平岡成哲

御指摘のとおり、日本空港ビルデング社は、国有財産法第十八条第六項に基づく国有財産の使用許可を受け、国有地に空港ターミナルを設置し、その運営を行っているところでございます。 　経緯でございますけれども、一九五二年の羽田空港の米国からの返還に際しまして、戦後、財政状況が非常に厳しいということがございまして、ターミナルの建設、管理、運営は民間資本によるものとされたということで、これは閣議了解されていることでございまして、これに基づいて日本空港ビルデング社が設立されたものというふうに認識をしているところでございます。 　なお、日本空港ビルデング社の一年間の国有財産使用料につきましては、手元にございますのが令和五年度の数字でございますけれども、約四十九億円でございます。

御指摘の事案につきましては、関係当局において原因を調査中のものもございますけれども、いずれの事案につきましてもヒューマンエラーが関与しているものというふうに認識しております。 　個別の事案につきましては、例えば基本的事項の徹底であるとか、あるいは、そのＪＡＬの案件につきましては、様々なトラブルが続いたということがございまして、厳重注意をした上で、ＪＡＬにおきまして安全システムの総点検、再構築というのを今行っているというところでございます。 　また、国土交通省では、昨年六月に公表されました羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、滑走路誤進入に係る注意喚起システム強化、管制業務の実施体制の強化など五本柱の取組について着実に推進しているところでございます。 　具体的には、例えば、主要空港におきまして、昨年十月末より管制官に対する注意喚起システムのアラート機能を強

まず、管制取扱機数の方からでございますけれども、過去十五年間ということでございましたので、平成二十二年でございますけれども、約五百万機であったのに対しまして、令和六年は約七百万機というふうに増加をしているところでございます。 　管制官の定員につきましては、これまでも、一人当たりの業務負担が過大とならないよう、適切な体制を確保すべく、システムの高度化など業務の効率化を図りつつ増員を行ってきたところであります。管制取扱機数が平成二十二年と令和六年の数字でございましたので、管制官の定員につきましても、平成二十二年度末の定員でございますけれども、これは千九百五十二名であったということでございますが、令和六年度末は二千五十一名というふうになっているところでございます。 　引き続き、将来的な航空需要の増大に対応しつつ、滑走路上の安全確保に必要な体制の維持、充実を図るため、管制官の人的体制の強化拡充

羽田空港につきましては、確かに御指摘のとおり、混雑している空港ではございますけれども、世界一離着陸回数が多いかというと、そういうことではございません。 　二〇二二年のデータでございますけれども、世界の主要空港における離着陸の回数で比較いたしますと、アトランタ空港が七十二・四万回ということでございまして、羽田空港につきましては三十八・八万回ということで、世界的な順位でいうと十八位ということになっているところでございます。

羽田空港につきましては、四本の滑走路ということで井桁状になっておりまして、これを風向きに応じて効果的に使用しながら、国際基準にのっとり、航空機の十分な間隔と安全が確保できる範囲内の容量で運用しているということになっております。 　基本的には滑走路はそれぞれ別の管制官が担当するということになっておりまして、滑走路一本当たりではおおむね二分に一機が離着陸をしていると、こういう状況でございます。 　先ほど御指摘いただきました経過報告の中におきまして七機担当していたということでございますけれども、確かに混雑時には一人の管制官が、誘導路に並ぶ航空機、こうしたものも含めまして七機担当するということもございます。しかしながら、これまでも増便に対応すべく管制官の増員等の体制強化を図ってきており、管制官一人当たりの取扱機数は必ずしも増加していないというふうに考えております。 　着陸回数が二〇〇四年から

管制官につきましては、航空の安全確保に欠かせない役割を果たしており、航空需要の増加に対応した必要な体制を確保するため、これまで新規配置の必要性や退職者数などを勘案しながら計画的な採用、育成を進めてまいりました。 　近年、育児休業あるいは中途退職などによりまして、管制官の欠員が令和七年一月には八十四名というふうになりましたけれども、その後、航空保安大学校の採用数の拡大、これは令和六年十二月より年間ベースで八十四人から百二十名まで増やしているということでございまして、年間当たり三十六名増ということでございます。また、元管制官の中途採用などに取り組んでおるところでございまして、今後は減少する見込みとなっております。 　引き続き、滑走路上の安全確保に必要な体制の維持、充実を図りつつ、航空の安全に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、管制官の採用試験の申込者数でございますけれども、平成二十七年度から令和六年度にかけて約二六％、約二百八十名減少しているというところでございます。一方で、比較でございますけれども、国家公務員全体の志願者数は同じ期間で約二九％減少しているということでございまして、管制官の志願者数も同様の傾向であるというふうに考えているところでございます。 　国土交通省におきましては、管制官の志願者の増加を図るため、全国各地の大学に赴きまして管制官の魅力を直接学生に伝える活動であるとか、あるいはＳＮＳを通じた魅力の発信などに取り組んでいるところでございます。 　管制官は、空の安全、安心を守る最後のとりでであり、グローバルな人流、物流を支える不可欠な存在であると考えております。そのやりがいを、やりがいと魅力を一人でも多くの若者に知ってもらい、熱意を持った優秀な人材を確保するため、引き続き採

お答えをいたします。 　昨年四月より、事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されたことを踏まえまして、航空会社におきましては、安全性を確保しつつ、適切な対応が図られることが極めて重要であると考えております。 　こうした考え方に基づきまして、国土交通省としては、本年中に国土交通省、障害者団体及び航空会社が参画する意見交換を行う準備を進めており、本件も含めまして、当事者の皆様の御意見を聞く場を設けたいというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、こうした機会を通じて当事者の皆様の声をしっかり伺いながら、バリアフリーの推進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　御指摘のように、航空機内のトイレに酸素マスクが二つしか設置されていない場合において、各社の社内規則等により、原則として二名までの利用に制限する運用を行っている航空会社があるということは承知しているところでございます。 　この運用は、万が一、航空機内の気圧が急に減圧した場合においても、トイレ内にいる旅客全員が酸素マスクを使用することを可能とするために必要な制限であり、旅客の安全性の確保の観点で実施されているものと理解しております。 　一方で、複数名の介護者が必要な方がトイレを利用する際には、機内の急な減圧時においても適切に対処ができるよう、付近に客室乗務員を配置することで対応している事例があるというふうにも聞いてございます。 　国土交通省といたしましては、このように安全上のとり得る措置を講じた上で複数名の介護者が必要な方の航空機内でのトイレの利用に対応した事例

お答えをいたします。 　本件は、空港における旅客取扱いそのものではなく、空港ビルに置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案ですが、一方で、高い公益性が求められる空港旅客ターミナル事業者は、国民や利用者の信頼を損なわないよう、その事業を実施していただく必要があると思います。 　このため、昨日の報道を受けて、国土交通省より、まずは、日本空港ビルデング社に事実関係の調査を含め、適切な対応を行っていただくよう要請したところです。日本空港ビルデング社においては、既に監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しており、調査結果については、調査完了次第、速やかに公表する予定であるとの報告を受けているところでございます。 　また、昨日、航空局から日本空港ビルデング社に対し、横田社長が直接、古賀自民党元幹事長の長男と交渉していたか否かを確認いたしました。日本空港ビルデング