野原諭

御指摘いただきましたので、検討いたします。

優秀な人材の確保が必要だというのは、委員御指摘のとおりだと思います。 　ラピダスの給与自体はラピダス社が決めているんですけれども、日本の、全国の平均の給与から比べますと、大体三万円ぐらい、月給で高いぐらいの水準に今なっているというふうに聞いております。 　これは、民間企業なので自分で決められるんですが、ただ、今は収入が、売上げがラピダスとしてありませんので、ほぼほぼ国の研究開発を受託してやるというところで収入があるということなので、国の予算でほぼほぼ研究開発活動を資金を見ていますので、そこで、ＮＥＤＯからこの研究開発プロジェクトについて、給与を、働いている方々の給与の分、どの分だけ予算で支援をしますかというのは、ルールがＮＥＤＯとして決まっておりまして、それに合わせて公費としてはお支払いしている。 　そうすると、民間企業として上乗せ分があればどんどん給与は上がるんでしょうけれども、そ

御指摘でございますので、何ができますか、企業としての営業秘密やら機微な情報を扱うところもありますので、どのような手法が可能なのか、これから相談をしたいと思います。

世界のＥＶ市場は、委員御指摘のとおり、一部の国を中心にＥＶの販売の伸びが鈍化しておりまして、そういう状況にはあるんですけれども、大きな方向感としては、中長期的にＥＶを進めていくという方向感というのは、それが変わっているわけではないというふうに考えております。 　御指摘のとおり、パワー半導体は非常に重要な部品でございます、基幹部品でございます。足下の状況は、確かに需要の後ろ倒しになるという見方が関係企業から示されておりますけれども、中長期的に見ると、省エネ性能の高い次世代のパワー半導体、SiC、シリコンカーバイドのパワー半導体を中心に、今後長期的には需要は増えるというふうに考えております。

現状と方向感については委員の御指摘のとおりだと思います。 　世界のパワー半導体市場において、日本は複数の国内企業がシェアを分け合っている状況にありまして、個社単位では、ドイツのインフィニオン、アメリカのオンセミ等の世界シェアトップ企業には大きく劣後をしております。 　今後の激化する国際競争、特にこの分野、パワー半導体とか、中国企業は相当投資をしております、勝ち抜いていくためには、各社が強みを生かしつつ相互に連携しながら設備投資を行っていくことで、日本全体として競争力を向上していく必要があると考えております。 　政府としては、パワー半導体に関しましては、総額二千億円超の大規模投資に限って経済安保推進法に基づく支援を行うことにしておりまして、少しバーを上げております、ほかの分野に比べて。それは、複数企業の連携投資、再編に向けた連携投資を促していくという政策的な意図でそういうふうにしておる

ラピダスプロジェクトにつきましては、これまで、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施し、研究開発等の進捗状況を確認の上、追加の支援を決定してまいりました。 　今回の法案に基づく公募プロセスを経て選定される次世代半導体事業者への量産支援につきましても、半導体の技術、経営、金融などの専門家が参画する産構審の次世代半導体等小委員会におきまして、事業の進捗管理に関するマイルストーンを適切に設定し、その達成状況等についても確認を受けた上で、支援の継続等の要否を判断してまいります。 　つまり、今後の外部有識者と議論の上で設定するマイルストーンの達成状況を見極めた上で、この後、継続していくのか、どうするのかということを判断していくということになります。 　また、うまくいって成功した場合に、では、いつその支援を終了するのか、卒業の時期はどうなのかという議論もありますが、この時期につきましてもこの小委

これは、うまく今の想定しているビジネスプランのように成功すれば、その可能性はあるというふうに考えております。

事業が成功した場合のリターンにつきましては、民間出資を可能な限り促進する観点と、政府出資の回収を図る観点と、双方の観点から適切な設計とする必要がございます。 　今後、こうした観点を考慮しながら、産構審の次世代半導体等小委員会の意見等も踏まえまして、具体的な株式設計を検討してまいりたいと考えております。

昨日アメリカ政府から発表になった関税は、自動車関税とあと相互関税なんですけれども、相互関税の方は、アメリカ政府が発表したファクトシートの中で個別の物品は除くと書いてありまして、半導体関税についてはまだ出ておりません。 　したがって、発表されたものを踏まえて影響を精査していく必要があるというふうに考えております。

先ほども御答弁申し上げましたように、半導体の部分は昨日発表した部分から除かれています。相互関税の対象ではないとはっきり書いてありますので……（辰巳委員「台湾」と呼ぶ）台湾についてはですね。 　そういう意味では、日本からアメリカに直接輸出する半導体も、台湾からアメリカに直接輸出する半導体も、半導体の関税は幾つになるかというのはまだ発表されていないというステータスでございます。