早坂敦

○早坂分科員　もう一点ちょっと、インフラ施設の老朽化対策に係る予算をもっと、どのような傾向があるのかをもう一点だけ教えてもらってもいいですか。

○早坂分科員　済みません、どうもありがとうございます。二回もお聞かせいただきましたが、ちょっともう一度確認したくて、ありがとうございます。 　そこで、次に、メンテナンス重視、維持管理重視への方向転換をするべきじゃないかということで質問させていただくんですが、インフラの老朽化対策は防災・減災対策にもつながる話です。併せてしっかりやっていかないといけないという問題でございます。 　これまで日本は、高度経済成長期の基盤としてインフラ施設を各地に建設してまいりました。造ることに力を置かれ、点検、補修という意識が造ることに比べて薄かったかもしれません。笹子トンネル事故を契機に点検が義務化されるなど、やっとメンテナンス重視、維持管理重視との考えに追いついてきたのではないかとは思っております。 　今後、インフラ施設の老朽化が加速度的に増えていく中で、同じように、維持管理の手間、費用も増えています。

○早坂分科員　ありがとうございます。 　全力で取り組んでいただきたいという思いでございますが、そして今度は維持管理についてですが、優先度をつければいいんじゃないかなという、このインフラのトリアージについてちょっとお聞きしたいんですが、現在、日本では、五年以上補修されていない橋やトンネルが七千か所以上あったり、補修できずに何年も通行止めの橋が存在したり、中には、崩落した橋も出てくるなどの報道もあります。小規模の地方自治体は、財源も人手も不足している中、そんな状況で、維持管理に優先度をつける、インフラのトリアージで取捨選択をするときが来ているのではないでしょうか。 　安全のため、事故防止のため、場合によっては撤去もあり得る。その際は、地域住民に対しての徹底した対話、代替案の提示など、地元住民の理解を得ながら、客観的にその皆さんの意見を確保して、その上で取捨選択する、そういうときに来ているん

○早坂分科員　是非よろしくお願い申し上げます。 　それで、最後にちょっと大臣にお聞きしたいんですが、元々必要性がある、意味や理由があって造られたインフラ施設ですから、すぐに取り壊す、捨てるという選択肢は取りづらい。しかし、全てのインフラを管理していくのは大変難しい。中には、不可能なものも出てくるかもしれません。そうなってくれば、優先順位をつけることが必要になってくるのは、先ほど言ったとおり、思いますが、ただ、優先順位をつけるにしても、コスト低減、維持管理費の縮減だけではなく、そこにインフラが必要になった理由やメリットがあるはずです。そういうことも考慮した上で、客観的に判断してもらいたいと思います。 　コストだけでは判断できない社会的意味や意義があると思います。インフラ全体、社会、地域社会のことを考えた上で、本当に必要なインフラというものを考えていってほしいという思いでございますが、イン

○早坂分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。力強い答弁でございました。 　そして、来月でもう東日本大震災から十二年目を迎えます。先ほど冒頭でお伝えしましたが、私も宮城県仙台市出身でございます。しかし、近年、毎年のように地震が起きていまして、実は、津波の被害だったり死亡者が少なかったので、去年の三・一六は、全然、皆さん余り関心がなかったかもしれませんが、私、視察に行きましたら、本当に、大型のショッピングモールだったり、実は橋が壊れていたり、岩が、コンサート会場も、壁が倒れ、旅館も総崩れだったり、特に沿岸部は南相馬や相馬の方も行きましたが、大変でした。 　だからこそ、インフラの整備が大切だということで、優先順位もあります。しかし、皆様のお力を是非かしていただき、東日本大震災の十二年目を迎えますが、これからまたまた整備をしっかりしていただきたいという思いをお伝えしまして、私の質問を終わり

