直接横田社長に聞いた回答としていただいたものでございます。

口頭でいただいたということでございます。

お答えをいたします。 　先ほど来、大臣から答弁をさせていただいておりますけれども、本件は、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であると承知しております。 　現時点では、他の空港機能施設事業者について何ら具体的な指摘はなされておりませんが、一般論といたしましては、当該事業者において自社のコンプライアンスルールに照らし事実関係を確認し、説明責任を果たすべきものと考えております。 　いずれにいたしましても、現在、日本空港ビルデング社において監査等委員会が主体となって調査を実施しているところであり、まずはその調査をしっかり実施していただくことが重要であると考えております。

鈴木さんからはお聞きしておりません。

本件につきましては、現在、日本空港ビルデング社におきまして、監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しているところであるということでありますので、まずは監査等委員会が主体となってその調査をしっかり実施していただくことが重要であると考えているところでございます。

今回の利益供与疑惑に国土交通職員やＯＢは関与していないのかということでございますけれども、現時点では御指摘のような事実は承知しておりませんし、そのような指摘も受けておりません。

鈴木さんからは聞いておりません。 　いずれにいたしましても、現在、日本空港ビルデング社において調査を実施しているところであり、まずはその調査をしっかり実施していただくことが重要であると考えております。