長友慎治

○長友委員　今のところは太平洋クロマグロのみということで、承知をいたしました。 　続きまして、違法・無報告・無規制による、いわゆるＩＵＵ漁業について質問させていただきます。 　ＷＷＦジャパンの調査によりますと、日本市場にＩＵＵ漁業由来の水産物が流入しているリスクは中、高程度でありまして、ウナギ類、ヒラメ・カレイ類、サケ・マス類でそのリスクが高いというふうに指摘をされています。 　また、別の調査によりますと、日本が輸入する上位九か国で評価したところ、二〇一五年に輸入した天然水産物二百十五万トンの二四％から三六％、金額にして千八百億円から二千七百億円が違法又は無報告漁業によるものという推定が出ております。 　ＩＵＵ漁業が依然として蔓延している理由について、水産庁としての見解を伺います。

○長友委員　ＷＷＦジャパンの調査がリスクを過大評価している可能性もあるという御指摘で、その点は私もしっかり見ていきたいと思いますけれども。 　別な調査によると、ＩＵＵ漁業による被害額、これは日本円に換算すると一兆一千億円から二兆五千八百四十億円というふうな推定の調査もありますが、この値が日本の水産物の生産額とほぼ同等の値になってくるんですね。それにもかかわらず、漁獲量でいうと日本の生産量の二・五倍から二・九倍に及んでいる。 　このことから分かるとおり、ＩＵＵ漁業由来の水産物は安値で販売され、その分だけ正規の漁業者の利益を損なっているということにつながっていくわけでございますが、日本政府として、ＩＵＵ漁業撲滅についてどのような取組、働きかけをしているのかということについて教えてください。

○長友委員　分かりました。 　大臣にお聞きしたいと思いますが、日本が率先してＩＵＵ漁業で捕られている魚を国内で流通させない、そういう取組をしっかりと示すことで、ひいては大間事案のような、再発防止につながると考えますが、大臣の見解を伺います。

○長友委員　日本として、水産資源国として、是非しっかりと取組をしていただきたいんですが、今、ＩＵＵ漁業について問題視されているのが人権の問題だったりします。乗組員や漁業監視員、それから加工場等での労働者の健康や安全、そして人権問題がいろいろと上がってきております。 　特に、遠洋マグロ漁船などの外国人の乗組員、多くはインドネシアなどの東南アジアからの労働者の皆さんだったりしますけれども、航海中に不十分な食事や休息の中、長時間労働を強いられる、若しくはパスポートの没収や暴行などの行為も行われているという事例が、これは日本とは限りません、海外の船の可能性もありますが、報告をされています。中には、航海中に死亡して、海洋に遺体を投棄した事例というものも報告が上がっているということです。 　また、マグロ、カツオ類の遠洋漁業では、漁獲や混獲などのデータを取得するため地域の漁業管理機関に派遣された漁業

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今日の私の質問に際しまして、質問の順番を入れ替えていただきました野党各会派の皆様、御協力を本当にありがとうございます。 　今日、午前中は漁業法の質疑ということでございました。森は海の恋人という言葉があることは皆さん御存じのとおりだと思いますが、山が荒れれば川が荒れまして、川が荒れれば海が荒れる、若しくは、山が痩せれば川が痩せて、川が痩せれば海が痩せる、そういう言葉がございますが、森と海はつながっている、切っても切り離せない関係であるということで、今日はこの後、森林について質問をさせていただきたいと思います。 　日本独自の森林認証制度、ＳＧＥＣというものがありますけれども、国内の林業団体、環境ＮＧＯなどにより平成十五年に発足したもので、人工林の比率が高く、零細、小規模所有者が多いといった日本の実情に即した森林及び林産物の認証を行っております。

○長友委員　森林の認証、森林環境を持続可能なものにしていく、そういう森林経営を後押ししていただけるということなんですけれども、六月になりまして、森林保全を目的とする新税、森林環境税の徴収が始まりました。一人年間千円の、個人住民税に上乗せして集めて、税収は森林環境譲与税として自治体に全額が配分されます。林業の担い手の確保や公共施設の木造化などに充てられるということになっておりまして、譲与税は別の財源を使って二〇一九年度から配分されておりますけれども、主に都市部で使い切れない自治体が出るといった課題が明らかになっております。 　森林環境税の徴収対象は住民税を納める約六千万人で、税収は年約六百億円を見込むというふうに承知をしておりますが、自治体へは、私有の人工林面積、それから林業の就業者数、そして人口に応じて配分されるということなんですけれども、林野庁の集計では、二〇一九年から二〇二二年度に市

○長友委員　ＳＧＥＣを始めとする認証制度を活用して、認証を取得するということは、認証された森林から産出された木材やその関連商品に認証マークをつける、そして供給者が明確に差別ができて、消費者は自らの意思でそれを選択して購入ができるということを仕組みとしてつくり出していくという試みでございます。サステーナブルな森林経営や環境保全活動を積極的にサポートできるということになってきます。 　認証製品は、製造過程や販売過程において認定を受けるためのステップを踏んでおりますので、どうしても価格が高い傾向にあります。また、審査にも時間がかかるため、中小企業ではどうしても認定取得のハードルが高いという声が聞かれております。 　しかし、自治体が森林環境譲与税を活用して地元の中小企業等の森林認証取得費用をサポートできるのであれば、大いに活用のしがいがあるのではないかと思いまして、質問をさせていただいた次第で

○長友委員　各自治体の判断で、首長がしっかりと住民の皆様に説明できるということであれば幅広く活用してほしい、それが国のスタンスであるということが確認することができました。 　これが各地方自治体、それから東京都心の自治体にも広まれば、地方の森林が吸収したＣＯ2や適切な森林管理で創出したクレジットを、ＣＯ2を排出する側の都会の消費者が購入するということで、日本全体でＳＤＧｓに寄与する、カーボンニュートラルに寄与する、貢献する、理想的な関係を築くことができますので、是非そういったことを周知していただきたいというふうに思います。 　引き続き、木材について質問させていただきます。 　物価高騰による住宅コストの上昇から、国内の住宅着工戸数の大幅な減少が起きております。国土交通省の住宅着工統計によりますと、二〇二三年における注文住宅の新設着工戸数は二十二万四千三百五十二戸、前年比一一・四％マイナス

○長友委員　川上から川下まで支援をしていただけるということなんですが、現場からはこういう声も上がっております。花粉症対策の伐採についてなんですね。 　政府の方が花粉症対策に取り組むということで、伐採が広がっていくと原木の過剰供給になり、更に市場価格の混乱が起きるのではないか、そういう声が聞かれておりますけれども、これに対する見解を伺います。

○長友委員　杉材などの利用拡大を図っていくということで、現場の方にもそのようにお伝えはしていきたいと思いますけれども、価格の回復ということを非常に経営に直結するということで心配されておりますので、その辺りの配慮を改めてお願いをしておきたいと思います。 　最後の質問になります。 　六月は食育月間ということになります。食の学びを通して心と体を健康にするということで様々取組が行われているかと思いますが、先般、この農林水産委員会で、食料供給困難事態対策法案について審議がありました。食料安全保障ということが大きなテーマだったと思うんですが、食料安全保障の観点から、不測の事態に備えるということであれば、国民一人一人が少しずつでもいいから、ふだんから農業をする、また農に接するという環境を私はやるべきだと思います。 　地方と、いわゆる農村と都市部の消費者の分断が起きているということはさんざんこの委員