長友慎治

国民民主党の長友慎治です。三点御質問いただきました。ありがとうございます。 　まず、反対かどうかという私たちの考え方ですが、原則、企業・団体献金は禁止としたいと思っております。ただし、今までの議論を見ている中で、自民党さんの考え方としては原則、禁止よりも公開という対極にありまして、野党側は全面禁止ではなくて政治団体を除くになりましたけれども禁止、このままの議論を続けても恐らく平行線になっていくであろう、それは是非避けたい、皆様と一緒に協議して歩み寄りをしていくべきだという中で、我々は、原則禁止ではあるけれどもガバナンスが利いている政党は受けられるという方向性に着地点を見出したいというふうに思っています。 　次の質問をいただきました。三月までに結論を得る、どういう方向性を考えているのかという点に関しましても、先ほどとかぶるところはありますけれども、結論は得る努力をしたいと思っています。た

国民民主党です。 　我々は、企業・団体献金が、巨額の金額が政策をゆがめる可能性があるというのはあり得るという立場でございます。だからこそ公開も必要ですし、企業・団体献金を受け取る政党のガバナンスを強化してもらう、それでなければ受け取れないというふうにする必要があると思っております。 　以上です。

国民民主党の長友慎治でございます。 　まずは、総理に質問をさせていただきます。 　私たち国民民主党は、昨年の十二月に、自民党、公明党、そして我が党の幹事長が合意した、百三万円の壁を百七十八万円を目指して今年から引き上げる、また、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止するとした三党間の幹事長合意はもう守られなかったというふうに受け止めている認識なんですけれども、昨日の予算委員会で、総理は、幹事長合意がなくなったわけではないという趣旨の答弁をされました。 　それでは、総理に伺いたいんですが、石破総理が考える幹事長合意が履行されるリミットというのがあるのであれば教えてください。

総理、ありがとうございます。 　総理の中ではまだまだ前向きに取り組んでいただけるという意欲があるんだということを受け止めまして、私たちとしましても、現時点でまだ百三万円の壁が百七十八万円まで届いていませんので、これは引き続き協議を是非続けたいと思っておりますし、この点においては党派を超えて皆さんで実現していきたい。 　また、ガソリンの暫定税率の廃止も、先ほど来議論になっておりますけれども、この物価高において、特に地方の国民の皆さんが、大変、物価高騰のあおりを受けて、家計に直撃している問題でございますので、できれば一日も早く実現に向けてお骨折りをいただきたいと思っております。 　質問の順番を変えまして、続けてガソリン減税の話をさせていただきたいと思います。 　同じく昨日の予算委員会で、総理は、ガソリン減税、暫定税率の廃止について、全国の自治体の皆さんが、ガソリンの暫定税率を維持してほ

全国の知事の皆様や自治体の首長の皆様から、地方の税収が減る、そのことに対して恒久的な財源をちゃんと確保してもらいたい、そういう声は私も聞いております。 　それは、ちゃんと政府が交付金で手当てすればいいものですから、暫定税率を維持してほしいという理解ではないと思いますので、その点、確認させていただきました。 　冒頭の質問でも、幹事長合意において暫定税率を廃止するというところで合意いただいておりますので、これは、各自治体の首長の皆さんの心配に配慮して、しっかりと進めていただくことは是非お願いをしたいと思います。 　次に、再エネ賦課金の徴収停止について伺いたいと思います。 　今、国民が負担する再エネ賦課金の総額、二〇二四年度では二・七兆円という額になっております。ある人によっては、これはステルス増税じゃないか、そのような批判もあるわけですが、再エネ賦課金の徴収停止をすることによって電気代

再エネ賦課金が過度な負担にならないようにということではあるんですが、電気代そのものが今上がってきております。政府の方の価格を抑えるための補助も、少なく減らしてきておりますし、三月使用分からは電気代、ガス代が上がりますね。さらには、四月からは補助がなくなるわけで、また一段と上がるんじゃないかというのが国民の不安でございます。 　再エネ賦課金の徴収が停止できないということであれば、電気、光熱費の高騰対策はどのようにされるのか、その代替手段を教えていただきたいと思います。

今、国民の生活においては、ガソリンが高い、そして米が高い、そして電気代、ガス代、いわゆる生活にまつわるもの全てが高いという中で、一刻も早く国民の皆様の負担を軽減するということを、経済対策を是非打ち出していただきたいと思います。 　続きまして、百三万円の壁の質問になります。 　今回、年収百三万円の壁の引上げの与党案に新たな所得制限が設けられました。これは公平、中立、簡素を原則とした税の三原則から見ると複雑なものになっておりますが、修正案の提出者に伺いますが、今回の修正案に関しまして、公平、中立、簡素を原則とした税の三原則に沿ったものになっているのかということに対しての認識を伺いたいと思います。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出の予算案等について、反対の立場から討論を行います。 　我々国民民主党は、年収百三万円の壁を見直し、所得税の課税最低限を百七十八万円に引き上げることをこれまで自民党、公明党と協議をしてまいりました。物価上昇にもかかわらず、一九九五年からこの境界線が三十年間も変わっておらず、その引上げを求めてきました。 　政府は、昨年末の予算編成時には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ十万円拡大し、課税最低限を百二十三万円に拡大することを決めました。その後の三党間の協議の場で、最終的に、年収二百万円以下であれば基礎控除を更に三十七万円上乗せし、課税最低限を百六十万円とする修正案が出てきましたが、年収二百万円以下の世帯はどの程度あり、その年齢構成はどうなっているのでしょうか。 　厚生労働省の国民生活基礎調査を参考にすれば、年収二百万円未満の世帯は全体の二

国民民主党の長友慎治でございます。 　今日は、四人の公述人の皆様、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　その上で、まず渡辺公述人に御質問をさせていただきたいと思います。 　今日は、資料をお示しいただき、賃金と物価と金利の正常化ということをお話しいただきました。御著書を拝読しまして、「物価を考える」の中でも、この三十年間の中で、値上げを極端に嫌がる日本の消費者の行動のことであったりとか、日本の消費者は物価を据え置くことが当たり前という信念を非常に強く持っていて、それが消費者や経営者にも浸透してしまったこの三十年間のことを書かれておりました。 　これからこのデフレを脱却して、経済を、いい、正常化の方に安定して持っていくために、私たちがこの三十年でとらわれてしまっている値段や賃金は変化しないものだというこの暗黙のルールというか、自粛していたもの、こういうものを払拭していく必要