平岡成哲

お答えいたします。 　横田社長とは面識がございます。 　今回、航空局から日本空港ビルデング社に対して、確認は直接はさせていただいております。航空局の担当室長から日本空港ビルデング社の専務を通じまして、社長に直接確認をさせていただいた答えとして、今回御報告を申し上げているものでございます。

お答えをいたします。 　二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人の達成に向けましては、首都圏空港といった主要な空港のみならず、地方空港を活用した誘客が大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。このため、地元自治体においてもトップセールス等に取り組んでいるほか、国土交通省におきましても、ＪＮＴＯを通じた東北地方の観光プロモーションなどを実施しているところでございます。 　こうした取組もございまして、現在、仙台空港の国際旅客定期便数につきましては、コロナ前、二〇一九年十月末は週二十九便であったところ、二〇二五年三月末では週三十七便ということで、コロナ前を超える水準に増加しているという状況でございます。 　今後とも、地元自治体としっかり連携をいたしまして国際旅客定期便の増加に取り組んでいくとともに、国土交通省といたしましても、空港がボトルネックになってはいけませんので、空港業

お答えをいたします。 　福岡空港の沿革についての御質問であるというふうに認識しております。 　福岡空港につきましては、委員御指摘のとおり、第二次世界大戦中に陸軍の席田飛行場として整備され、終戦後、米軍に接収され、板付基地となった後、昭和二十六年に国内線が開設され、民間航空の利用が開始されたと承知しております。 　その後、昭和四十七年に米軍から全面返還され、国管理の空港となった後は、増大する航空需要に対応するため、国際線ターミナル地区や平行誘導路の整備など、空港の機能強化を行ってきたところです。 　平成二十八年には、更なる航空需要への対応を図るため滑走路の増設事業に着手し、その後、平成三十一年の民間運営委託の開始を経て、今月二十日より、二本目の滑走路の供用を開始する運びとなっているところであります。

お答えいたします。 　米軍の施設はございます。

自衛隊の施設も併設されているところでございます。

お答えをいたします。 　北海道七空港につきましては、委員御指摘のとおり、令和二年より順次、北海道エアポート株式会社による空港運営が開始されたところでございます。 　当初の目標では、令和二年度の旅客数を三千百十四万人、こういう目標を掲げまして、これを令和六年度には三千四百九十万人まで引き上げていくと、こういう目標を掲げていたところでございますが、御指摘のとおり、コロナ禍の影響を受け、令和二年度の旅客数は目標を大きく下回る八百二十万人に落ち込んだほか、創立以来赤字決算が続くなど厳しい経営状況に直面したところでございます。 　このような状況を受けまして、国土交通省といたしましては、同社に対し、運営権対価分割金の支払の猶予、運営権対価の追加支払を求めない形での空港運営事業期間の三年間の延長、さらには、空港施設の整備に対する無利子貸付けなど、可能な限りの支援を行ってきたところでございます。

お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、グランドハンドリングは航空機の運航に不可欠な業務でございまして、増大するインバウンド需要に的確に対応するためには人材の確保に取り組んでいくことが非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 　このような観点から、令和五年六月に、有識者会議において空港業務の持続的な発展に向けた総合的な対策を取りまとめたところでございまして、これに基づきまして、関係者における人材確保の取組を現在進めているところでございます。この取組の効果もございまして、新千歳空港では新規事業者の参入も進みまして、現在、北海道における人員体制についてはコロナ前と同水準に回復しているというところでございます。 　しかしながら、更に増大するインバウンド需要に適切に対応していくためには、引き続き処遇改善や職場環境の改善などにより人材の確保に努めるほか、業務効率化に向けた取組に

お答えをいたします。 　管制官の使用する管制指示の用語につきましては、ＩＣＡＯの標準で決まっております。極めて定型句で、世界的に同じ言葉で指示を行うという形になっております。ですので、今回も、誘導路のＣ５というところだったんですけれども、そこまで行きなさいという指示をさせていただいております。その際、ナンバーワンという用語を使用しておりますが、これは、管制指示とは違いまして、情報提供という形で行われているものでございまして、パイロットの要望もございまして、その離陸順位ということで、情報提供という形で示させていただいているものでございます。

お答えをいたします。 　航空の世界におきましては、日本の航空機だけでなく外国の航空機も日本の空港を使用しているという状況でございます。こうした中で、世界共通の言語である英語で、なおかつ定型句で管制を行うというのが世界標準となっております。 　日本国といたしましても、世界的にそうした誤解が生じないということのため、平素より英語によって基本的には管制を行っているところでございます。

お答えをいたします。 　委員御指摘のような技術につきましては、現在、欧米各国の方において開発が進められている段階でございます。こうしたデジタル技術の更なる活用に向けた調査研究についても、私どもとしてもしっかりと関心を持って進めてまいりたいというふうに考えております。