○早坂委員　日本維新の会、早坂敦でございます。 　本日も、質問の機会をいただき、心より感謝いたします。 　まず冒頭、今月六日に発生したトルコ・シリア大地震では、多数の死者、負傷者が出ています。心から哀悼の意を表します。 　早速質問させていただきますが、東日本大震災からの復興について何点か質問させていただきます。 　来月で東日本大震災から十二年がたちます。渡辺大臣で十五人目の大臣です。秋葉前大臣は、風評被害の払拭と風化の防止という二つの風と戦うとおっしゃっておりましたが、御自身があっという間に風のようにいなくなってしまいましたね。過去最短の復興大臣でしたが、復興軽視、被災地軽視と言われても仕方がないでしょう。渡辺大臣、二度目の登板ですが、意気込みと課題についてお聞かせください。

○早坂委員　渡辺大臣、ありがとうございます。 　昨年の通常国会の予算委員会では西銘前大臣に力強い言葉をいただき、去年の臨時国会の復興特では秋葉大臣からも力強い言葉をいただきましたが、渡辺大臣、どうにか、二度目の登板ですが、しっかりやっていただきたいという思いでございます。 　続きまして、復興の総仕上げについて、ちょっと質問が前後しますが、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災の復興基本方針において、地震、津波被災地域においては復興の総仕上げの段階と位置づけられています。確かに、ハード面においてはほぼ震災以前の状況に戻りつつあります。しかし、本当に総仕上げで、そしてその段階であるのでしょうか。 　二〇二一年二月十三日には福島県沖地震が起こり、震度六強を観測、昨年三月十六日、同じく福島県沖を震源とする震度六強の地震が発生し、ここ数年、繰り返し同地域が被災しております。修繕したばかり

○早坂委員　ありがとうございます。 　東日本大震災の余震とも言われています昨年の三月十六日、実は、私も被災地を視察させていただいたんですが、津波がなかったということと、あと、死者が少なかったということで余り問題視されていないのかなというのも私は考えるんですが、実は、大型のショッピングモールとか、要はやはり壁とか屋根が落ち、あと旅館とかも本当に営業が再開できるような状態じゃないというのが実情でありまして、そして、やはり次の日からどうやって生きていこうか、どうやって暮らしていこうかという方々が、すごいお声を聞いてまいりました。是非とも、またこのような地震があるかもしれませんので、大臣、そちらの方も考慮していただきたいという思いでございます。 　また、次、大臣の御出身は、今、地元は千葉県ですよね。それで、震災の影響を受けました。そして、千葉県の被災地も四年前に訪問してもらっていますよね。そし

○早坂委員　ありがとうございます。 　是非とも、東日本の復興なくして日本の再生はないと言い換えていただきたいという思いと、また、私も宮城、東北出身の国会議員でございますからしっかり取り組んでまいりますが、その中で、どうしても、私、納得いかないということがありまして、復興特別所得税についてちょっとお伺いいたします。 　防衛費増額のために復興特別所得税を財源の一部とする案が有力視されておりますが、突然で大変びっくりしております。一兆円という額が先行して、しかも唐突に出てきた感じです。 　元々、復興特別所得税は、東日本大震災から復興を支えるのが目的で、国民の皆様の御理解をいただき、これまでやってまいりました。その目的税である復興所得税を防衛費の財源に充てることは全く目的外使用で、その財源を転用されることは大変筋が通っていないと思いますが、いかがでしょうか。もし同じ枠組みで税を徴収するのであ

○早坂委員　いや、余りまだ納得しませんが、流用をしていないというのは、僕はそんなことはないかなと思います。 　そして、あと、私は、痛税感を抑えるためではないかと思ってなりません、税に対する痛みのことですけれども。法律を作って新たに税負担をお願いするよりは、期間は延長されても税負担は今と変わらないでしょうが、納税者の痛税感は抑えられるのではないかと思います。それも一つの狙いだとすれば、本当にこうかつなやり方だと思います。 　本当に必要な税ならば、今後の自衛隊をどうしていくのか、どう組織を変えて日本を守っていくのか、そのために何がどのくらい必要なのかということを国民にしっかりと説明した上で増税の必要性をお願いするのが順番でないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。