豊田俊郎

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えいたします。 　共創モデル実証プロジェクト事業は、地域の多様な関係者が共に創る共創により取り組む地域交通の実証プロジェクトに対して支援を行うものでございます。 　令和三年度補正予算による第一弾事業では、交通と教育、医療、福祉など異業種を含む連携、協働の取組を対象に、全国で十五か所の実証運行について支援を行ったところでございます。また、令和四年度補正予算では、予算額を大幅に拡充するとともに、官民の共創や交通事業者間の共創も対象に追加しております。この事業の狙いは、国による伴走支援などを通じ、地域における共創の取組を促進するとともに、好事例を全国各地に展開していくことにございます。 　以上です。

○副大臣（豊田俊郎君）　今般、土砂崩れ、高潮、波浪及び洪水の予測手法に関する技術上の基準を設けて、事業者の予測手法について、降水量や風速といった気象の観測値等を適正に入力し洪水等の現象を適切に計算できる手法であるかを審査をいたします。 　例えば、洪水については、河川の水位の予測手法として、シミュレーション計算の際に雨量や河川の水位の適切な観測値等を用いることとなっているか、洪水に関する専門的な知見に基づく手法によりシミュレーション計算等を行うことになっているかについて審査をいたします。 　また、特に土砂崩れ及び洪水の予報業務許可の審査に際して気象庁長官は国土交通大臣に対して協議を行うこととしており、事業者を適切に審査し、適切な予報業務がなされるよう、気象庁と水管理・国土保全局とが連携してしっかり対応してまいります。

○副大臣（豊田俊郎君）　委員御指摘のとおり、防災・減災対策を推進していくためにも、気象や河川のデータは社会で広く活用されることが重要と考えております。このため、気象庁ホームページや国土交通省川の防災情報サイトに基本的な観測、予測データ等を掲載し、自由に御利用いただけるようにしております。 　一方で、大容量で多種多様な気象や河川のデータについては、様々なニーズに対応するため、気象業務支援センターや河川情報センターを通して安定的に提供しているところでございます。 　今後も、気象や河川のデータがその特性等を踏まえながら社会で広く活用されるよう取り組んでまいります。

○豊田副大臣　お答え申し上げます。 　自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設や車両を保有する上下分離方式を導入することで、減価償却費や固定資産税の負担をなくすことができます。 　また、仮に自治体等の判断により施設、車両等の使用料が減免又は無償化されれば、経常収支の改善が進み、事業改善や新規投資のための余力が生まれることから、委員御指摘のとおり、ローカル鉄道の維持、高度化を図る上で、上下分離方式は有効な選択肢になると考えております。 　既に地方の中小、三セク鉄道事業者等では約二十社の導入事例があり、今後も増加する見込みでございます。また、ＪＲにおいても、昨年の秋に只見線と長崎線において導入されました。 　今般の改正法案において、新たに国が再構築協議会を設置できることとしたほか、予算面においても、再構築に取り組む自治体を支援するための社会資本整備総合交付金の活用など、従来にはない支援の

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。 　北九州空港については、近年、新たな貨物便が就航するなど、地元で精力的な誘致に取り組んでいただいており、また北九州空港の滑走路延長に向けた地元の熱意についても十分認識をいたしております。 　北九州空港の滑走路延長については、国土交通省において令和二年度から必要な調査を進めており、令和三年十一月にはＰＩ、パブリックコメントインボルブメントの手続を完了するとともに、現在は環境アセスメントの評価書の手続を着実に進めております。また、先日、令和五年三月九日でございますけれども、交通政策審議会航空分科会事業評価小委員会が開催され、北九州空港滑走路延長事業に関する新規事業採択時評価については適当であるとの結果をいただいております。 　国土交通省といたしましても、地元の熱意をしっかり受け止め、北九州空港の滑走路延長に取り組んでまいります。

