豊田俊郎

○副大臣（豊田俊郎君）　あくまでも国交省としての立場でございますけども、あくまでも国交省とすれば、住居支援法人が支援を行うことで住まいを確保したケースもあり、ございますので、国土交通省としては、支援法人への活動への補助等の取組を通じて対応してまいりたいと思います。

○副大臣（豊田俊郎君）　国交省の立場では、議員も御指摘の住まいの確保という観点からすれば、国交省としての支援の在り方ということまでしか私は踏み込めないというふうに考えております。

○副大臣（豊田俊郎君）　仮放免者は、法令上、日本に在留する資格を有せず、速やかな退去を求められている立場にある方々であるため、住宅セーフティーネット法に基づいて、将来に向かって住居の安定確保を図ることが必要な住宅確保要配慮者として位置付けることには慎重であるべきと考えております。 　一方、一方ですね、仮放免者は、就労が禁止されていることなどを背景として、住宅の確保が困難なケースがあることは承知をしております。そうした場合、先ほども申し上げましたとおり、住宅確保に必要な支援を行う住居支援法人の活動に対して補助をすることで住まいの確保に努めてまいります。

○副大臣（豊田俊郎君）　住宅の確保は、基本的には本人が確保するということでございます。その住宅の確保が要するにできなかった場合のセーフティーネットを国交省で行っているわけでございます。 　だから、基本的なところをまず優先すべきだというふうに私は考えておりますけれども。

○副大臣（豊田俊郎君）　繰り返しになりますけれども、国交省の立場とすれば、住宅に関する方策とすればそこまでということになります。 　在留資格云々の問題は、厚労省を含め、法務省との考え方、その辺のまず整理をすべきだというふうに私は考えますが。

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えをいたします。 　今委員御案内のとおり、水道事業の経営に要する経費については水道料金により賄うことが原則となっているわけでございますけれども、地形や水源等の条件により経営条件が厳しい水道事業等を対象に財政支援を行うため、資本単価要件を設定していると私も承知をいたしております。 　国土交通省といたしましては、厚生労働省から予算制度も含めた水道整備・管理行政の課題をしっかり引き継ぐとともに、水道事業者の要望も踏まえて、水道管の更新も含めて、水道事業の円滑な実施が図られるようしっかりと取り組んでまいります。

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。 　水道事業を支える管工事業は、市民生活を守るため重要な役割を担っており、水道事業の持続性向上のためには、適正利潤、適正工期に配慮した工事が発注されることが重要であると認識をいたしております。これまで国土交通省では、下水道事業者等に対して、最新の単価を適切に予定価格へ反映されるなど適正な積算を行うことや適正な工期設定に努めることなどについても要請をしてまいりました。 　水道整備・管理行政の移管後でございますけれども、管工事の関係団体の声をしっかり聞きながらその課題を把握して、適正利潤、適正工期に配慮した工事が発注されるようしっかりと努めてまいります。 　以上です。

○豊田副大臣　お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、木製サッシは、アルミサッシなど金属製のサッシと比べて熱を伝えにくいため省エネ性能が高く、樹脂製のサッシと同程度の断熱性があるものと思います。 　また、本木材は他の建築資材に比べて製造時に排出されるＣＯ2が少なく、しかも木材利用によりＣＯ2の吸収源対策にも資するという特徴を有しています。これらは、樹脂サッシにはない、木製サッシならではの長所であると承知をいたしております。 　木製サッシの普及拡大を図ることは、カーボンニュートラルの実現にも寄与するものと考えております。

○豊田副大臣　省エネ性能の高いサッシは住宅の断熱性能を向上させるため普及拡大を図る必要がございますが、現在、木製サッシは、使用段階における省エネ性能がおおむね同等である樹脂サッシに比べ、かなり高い価格であると承知をいたしております。 　また、木製サッシは耐久性を確保するために定期的に塗装を施すなどのメンテナンスを行う必要があるため、消費者にこの点について理解を得ることなども課題と考えております。 　価格面での課題に対しては、国土交通省において、木製サッシに限らず、高い省エネ性能の住宅の新築や住宅の省エネリフォームに対する支援を促進をいたしているところでございます。 　また、窓の定期的なメンテナンスについても、消費者の不安解消に資するよう、木製サッシには手間やコストはかかっても精神的な安定などのメリットがあることについて、分かりやすい情報提供に努めてまいります。

○副大臣（豊田俊郎君）　今般の改正法案において、利用者の大幅な減少により大量輸送機関としての特性が十分に発揮できていないローカル鉄道について、必要な場合には国が再構築協議会を設置することといたしました。この中で、自治体と事業者の対話を促し、どのような公共交通が地域にとって望ましいか、地域の将来ビジョンや利用者の視点を踏まえ、決定していくこととしています。 　再構築協議会等で関係者が合意した方針に基づき、自治体がまちづくりや観光振興等と一体となって主体的に地域公共交通の再構築に資するインフラ整備を行う場合には、これを予算面でも支援できるように、今年度から新たに社会資本整備総合交付金の中に地域公共交通再構築事業を基幹事業として創設するとともに、既存の都市・地域交通戦略推進事業についても使途を拡大いたしました。 　こうした従来にはない支援の枠組みにより、自治体と事業者の連携、協働による公共交