宇野善昌

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　何％という数字でではなくて、全体について御説明したいと思いますが、東日本大震災の発災以降、政府は、東日本大震災復興基本法第三条に基づき定められた基本方針にのっとりまして被災地の復興を進めてきたところでございます。現在、令和三年度から七年度までの五年間を第二期復興・創生期間と位置付けて、被災地の復興に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 　様々な取組や被災地の方々の御努力により、地震・津波被災地域ではインフラの復旧や町づくりなどのハード面はおおむね完了しているところでございます。これは大体一〇〇％近く完了しているところでございますが、被災地の心のケアやコミュニティー形成、中核産業である水産業及び水産加工業の売上げ回復等の残された課題にきめ細かく対応しているところでございます。 　一方、原子力災害被災地域につきましては、全ての

○政府参考人（宇野善昌君）　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、大きく分けて二つの目標を持っておりまして、一つは、福島それから東北の復興に資するという、創造的復興の拠点として働くということと、日本の経済力、産業力とか技術開発、これを引っ張るような、そういう機関として設けられるということを目的につくられたものでございまして、現在、地域の皆様方からも、そういったものが地域に対する産業の集積だとか創造的復興につながればという期待を寄せられているところだと認識しております。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、本年四月に設立されて以降、山崎理事長のリーダーシップの下、五分野における研究開発の各委託研究先の選定を順次進めるなど、着実に取組を始めたところでございます。 　今後は、段階的に直接雇用、クロスアポイントメントに移行することとし、第一期中期計画期間が終了する令和十一年度末には、五十程度の研究グループによる研究体制とすることを目指しております。 　Ｆ―ＲＥＩ本施設の施設整備につきましては、福島県や浪江町の協力を得て、これまでに都市計画手続を完了させ、必要な用地取得に向けて、現在、地権者の方々との交渉を進めているところでございます。 　また、並行して、Ｆ―ＲＥＩ施設の設計条件等を盛り込んだ施設基本計画を今年度中にまとめた上で、来年度からは施設の基本・実施設計に着手する方針でございます。 　その後の造成工事、建設工事等を

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、大臣交代に際しましては、渡辺前大臣から、現場主義の徹底など復興大臣としての心構えのほか、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出への対応、帰還困難区域への帰還促進、福島国際研究教育機構の円滑な運営の支援等、今後重点的に取り組むべき課題について、丁寧な引継ぎが行われたと考えております。 　また、事務方からも、渡辺前大臣の在任中の功績や成果を含め、復興がどこまで進み、また、残された課題としてどのようなものがあるかについて、丁寧に御説明をさせていただいたところでございます。