堂込麻紀子

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　投資だけに偏ることなくという、バランスの取れた教育というところを是非念頭に置いていただくというところでお願いしたいと思いますが。 　その金融経済教育推進機構、主要業務の一つであります金融経済教育の教材コンテンツの作成というものがあります。家計管理、生活設計、そして適切な金融商品の選択、資産形成、消費生活の基礎、悪質な投資勧誘など金融トラブルの未然防止策、こういったものがコンテンツにされるかと思いますが、その一方で、新ＮＩＳＡ、もう既に開始されております。既に個人の資金が投資商品に向けられているということを鑑みると、この教材コンテンツ作成というのは早急に対応しなければならないというふうに思います。 　四月五日にスタートをしているところでありますが、八月に本格稼働というふうに伺っております。今、その教材等も含めた機構のスケジュール感、お願いしたい

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　先ほどもお伝えしましたが、既に新ＮＩＳＡ始まっております。教育のタイミング、すごく重要だと思います。今が機会だというふうに思っておりますので、そのライフステージの変化であったり、新入学、また入社、そういったタイミングでのこの教育というのが本当に必要だと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続いて、金融トラブルの被害の防止に向けた連携というところをお伺いできればと思いますが、金融に係る消費者トラブル、本当に頻発しております。国民、消費者が、投資や資産運用を危ないものというふうに誤ったイメージを与えかねないというところでも、この今進めようとしている金融リテラシーの向上であったり資産形成の行動変容、それを阻害する懸念もあります。 　昨年、参議院の消費者特別委員会において自見担当大臣から、金融トラブル被害の防止、こ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続きまして、今本当に増えているフィッシング詐欺、特殊詐欺への対応状況についてお伺いできればと思います。 　警察庁が二月に公表されました令和五年の犯罪情勢、それによりますと、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数、過去最多を更新しています。その多くはフィッシング詐欺によるものと見られます。また、架空請求詐欺、還付金詐欺、こうした特殊詐欺の認知件数も一万九千件を超えるということで、被害額も二年連続で増加しております。 　昨年十一月の私の質疑においても指摘したとおり、犯罪行為、これを徹底的に摘発するというところとともに、国民への啓発、注意喚起図ることが重要だと考えます。金融機関、クレジットカード会社、対策に掛かる負担も今大きくあるというふうに伺っています。政府としても、効果的な抑止策、早期に確立する必要があると考えます。 　キャッシ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　非常に、もう口座、また名義を持っている国民全員が本当にターゲット、対象になります犯罪になりますので、何とかそこを防ぐためにも、また、今金融機関多くコールセンターの対応人数を大幅に増やして対応しているということですが、もうそれでもこの犯罪が止められないというところは、もう根本のところを何とか解決していく施策を取らなければならないと考えます。 　最後の質問させてください。食事の支給に関する非課税限度額の引上げの必要性についてです。 　企業が従業員に対して食事を支給した場合、従業員が食事の価格の半額以上負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下、この場合においては給与として課税されないということとなっております。この非課税限度額、昭和五十九年に設定されて以来、今日まで改定されていないというものになっています。今、物価が上昇して、社員食堂等でも提供

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今、企業の採用競争というのもありまして……

○堂込麻紀子君　福利厚生の食事補助に含めても、競争の環境の中で、食事手当に厚くすると、手厚くするような福利厚生も持っている企業もたくさん見えますので、その辺も調査を改めてしていただければと思います。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県参議院議員の堂込麻紀子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、ＩＭＦ、国際通貨基金に関するもの、質問を用意させていただいておりますが、このＩＭＦ、国民になじみがなかなかないものになりますので、国民の知る機会と捉えて一つ目の質問をさせていただければと思います。 　ＩＭＦへの出資の仕組み、また追加出資の意義についてお伺いできればと思います。 　国民生活、今、物価高、高騰等の影響を受けており、国際機関に三兆円もの追加出資を行うというところに違和感を感じる方、また、国民負担が増えるのではないかというような懸念を抱く方もいらっしゃるんではないかなというふうに思います。このＩＭＦへの出資の仕組み、また追加出資による財政への影響、そして国民負担との関係性があれば考え方を分かりやすく説明いただくとともに、ＩＭＦへの追加出資を率先して行うことがどのように日本、我が

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続いての質問なんですけれども、ＩＭＦのガバナンス改革の進捗についてお伺いできればと思います。 　ＩＭＦにおいて、近年、ＩＭＦの意思決定に各国の意見が適切に反映されるように、新興国の発言権を強化するといったこと、そういったものを中心とするガバナンスの改革の取組が今進められているというふうに伺っております。 　今般、第十六次クオータ、この一般見直しに向けたプロセスにおいても議論が行われてきたものというふうにも承知をしております。今回の出資割合については変更しないということでありますが、その他のガバナンス改革、これについて何らかの進捗が見られたのかというところをお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、日本のＩＭＦへの自発的貢献と今後の出資割合等に関する議論への取組方針なんですが、我が国日本はＩＭＦに対して、クオータ割当てに基づく出資のほかにも自発的な貢献を多く行ってきていると思います。その主な貢献、その規模について御説明いただきたいというところと、今後のＩＭＦにおける出資割合、また議決権割合の決定に当たって、こうした自発的貢献度合いも考慮されるべき、考慮されるように働きかけるべきだと考えますが、こちらについて見解をお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　それについて、次期のそのクオータ計算式に現在のＧＤＰ等を反映すると我が国の出資比率は低下して、クオータの順位の中でも中国等に抜かれることがこれ確実視されている中でありますが、次期のクオータ見直しに向けた議論にどのようなスタンスで臨むのかというところを大臣よりお伺いできればと思います。