遠藤良太

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　本日は、公営掲示板について意見を申し述べます。 　先日、統一地方選挙が行われましたけれども、統一地方選挙では、各地に公営掲示板が設けられ、投票の前に公営掲示板を見る方も多かったと思います。 　日本維新の会の我が党の音喜多駿参議員のツイッターによると、東京都北区の選挙管理委員会が痛恨のミス、どうやってもポスターを貼れない陣営が出てしまう、選管が対応中とのことですが、少数で済んでいることを祈ります、掲示板を何となく眺めているだけだと気づかないトラップと記載されていました。 　公営掲示板で、四十六番から五十一番までが重複しているような状況です。四十六番から五十一番までが二つあるので、どちらにポスターを貼ればいいのかが分かりません。これは委託した業者のミスだと思いますが、選挙管理委員会でのチェックが行われていませんでした。チェックを

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　今日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、法案の審議に入る前に、二つ総理にお尋ねをしたいと思います。 　一つは、旧文通費の問題です。 　維新はこの旧文通費に関しましてはずっと議論してきましたけれども、今回、調査研究広報滞在費と名前が変わって、これは議論がなかったかのようになっていると思います。 　ここで総理にお尋ねしたいのは、この旧文通費の使途の公開、そして残金の国庫返納について、是非、自民党総裁として、また政治家のお一人として前に進めていただきたいと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　二つ目が、今回、このＧＸ電源法案については非常に重要な法案だと思います。その中で、今回、総理が会見で、解散・総選挙は考えていないという報道があったと思います。今回、成立後、六月の解散を考えていないのか、若しくは、施行、四月、臨時国会の冒頭を含めて年度内での解散等はあり得るのか、この辺り、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　時期については、これは総理の専権でありますから、私からはもうこれ以上言わないですけれども。 　それでは、質問に移りたいと思います。 　今回、電源法案について、運転期間を延長するというところで、電事法の二十七条の二十九の五で運転停止を定めているところで、これは命じることができるんだと規定していると思います。経産大臣の裁量を認めているんだと。 　ここでちょっと確認したいんですけれども、延長された運転期間を超えたとしても、自治体が延長に対して反対をしていなければ運転停止命令を発出しないということがあり得るのかどうか、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合で、化石燃料については廃止時期は明示しない、段階的に廃止することが共同声明として盛り込まれたというところなんですけれども、報道ベースでは、この化石火力発電の廃止時期の明示については他国からのプレッシャーが強かったんだということなんですけれども、西村大臣、参加されてどのような所感をお持ちなのか、お尋ねします。

○遠藤（良）委員　二〇五〇年に向けて、国際的にも化石燃料のフェードアウトの機運が高まっているというふうに感じるんですけれども、実際、再生可能エネルギーはそこまで急激に伸びていくわけではないんじゃないかなというふうに思います。 　原子力が二〇から二二％程度を想定している。原発を稼働させると、もちろん使用済燃料というのは発生する。ＭＯＸ燃料を利用するプルサーマル、高速炉といった核燃料サイクル、これは理解はできるんですけれども、日本でプルトニウム保有量が四十六トンである。うち国内の保有が九トン。 　報道では、岸田総理の御地元の広島での五月のＧ７広島サミット、ここでＧ７の首脳と被爆者との面会を調整しているんだと。原爆の惨禍を直接訴えることで、Ｇ７首脳と核軍縮を目指す決意の共有を狙うというふうにされているんだということなんですけれども、核兵器の原料となるプルトニウムを平和利用していくという観点か

○遠藤（良）委員　プルトニウムの管理と利用はしっかりとされていくというところなんですが、革新軽水炉が二〇三〇年代に商用炉建設、高温ガス炉と小型軽水炉は二〇三〇年代に実証炉の建設、高速炉は二〇四〇年代に実証炉の建設、こうした原発の開発であったりとか核燃料サイクルにはコストがかかるんだと。他方で、再エネでももちろん系統整備のためには大きなコストがかかりますし、是非コストもしっかりと考慮していただきたいというふうに思います。 　原子力の人材の減少の問題があると思います。東日本大震災前にはメーカーの原子力従業員の数が一万四千人いた、二〇二一年度には一万人まで減少したんだということで、一方で、廃炉を進める上でも原子力の人材は欠かせないと思います。 　プラントのメーカーの二十代、三十代の、原子力発電所の中核部分の建設プロジェクトの経験者がほとんどいないんだということで、技術継承ができずに将来に禍根

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　今回、原子力基本法で安全神話という文言を入れられていると思いますけれども、当然、事故が起こらないようにすべきでありますし、起こしてはならないというところで、ただ、万が一事故が起こった場合の責任の所在についてなんですが、原子力損害賠償に関して、電気事業者の負担を有限として、これを超える金額は国が負担するということを法定化する、この点について、どのようにお考えでしょう。

○遠藤（良）委員　最後なんですけれども、原発の稼働で高レベル放射性廃棄物の最終処分施設が必要となります。期限を設けて最終処分施設の選定を定めること、この期限について、めどでもいいですし、目標について、いつまでにこれを行うのか、最後、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　原発は稼働すると使用済燃料は増加していく一方ですし、是非これは責任を持って政府として取り組んでいただきたいというふうに申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。