若林健太

○若林委員　この地権者の方が遊水地の事業に関わるとき、まず同盟会みたいなのをつくった、その最初の総会に私お邪魔させていただいたときに、こういうお話をされていたんです。やはり河川の治水というのは一つの地域だけがわがままを言って通るものではない、我々がここで決断することによって、信濃川、千曲川流域の皆さんに大きく貢献をする、大事なことだ、しかし一方、村にとっては百年に一度の大きな事業になるから、孫、子、百年後の自分たちの子孫が、あのときのじいちゃんたちの決断でよくなったね、こう言われるようにしたいね、こういう思いで取り組んでいただいております。 　是非、こうした皆さんの期待を裏切ることのないように、今後のまた丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。 　時間が迫ってまいりました。用意した質問を全部お願いできないんですけれども、最後に、この信濃川水系緊急治水対策プロジェクトは総額千八百億

○若林委員　この緊急治水対策プロジェクト、令和九年度までの大きな計画であります。地域にとっては、二度と大災害が起きないようにと願いのこもったプロジェクトでありますので、是非計画どおりに着実に進めていただくことをお願いしたいというふうに思います。 　私の持ち時間、そろそろ終わりになってまいりました。予定した質問二つ、局長さん、それぞれにお聞きすることができませんで、大変申し訳ございませんでした。 　このプロジェクトは、ハードの面だけではなくて、ソフトの面でも様々な取組をいただいておりまして、自治体が計画をするタイムライン、これを更にそれぞれの周辺住民の一人一人にまで落とし込む、マイ・タイムラインというような取組も行っていただいております。今、国交省千曲川工事事務所の皆さんが、市町村に、そしてそれを更にそれぞれの住民の皆さんにと、ブレークダウンしながら取組を進めていただいている。 　これ

○若林委員　自由民主党、長野一区、若林健太でございます。 　時間、十五分ですので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　近年、アマゾンなど国際的な電子商取引が広がることによって、輸入貨物が激増しております。一方で、不正薬物や知財侵害物品の密輸が多数摘発されているわけで、政府はこの急増する輸入貨物に対してどのように対処しているのか、まず伺いたいと思います。

○若林委員　今回の関税改正法案では、急増する輸入貨物の対応の一つとして、非居住者が税関関係手続を処理するために定めることとされている税関事務管理人について、その制度の拡充が盛り込まれているところです。 　税関事務管理人について、現状の課題と、制度の拡充によってどのような効果が期待されるのか、伺いたいと思います。

○若林委員　経済安全保障の重要性というのが叫ばれているわけであります。さきの国会でも、経済安全保障法案が整備されました。輸出貨物の取締りについても、そういう意味では、強化をしていかなければなりません。 　昨年七月に東京税関内に経済安全保障情報分析センターを設置した、こういうふうに聞いておりますが、この狙いと、それから実際の運用状況についてお伺いしたいと思います。

○若林委員　分析センターを東京税関に置かれたということで、全国のこの組織と東京税関と、どんな連携というか関係になるのか、教えていただければと思います。

○若林委員　全国に対処されるということで、設置しているのは東京税関というお話でありました。了解しました。 　昨年十一月、税関発足百五十周年ということで、その機会に、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二が公表されたというふうに承知しています。昨今のＡＩや様々なデジタルの技術を使って、税関手続も簡素化をしていかなければなりません。 　スマート税関ということで、業務の効率化についてどのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。

○若林委員　何かスマート税関に向けた具体的な事例などをもしあれば教えていただきたいんですが。伺うところによると、例えば３Ｄで貨物を確認できるような新しい機械を入れるとか、いろいろやっておられるということなんだけれども、幾つか代表的な例をもしよろしかったら教えていただきたいと思います。

○若林委員　不正薬物などの検査ということも重要だと思うんですけれども、こうしたものについて、例えばスマート技術でどんな取組がされているものなんでしょうか。

○若林委員　輸入貨物等、貨物量が非常に増えている中で、ビッグデータなどを使いながら、ＡＩを使った解析など、こうした新しい技術を是非駆使していただきながら業務の効率化に取り組んでいかなければならないというふうに思います。 　業務の効率化はもちろんしっかり取り組んでいくわけですが、輸入貨物の急増、それからまた、これから、ポストコロナになって、訪日外国人旅行客なども増加していくということが見込まれるわけでありまして、こうしたものに対して、人員の確保、体制整備、これは必要だというふうに思いますが、財務省のこれに向けての決意のほどを教えてもらいたいと思います。