野田佳彦

お互いに誠意を持って、年内に実施できるように汗をかいていきましょう。これはお約束していただいたと思います。 　続いて、日米関税交渉についても、是非これもやり遂げていきたいという御意思をお話をされていましたが、私どもも、日米関税交渉、本当にこれは国難だなとずっと思ってまいりました。国難だと思うのは、やはり相手側が通常の通商ルールを守らない、セオリーに立っていない、そして機嫌を損ねると何をするか分からない極めて厄介な存在で、厄介な交渉だと思います。ですから、交渉は相当御苦労されているというふうに思います。実際に交渉が合意されたとしても、実体経済にはプラスの影響がないわけですので、そういうことなども含めて、私はまさに国難とも言うべき交渉だったというふうに思います。 　ですから、最初から、これは足を引っ張るのではなくて、お尻をたたくということをずっと表現として申し上げてまいりました。何度かの与

私、今日は全部総理にお答えをいただくということで通告をしていますので、通告で呼んでいない大臣にお答えいただくというのは私はおかしいと思っていますので、まずそれを指摘したいと思いますし、長過ぎですよ、今の答弁も。長過ぎましたし、ほかの国でも文書を作っていないところはあると言うけれども、イギリスと作ったりしているじゃないですか。作っている国もありますよ。そういう国もあるという中で、例えば二〇一九年の日米貿易協定は文書を作りましたよね。作ったけれども事実上破棄されたんじゃないんですか。これはどうなったのか、質問しませんけれども、事実上破棄されたんじゃないんですか。 　同じトランプ政権ですよ。文書も作らなかったら、どんどん拡大解釈をして、日本はぼられ続けるんじゃないんですか。皆さん、そう思いませんか。その懸念の方が私は強いということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。これは多分、う

全く見解の相違だと思います。私どもは足を引っ張るつもりはないと言ってきましたけれども、これは極めて心配だと私は申し上げて指摘をしていきたいというふうに思いますし、日米の合意で、私はこれで長い交渉のトンネルの出口に立ったのかと思ったけれども、これはまだ大筋合意にすぎずに、詰めなきゃいけない点がいっぱいある。ということは、これはトンネルの入口に入ったということじゃないんですか。ということは、相当続投が長い時間だということになりかねないなと逆に思いました。これは感想として申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、日米合意の先に、やはり明らかに、こういうブロック経済化していくということは、さきの大戦につながったようなこと、これは歴史的な事実だと思います。そうならないようにするために、貿易リスクのあるアメリカは残念ながら外しながら、日本がまさに自由貿易体制の再構築の先頭に立っていかなけれ

どんどん行動してほしい、それだけ申し上げたいというふうに思います。 　その上で、実態として日米関税交渉でいろいろなことが決まってくる中で、先ほど自動車・自動車部品のお話をしましたけれども、今は二七・五ですよね、これが続くと、それは自動車メーカーを抱えているところ、部品工場の多いところ、地域に大きな影響が出てくる。雇用にも影響が出てくるかもしれません。 　相互関税も一五％ということですが、四月から一〇パーになりましたよね。元々ゼロだった、例えばお茶なんかゼロですよ、ゼロが一〇になり一五になる、これはどんどん打撃が増える。例えばホタテ。自動車に次いでアメリカに対する輸出額が多いのは魚介類なんですよ、大半がホタテですけれども。二〇二四年は八百九十四億円、アメリカに輸出しているんです。これも影響は出ますよね。 　個別の業種あるいは品目、四千三百十八品目ですか、アメリカに輸出、それをしっかりと

相談窓口の設置、これは大事であって、あるいは資金繰りも。でも、これは春からおっしゃっていることですよ。八月七日からじゃありませんか、一五パー。これについてはもう相当に実体経済にも影響は出つつあると私は思いますので、早期に対策を練って実現をするということを是非やっていただきたいというふうに思います。 　その上で、またさらに物価高対策についてお尋ねなんですけれども、先般の参議院選挙では、自民党は給付金を物価高対策として掲げました。子供あるいは住民税非課税世帯の大人については四万円、そしてそれ以外の大人については二万円という給付金でございました。所要で三・数兆円でしたよね。でも、私が知っている限り、私も全国、地方をいろいろ回りましたけれども、自民党の候補者の中で、この給付金の話を公約としてしっかりしゃべっている人はほとんどいなかったと思いますよ。うなずいていらっしゃる。公約としていたのに誰も言

私どもの食卓おうえん給付金というのは、食料品の消費税ゼロ税率を実現をするまでの間の当面の対策として打ち出した政策なんです。これはセットになっていく話なんですね。今少し消費税や社会保障の話も触れられましたけれども、消費税については、他の多くの野党も減税、食料品に限った話ではないところもあって、あるいは財源についても見解の違いがあったり、やり方とか規模感では違いがありますけれども、なるべく最大公約数でそろえていって、野党としての考え方を整理をしたいと思うんです。 　今日、重徳政調会長が他党の政策責任者に会議を呼びかけて協議をします。これ以降、この協議体で、消費税の問題も含めて野党間の協議を進めていきたいと思うんですね。野党としての考え方も整理をしていきたいと思いますけれども、野党だけではなくて、ガソリン税についても与党が協議に入っていただくようになりました。これは大きな前進だったと思うんです

ちょっと整理したいと思うんですけれども。 　給付金、減税、給付つき税額控除、これを我々はセットでお訴えをしていますけれども、それぞれ検討をし、協議をする可能性があるというふうに今、可能性があるじゃなくて、するということで理解をしてよろしいですか。

給付つき税額控除について、これに限っては、今、階さんを中心に、所得の把握の問題などを含めてどうするかなど制度設計をしている最中で、これはなるべく早く御提示をしたいと思いますが、そういう協議を是非させていただきたいと思います。 　給付金、次につなげる減税の可能性、そしてその先の給付つき税額控除、こういうものについて、是非真摯に協議をさせていただければというふうに思います。

ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の質問になるかもしれませんけれども。 　今週は歴史に向き合う週じゃありませんか。八月六日、八十年前に広島で人類で初めて原爆が投下された、八月九日は長崎、この悲劇を忘れてはならないというふうに私は思うんです。 　そして、去年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞をして、核廃絶に向けた機運が国際社会で広がるかなと思っていたんですけれども、残念ながら、逆に分断と対立がどんどんどんどん起こって、核兵器の使用をほのめかすような発言が出てきたりとか、核兵器の開発を急ピッチで急ぐような国が出てきたり、逆行する動きが多いと思うんです。 　加えて、イランへの核施設の攻撃について、広島、長崎を引用して正当化しようとするような米国大統領の発言があったり、あるいは、参議院選挙戦中に核武装安上がり論のような発言が飛び出したり、私は極めて憂慮すべき事態だと思っています。

じゃ、最後の今のコメントに対する一言でありますけれども。 　帰らぬ人となった人たちがたくさんいます。その犠牲の上にこの国は今成り立っています。帰らぬ人となったのは、戦闘で亡くなった人もいらっしゃる、大空襲や原爆で亡くなった無辜の民もたくさんいらっしゃる、その御家族も苦労されてきた、そのことに思いを致して、帰らぬ人になった方がたくさんいた、そういうことにしっかりもう一回思いを致すということは、私は大事だと思うんですね。 　そのためにも、これこそ総理の真骨頂だったんじゃないんですか。ある意味、一番やりたかったことじゃないんですか。党内政局的にはいろいろあるでしょう。あるでしょうけれども、続投するんだったらば、本人がやり遂げたいと思うことをやり遂げるべきだと私は思います。 　そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。