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。 　北九州空港においては、近年、国際貨物取扱量が増加し、それに応じて貨物ターミナル地区に新たな上屋の建設が進んでいることなど、物流機能向上の重要性が増していると認識をいたしております。 　国土交通省としては、平成二十八年度に、大型貨物専用機の受入れに対応するため貨物用エプロンを増設したところでございます。 　委員御指摘の物流拠点化に向けた更なる空港の整備については、ターミナル地区全体の在り方を含めてしっかりと検討してまいります。 　以上です。

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。 　我が国の国際競争力強化や訪日外国人受入れ等の観点から、委員御指摘のとおり、日本の玄関口として成田空港を発展させることは重要であると考えております。 　現在、成田空港では、滑走路の新設や既存滑走路の延長等の更なる機能強化が進められております。令和十年度末目途の供用を目指して、国としても空港会社に対して、令和二年度には四千億円の財政融資の支援、令和三年度と四年度には合計二百四億円の無利子貸付金の支援を行うとともに、令和五年度政府予算案にも更なる追加の無利子貸付金の支援を盛り込んでおります。 　これらの取組に加え、開港四十五年を迎え、施設の老朽化が進んでいる状況を踏まえて、昨年十月より、成田国際空港株式会社が主体となって、旅客ターミナルビルの再編等を視野に、新しい成田空港の構想について有識者や関係者の方々に議論をいただいているところでござい

○副大臣（豊田俊郎君）　我が国の航空の玄関口である成田空港へのアクセス向上のためには、圏央道を始めとする道路ネットワークの機能強化は重要であると認識をいたしております。 　このうち、木更津方面からのアクセスとなる圏央道の大栄から松尾横芝間はミッシングリンクとなっており、現在、国土交通省として、東日本高速道路株式会社で用地買収、改良工事、トンネル工事などを実施しております。同区間のトンネル工事は、地質の悪い箇所を薄い土かぶりで掘る必要があるなど極めて厳しい条件下での施工となることから、トンネルの施工方法などについては有識者の御意見もいただきながら慎重に工事を進めているところでございます。 　また、同区間の別の箇所においては、自然由来であるものの環境基準を超える重金属が検出されたことから、関係機関と調整しながら必要な調査などを進めております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、地元

○豊田副大臣　おはようございます。お答えをいたします。 　子育て世帯や若年世代は、一般に収入が低く、養育費等の支出が多いため、子育てに必要な広さや省エネ等の性能、利便性等が確保された住宅に住むことが困難な場合が少なくないものと認識をいたしております。また、子育てを行う親の孤立、遊び場の少なさなど、子育てに必要な住環境も十分に整っておりません。 　これを踏まえて、国土交通省では、住宅の取得を希望する方に対しては、良質な住宅を取得する際の補助や融資金利の引下げなどの支援を行ってまいります。 　また、賃貸ニーズに対しては、子供がいることを理由に入居を拒まない良質な賃貸住宅の供給を拡大するとともに、議員も今標榜しておりましたけれども、戸建て空き家の活用推進についても検討してまいりたいと思います。 　さらに、子育てしやすい住環境づくりとして、マンション内や近隣の親御さん同士が交流しやすい遊び

○豊田副大臣　お答えを申し上げます。 　地域公共交通の厳しい状況を踏まえ、地域の関係者が共につくる共創、すなわち、連帯、協働し、ローカル鉄道や地域の路線バスなど、全国で地域交通ネットワークのリデザインを進めることにより利便性、持続可能性、生産性を高めていく必要があります。 　このため、党において取りまとめいただいた議論も踏まえ、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案において、社会資本整備総合交付金や財政投融資等の新たな枠組みを含め、総額千三百億円を計上するなど、地域公共交通のリデザインを図るための各種メニューを措置しております。 　さらに、地域公共交通の活性化再生法の改正案を今国会に提出したところでございますが、ローカル鉄道については、国としても積極的に関与しながら、沿線自治体や利用者を始めとする地域の思いをよく踏まえ、地域の御理解を得ながら丁寧に協議を進めてまいります。 　国土交