野原諭

ラピダスが国の委託研究開発で行っている中で、千歳の建屋でありますとか半導体の製造装置などを整備、導入していますけれども、これの所有権は今、ＮＥＤＯ、国が持っているわけでございまして、これを将来的に量産開始するまでにラピダスにどう引き渡すかというのがありますので……（田嶋委員「ＩＰＡでしょう」と呼ぶ）そのＩＰＡがそういう意味では現物出資をできる規定がございますので、現物出資をすることで、将来的に、政府の保有株式に換えて、政府としては投資回収をしていくということを念頭には置いております。 　ただ、その額については、実際、建物とか設備の資産価値がどれぐらいかということを専門家にデューデリジェンスで評価していただく必要がございますので、また、その時点でのラピダスの企業としての価値でございますとか、民間側の出資の状況でございますとか、いろいろ複数の要素がありますが、それを総合的に勘案して現物出資の

株の構成につきましては、最初に出資した方、それから七十三億円出されている方、それで、この次のステージで、今、民間から一千億円、政府についても、ＩＰＡの予算、一千億円計上していますけれども、この後、二〇三〇年頃の、ＩＰＯをするまでの間にまだ資金調達は続いていきますので、ステージごとに株も出され、出資をされる方がいて、その株はどういう構成になるかということになってまいりまして、最終的に、ＩＰＯをして、巨額の資金をマーケットで調達して、再投資をできる状態をつくっていかなければいけないわけでございまして、将来的に投資資金を内外から引けるような構成でそれぞれのステージのときに調達をしていかなければいけない。これが今、複数ありますので。

今後、千歳の工場の本格稼働に必要となる水の供給に向けまして工業用水路が整備されておりまして、昨年八月に着工いたしまして、二〇二六年中に完成する計画であるというふうに承知をしております。

排水の方でございますが、昨年七月に、工業用水の取水の予定地であります安平川で一リットル当たり九十五ナノグラムのＰＦＯＡが検出されるなど、取水先にＰＦＡＳの一種が含まれる可能性があることが分かりました。 　そのため、ラピダスとしては、工場で使用した水はＰＦＡＳの吸着効果がある活性炭処理をした上で排水すること、北海道庁との間で規制対象ＰＦＡＳの自主測定等に関する協定を締結しておりまして、これを遵守していくこと、それから、規制対象外のＰＦＡＳが含まれる可能性がある材料につきましては、回収の上、産業廃棄物として専門の外部業者に引き渡すことなどを表明しておりまして、こうした自主的取組もしっかり講じるものというふうに承知をしております。 　経済産業省といたしましては、ラピダス社が本協定、道庁とラピダスの間の協定を含めまして関係法令等をしっかり遵守するとともに、地域住民の安心を確保する取組となるよう

決まっていないというふうに承知しております。

御指摘いただきましたので、検討いたします。

優秀な人材の確保が必要だというのは、委員御指摘のとおりだと思います。 　ラピダスの給与自体はラピダス社が決めているんですけれども、日本の、全国の平均の給与から比べますと、大体三万円ぐらい、月給で高いぐらいの水準に今なっているというふうに聞いております。 　これは、民間企業なので自分で決められるんですが、ただ、今は収入が、売上げがラピダスとしてありませんので、ほぼほぼ国の研究開発を受託してやるというところで収入があるということなので、国の予算でほぼほぼ研究開発活動を資金を見ていますので、そこで、ＮＥＤＯからこの研究開発プロジェクトについて、給与を、働いている方々の給与の分、どの分だけ予算で支援をしますかというのは、ルールがＮＥＤＯとして決まっておりまして、それに合わせて公費としてはお支払いしている。 　そうすると、民間企業として上乗せ分があればどんどん給与は上がるんでしょうけれども、そ

御指摘でございますので、何ができますか、企業としての営業秘密やら機微な情報を扱うところもありますので、どのような手法が可能なのか、これから相談をしたいと思います。

世界のＥＶ市場は、委員御指摘のとおり、一部の国を中心にＥＶの販売の伸びが鈍化しておりまして、そういう状況にはあるんですけれども、大きな方向感としては、中長期的にＥＶを進めていくという方向感というのは、それが変わっているわけではないというふうに考えております。 　御指摘のとおり、パワー半導体は非常に重要な部品でございます、基幹部品でございます。足下の状況は、確かに需要の後ろ倒しになるという見方が関係企業から示されておりますけれども、中長期的に見ると、省エネ性能の高い次世代のパワー半導体、SiC、シリコンカーバイドのパワー半導体を中心に、今後長期的には需要は増えるというふうに考えております。

現状と方向感については委員の御指摘のとおりだと思います。 　世界のパワー半導体市場において、日本は複数の国内企業がシェアを分け合っている状況にありまして、個社単位では、ドイツのインフィニオン、アメリカのオンセミ等の世界シェアトップ企業には大きく劣後をしております。 　今後の激化する国際競争、特にこの分野、パワー半導体とか、中国企業は相当投資をしております、勝ち抜いていくためには、各社が強みを生かしつつ相互に連携しながら設備投資を行っていくことで、日本全体として競争力を向上していく必要があると考えております。 　政府としては、パワー半導体に関しましては、総額二千億円超の大規模投資に限って経済安保推進法に基づく支援を行うことにしておりまして、少しバーを上げております、ほかの分野に比べて。それは、複数企業の連携投資、再編に向けた連携投資を促していくという政策的な意図でそういうふうにしておる