豊田俊郎

○豊田副大臣　お答えを申し上げます。 　今回の大雨では、九州北部や秋田県など全国各地で浸水被害が多数発生しており、河川の整備等の治水対策を一層加速化させ、事前防災を推進することが重要であると考えております。浸水被害軽減に向けた対策の実施については、河道掘削等の治水対策の加速化とともに、国土交通省が旗振り役となり、地域のあらゆる関係者が連携した流域治水の取組を推進していくことが極めて重要と考えております。 　このため、地方公共団体が実施する河川改修や下水道整備等に対しても、いわゆる国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しつつ、個別補助事業や防災・安全交付金による財政的支援や技術的支援を実施し、ハード、ソフト一体となった取組を進めているところでございます。 　また、委員御指摘のあった当面の具体的な整備内容等を盛り込んだ河川整備計画などについて、近年の災害発生状況も踏まえ、今後の気候変動

○副大臣（豊田俊郎君）　お答え申し上げます。 　公共交通機関における障害者割引の導入状況については、身体障害者及び知的障害者の方に対する運賃割引は、航空、旅客船、鉄道、路線バスのそれぞれにおいて、約八割から九割を超える事業者において導入済みでございます。精神障害者の方に対する運賃割引は、航空では約九割、旅客船では約七割、鉄道では約六割、乗り合いバスでは約四割の事業者で導入済みとなっております。 　また、予約を伴うチケットのウェブでの購入については、航空では一部を除く全社で可能となっており、高速乗り合いバスでは各事業者が利用可能な予約決済システムが複数運用されております。加えて、旅客船では十二社でシステムが導入されているほか、鉄道では現在ＪＲ各社において導入に向けた検討が進められるなど、導入の動きが進んでいるところでございます。

○副大臣（豊田俊郎君）　障害者割引の導入は最終的には事業者の経営判断によるものであることから、交通モードごとの導入状況の違いについて要因を一概に今申し上げることはできませんが、例えば、航空ではその事業の特性から比較的規模の大きな事業者が多いこと、鉄道では公営事業者及び第三セクターを中心に導入されていることに対し、ＪＲや大手民鉄などでは導入が遅れていること、乗り合いバスでは、路線バスでは多くの事業者が導入されているところ、全体の事業者数に地方自治体からの受託により運行する乗り合いタクシーの事業者が相当程度含まれていることなどの事情がありまして、これらが交通モード間の導入割合の違いに反映されるものと考えております。

○副大臣（豊田俊郎君）　平成二十八年一月十五日、長野県軽井沢町において旅客、乗客四十一名の貸切りバスが転倒、横転し、十五名がお亡くなりになりました。二十六名の方々が重軽傷を負う大変痛ましい事故が発生いたしました。 　国土交通省では、本事故を受け、平成二十八年六月に再発防止のための八十五項目に及ぶ総合的な対策を取りまとめ、その実施状況を毎年フォローアップをいたしております。また、同年十二月に道路運送法を改正し、事業許可の更新制の導入や罰則の強化等の措置を講じる等、貸切りバスの安全性の向上を図ってきたところでございます。

○豊田副大臣　お答え申し上げます。 　昨年九月に静岡県で発生した園児の置き去り事案は大変痛ましいものであり、その再発防止に取り組むことが重要と認識をいたしております。 　この事案を受け、国土交通省では、園児等の送迎バスについては、昨年十二月に、置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定いたしました。 　一方、乗用車については、エンジン停止後の後席、後部座席の確認を促す等により置き去り防止を支援する装置を、自動車の安全装置に関する評価、公表を行う自動車アセスメントの対象として本年度から追加することといたしました。 　国土交通省といたしましては、このような取組を通じて装置の普及が進み、痛ましい事案が二度と起きることのないよう、関係省庁等とも連携の上、しっかりと取り組んでまいります。

○豊田副大臣　私の方からは、進捗状況についてお伝えをしたいというふうに思います。 　自動運転技術は、特に、過疎地域における地域公共交通の維持、改善や高齢者の移動手段の確保につながる新しい技術として開発、普及を進めることが重要であると考えております。 　このため、国土交通省では、自動運転の実現に向けて、安全基準の策定や自治体が行う実証事業に対する支援などに取り組んでおります。 　今月の二十一日でございますけれども、私も式典に参加してまいりましたけれども、福井県永平寺町において、国内初となる、運転者を配置しない、レベル４の自動運転移動サービスが開始されたところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、自動運転の社会実装の推進を着実に進めてまいります。 　以上です。

○豊田副大臣　議員御指摘の自動運転におけるハッキング等のサイバーセキュリティー対策は安全確保の観点から重要であり、国としてもその対策を講じているところでございます。 　具体的には、道路運送車両法においてサイバーセキュリティーに関する保安基準を規定しているところでございます。 　この基準は、自動車メーカーも参加する国際会議において、日本が共同議長として議論を主導して作成した国際基準でございます。 　自動車メーカーがサイバーリスクを把握し、対処する体制の構築などを求めており、車両の製造時のみならず、使用時にも適用がされます。 　このような対策を通じて、自動運転がサイバーセキュリティーを確保した上で安全に使用されることを図っているところでございます。

○豊田副大臣　年数には制限がないということでございます。

○副大臣（豊田俊郎君）　議員御指摘のとおりだと思います。

○副大臣（豊田俊郎君）　議員御指摘の非正規滞在外国人には在留資格がなく、日本から撤去を求められる方であることから、仮放免の許可に当たっては、御本人自らの資産や御家族等の支援により住まいを確保することが想定されております。 　仮に資産等があっても、賃貸人の理解が得られない等の理由により住まいの確保が困難な場合には、住宅セーフティーネット制度に基づく住居支援法人が支援を行うことで住まいを確保したケースもあると承知をいたしております。 　国土交通省としては、こうした支援法人の活動への補助等の取組を通じて対応してまいります。