川田龍平

であれば、先ほどから議論してきた、やっぱり、除外された、なぜ除外されたのか、その理由が、やっぱり根拠が示されていない議事録、今の段階の公開された議事録だけでは分からないわけですので、是非十分な議事録、しっかり議事録を出していただきたいと思います。

これ是非出していただきたいと思います。しっかり、予算委員会の方の協議案件ということもありますが、これを外せば出していただけるというふうに是非していただきたいと思います。 　これ、今議論していました評価書の束がこれだけなんですけど、和文の評価書、日本語で書かれているのはこれだけあります。これが、英文にするとこれ二ページなんですね。（資料提示）二ページで、しかもこれ、最終ページ、三ページ目は参照論文が三つしか書いてなくて、この参照論文の一つ目はこれのことなんです。これがジャパニーズでこれが参照論文で、これを参照論文として英文になっているのはこれ、たったの二ページでしか英語になっていないんですけど、これどういうわけでしょうか。

じゃ、これまでこの参照文献を議論してきた人たちのこの評価というのが、十分に海外からちゃんと査読された形で論文として評価されているんでしょうか。

これ、だから、英訳にしてちゃんと、海外にもちゃんと、査読に堪えられるだけのものになっていないということじゃないんですか。これ日本語だとほかの人読めないですから。要するに、これ、しっかりと英文にして出すことができないぐらい恥ずかしい評価書だということじゃないんですか。

この評価書、海外のその査読にも堪えられないものなんではないかと思います。 　ワーキングチームのこの各界に示された評価書案及び最終決定された評価書の作成は、これ食品安全委員会の事務局によってなされて委員の監修を受けたものなのか、あるいは外部に作成を委託した上で委員の監修を受けたものなのか、どちらなんでしょうか。

これは、浅尾大臣、これから環境省がこれしっかり定めていくことになるわけですけれども、本当に、この食品安全委員会の評価書では十分な私は評価がされていないと思っております。本当にこれ慎重に取り扱っていただきたいと思いますが、この間、パブリックコメントなどを集めてもおりますが、それについても含めて、大臣、いかがお考えでしょうか。

これ、是非、発がん性、遺伝毒性、本当に私たち大人の健康だけではなくて、子供たちも、それから未来に生まれる子供たちにも影響がある問題です。是非これ慎重に取り扱っていただきますように心からお願い申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。今日、質問させていただきます。 　質問に入ります。 　石破総理、まず物価高対策について。昨日も強力な物価高対策ということで議題になっておりましたが、この米の価格、そしてガソリン税、こういったものが挙がっておりました。それ以外に、この米の価格、ガソリン税以外の対策、これ、ないのでしょうか。

国民にとっては、来年からということではちょっと間に合わないのかなと思います。やはり、今すぐに緊急のこの物価高対策、しっかりしていく必要があると思いますが。 　私たちも党の中で、今、食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、本当になかなか、消費税の給付付き税額控除となると、またまたこれ制度をつくっていくというのはなかなか時間が掛かりますので、この付加価値税のこの減税といったところも考えてはどうかと思うんですが、それについて、総理、いかがでしょうか。

総理、ありがとうございます。 　英国の例があります。イギリスでまず非課税。そして、アイルランド、さらにはコロンビア、マルタ、イスラエル、メキシコ、さらにはカナダ、フィリピン、インドネシアといった国もあります。日本のほかに、オーストラリアは同じ一〇％の付加価値税のうち消費税ゼロ％、カンボジアも一〇％のうち非課税と、そして韓国も非課税、一〇％、同じですね。そして、スイスも八・一％のうちの食料品については二・六％、そしてラオスは七％で非課税、タイも七％で非課税、台湾も五％で非課税と。そういった、ほかの国でも、一〇％より低い国であっても、やっぱり食料品については抑えているという国もあります。 　是非、その辺り、やっぱりしっかり、ほかの国々もやっていることを、是非、この国でできることをやはり是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。