堂込麻紀子

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今、少し、民間が男性の育児休暇の取得率が少し、二〇％に満たないということで少し低い、また職場の状況がまだ追い付いていない。様々働き方改革も行っておりますので、それとくるめてポジティブに推進していけるように、私もいろいろ注視していきたいというふうに思っております。 　また、続きまして、女性労働者の多くが非正規雇用またノンキャリアといった職種であり、賃金が低く、スキル開発、キャリアアップの機会が限られているということで、こうした労働市場の二重構造、先ほどもお話ありましたが、これを解消することも提言されております。こうした現状認識、それを解消するための取組について、厚生労働省の方からお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　私もこの労働市場の二重構造、こういった課題を、本当に課題認識を持っているところでおりますので、様々、私も一緒に取組、確認していきたいと思いますが。 　続いて質問させていただきますけれども、令和四年の七月から、女性活躍推進法に基づいた常時雇用労働者数の三百人、あっ、三百一人以上ですね、の企業に対して、男女の賃金の差異に係る情報の公表、義務付けられております。この情報の公表を通じて、見える化、課題認識を図ることは重要な第一歩だと考えます。 　政府は、この公表義務化による賃金格差の是正、その効果をどのように見込んでいるのか。また、厚生労働省としても効果検証すべきだというふうに私は考えますが、こちらの御認識、いかがでしょうか。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　様々効果検証を継続してプレッシャーを掛けていくということも一つの方策だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、質問変えさせていただきますが、金融経済教育推進機構についてお伺いしたいというふうに思います。 　この新設されました金融経済教育推進機構、この運営をめぐって、衆参の各委員会においても、官僚の天下り先や新たな資格認定を通じた利権の温床とならないよう人事情報、また財務内容を積極的に開示することが附帯決議というふうにされております。 　今回、理事長指名がありましたけれども、その経緯、理由について、鈴木大臣の方から、期待も込めて、お伺いしたいというふうに思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　国民の金融リテラシーの全体的な向上、この金融経済教育推進機構が重要な役割を果たすとも思っておりますので、引き続き、様々質問通して議論させていただければと思います。 　お時間参りました。ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、金商法及び投信法の改正案の質疑においてですけれども、日本経済において、デフレ三十年とも呼ばれる状況の下、多くの国民が、多くの国民の資産形成が進んでこなかったという状況の下、これまでは、自己防衛のため、お金また資産は安全なところに、自分の手中の範囲に置いて保管するというマインドが醸成され、定着してきたんではないかなというふうに考えています。今回の改正に当たっては、その国民の安全な資産形成、そして真の資産形成につながるのかという視点から質問させていただければというふうに思います。 　まず初めに、本改正案の内容に先立ちまして、岸田内閣の新しい資本主義についてお伺いできればというふうに思います。 　岸田内閣において、官民の連携により、社会課題を成長のエンジンに転換する新しい資本主義を進めるというふうにしております。この新しい資本主義、

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　そこに加えて、政府の掲げる資産運用立国実現プランに絡めて少し質問させていただきますが、本改正案においては、我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化を図りつつ、市場の透明性、公正性を確保するための投資運用業、大量保有報告、公開買い付けに関する見直しを行うものであると承知しております。 　この本改正案を見ますと、投資運用業者の参入を促進してその競争を促すことで、資産運用の高度化、多様化を図ることで、特に資産運用会社が恩恵を受ける改正のようにも見受けられます。投資運用業者の新規の参入が促進されるその一方で、稚拙なスキル、未熟なスキルしか有しない業者が乱立したり、また、それが淘汰されることで撤退、廃業する業者も出てくれば、そこで一般投資家にも出るリスクがあるということは懸念されることだというふうに思います。 　この参入促進、そして一般

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　一般投資家も様々なリスクももちろんあるという上で投資を進めていくというわけですから、これからのモニタリングも含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。 　先ほど来から皆様から、委員の皆様から質問あったように、ミドル・バックオフィス業務の外部委託についての部分についてお伺いできればと思いますが、本改正案によってミドル・バックオフィス業務等の外部委託、こちらが可能となるほか、登録を受けた事業者に業務を委託した場合、投資運用業の登録要件緩和されるなど、資産運用会社が新たに参入しやすくなり、合理的な制度改正というふうに見受けられます、思われます。 　その一方で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三の改訂版等において、資産運用会社に対するガバナンスを強化するというふうにされております。 　この委託により、バックオフィス業務の外部

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　この先、新規参入によってどのぐらいの運用業者が出てくるのかというところも想定しながら様々考えなきゃいけない、ならない領域だと思いますけれども、二〇二一年末の時点で対米国、アメリカと比較すると、資産運用残高、アメリカが五十兆ドル、日本は七・二兆ドル、その資産運用会社の数なんですけれども、アメリカが一万四千八百六社、日本は四百五社ということで、アメリカの割合に近づけると大体日本でも二千社以上の運用会社を持つということになります。これだけの数の運用業者、実際に起こるか分かりませんけれども、それを監督していくというところは大変な領域になります。 　この懸念を呈しまして、次の質問にさせていただければというふうに思います。 　地方のスタートアップ企業に対する投資環境への影響等に関してですが、私の地元である茨城県においても、県に集積する研究機関、大学等が持

○堂込麻紀子君　お時間参りましたので、私の質問まとめさせていただきます。ありがとうございます。

○堂込麻紀子君　茨城県、参議院、堂込麻紀子です。 　本日は、植田総裁にもお越しいただきまして、よろしくお願いいたします。 　三月の金融政策決定会合、そこで、マイナス金利をやめてイールドカーブコントロールもやめるという大きな政策のかじ取りを行いました。にもかかわらずですけれども、緩和的金融環境は維持されるという御発言から、これをもって、一部の投機家を含む世界の金融市場の参加者が金融政策が今後大きく変更されることはないという理解し、円売りドル買いが続いたというふうに認識をしております。四月の金融政策決定会合、更なる政策変更がなかったということもあり、緩和的金融環境が維持されるという見方が一層強調されたというふうに捉え、円安に拍車が掛かり、政府による市場介入も今取り沙汰されているというところかと思います。 　日銀が為替のために金利を操作することはないというふうに理解をしておりますが、三月の