長友慎治

○長友委員　地元のものとか地域のものが、物流がネックで売れなくなるということになれば、地域の経済が当然シュリンクしていくわけですね。特に、農産物が売れなくなるとかということになると、生産者が離農するというようなことにつながっていきかねません。そうなると、食料安全保障の観点からも問題になってまいります。 　この青果物の輸送は、産地と地元の運送会社が結びついて機能してきた側面がどうしてもありますので、現状、仕事を得るために安い運賃で引き受けて、選果や梱包作業も無料で請け負ってきた会社も、これまでどうもあったというふうに聞いています。しかし、そのような輸送は限界を迎えていますので、この点においても引き続き、手当て、配慮をお願いしまして、地元のもの、それから地域のものが物流がネックで売れなくなる、そういうことにならないように、しっかりと目配りをお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、

○長友委員　燃料費の高騰が物流事業者に負担にならないようにということはちゃんと配慮をいただけるということでございますけれども、トリガー条項の凍結解除を私たち国民民主党はずっと訴えてきて、そのときのできない理由の一つとして、ガソリンに頼るということは脱炭素化の流れにも反する、そういう説明を受けたこともあります。 　その上で、次の質問なんですけれども、それであれば、物流に関して、トラックの電気自動車化ということも積極的にやはり進めるべきじゃないかというふうに思うわけですが、現状、政府としての取組についてお示しいただきたいと思います。

○長友委員　はい、分かりました。 　次の質問に移ります。 　私たち、物流の恩恵を受ける国民一人一人、消費者も、やはりこの物流の二〇二四年問題にしっかりと自分事として捉えていくという機運をつくらないといけないというふうに感じております。最近では、再配達を減らすなど、身近な点で消費者の意識が少しずつですが変わりつつあるのかなというふうに感じていますけれども、物流が滞ってくるとか、これまでと同じようにいかないとなってくると、当然、商品の種類が少なくなってくるとか、欠品が起きてくるとか、そういうことも甘受する必要が出てくるのではないかというふうに思いますが、その点においてはまだ消費者の意識の変化が必要なのかなというふうに感じるところでございます。 　この配達の遅れや欠品に対し寛容になる社会の醸成に取り組むことが必要だと考えますけれども、政府の取組について、大臣にここは伺いたいと思います。

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣としましても、消費者のこの理解を増進することが必要だということで、取組をお願いしたいと思っております。 　当然、トラックドライバーの皆様だけの問題ではなくて、消費者も物流に対する理解がやはり必要だと思います。運転手の労働環境の改善などに伴ってコストも当然増える、業界の努力だけで吸収し切れない分は仕方ないものと理解するということが必要だと思います。さらには、ゆとりある配送日指定をするとか、何げない行動が物流に負荷を与えていることを意識をしていくということを、是非、政府としても取組として啓蒙をしていただきたいと思うんですね。 　正直、この二〇二四年物流問題はピンチだと思うんですね、社会としても。ただ、この社会インフラである物流が、今度効率化をさせていかないといけない、そうすることは、つまり、イコール社会の生産性を上げていかなければならないと

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　私たち議員一人一人も、関係省庁と協力をして、このような痛ましい事故が起きないように、実際に取り組んでまいりたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○長友委員　国民民主党の長友慎治でございます。 　最後の質問になりますので、最後までよろしくお願いいたします。 　先ほどから少子化対策についての話がございました。日本の出生率、最新のデータでは一・二％前後になるだろうということを言われておりますが、東京が一番その中では低く、一・〇八とかになるわけですね。これは都道府県を見ていきますと、上位、沖縄県が一番高いです、一・八近くあって。二番目に宮崎や島根、鳥取というのが入ってくるんですけれども、上位十県を見ていくと、福岡を除く九州が全て入っていて、大体上位で一・五％あるんですね。 　実は私、宮崎の出身でございまして、出生率が大体いつも二番目ぐらいで高いんですけれども、今日、柴田先生の御資料に、夫の労働時間、それから通勤時間が短くなると、夫の家事参加率、育児参加率が高くなって、出生率、出産の数も増えるという御資料、エビデンスも提示いただきまし

○長友委員　ありがとうございます。 　宮崎のゆとりのある暮らしが羨ましいというお言葉もいただきましたけれども、一方では、世帯年収とか所得に関しては実は一番下の方にいるとか、そういう課題もあるものですから、そこをうまく両立しないといけないなと思っているんですが。 　少子化対策に関しては、遠藤学長が、これはずっと本当は早く取り組まないといけないけれども先延ばししてきたテーマだ、ちょっとデリケートな問題も含むからという御指摘をいただきました。 　私も、自分の問題認識として、東京一極集中の解消ということも、非常にすぐ取り組まないといけないというか、既にもうある程度手を打っていないといけないのに、全くそれが止められていないということに対して問題意識を持っていたりします。ですので、少子化と東京一極集中の問題というのは非常にリンクしていくんだろうなということを考えているところなんですけれども。

○長友委員　ありがとうございます。 　それでは、最後の質問になります。 　やはり、柴田先生の資料で十九ページに、女性のみに親ペナルティーがあるという御指摘をいただきまして、女性の結婚、出産回避が少子化につながっている、また、重い育児負担等が妻ばかりにかかることが二人目、三人目にいかないという御指摘があります。 　これはまさに、私、男女共同参画の視点、観点も当然関わってくるんだなというふうに感じたわけなんですけれども、この子ども・子育て支援法を男女共同参画の観点からも捕捉する必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について、柴田先生に一言お聞きしたいと思います。

○長友委員　貴重な御意見ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　まずは、農業の経営者の育成についてお話をしていきたいと思います。 　四月四日の参考人質疑で、アグリフューチャージャパンの合瀬理事長がこれからの農業人材の育成についてお話をしてくださいました。今後、農地を集約し、広大な耕地面積で農業を展開するには、経営感覚を持った人材が必要になるという合瀬理事長の指摘には、私も同意をしているところでございます。 　そこで、集積した広大な農地を預かりまして、これから日本の食料安全保障を支える農業経営者の育成に農水省としても取り組んでいることがあるのかどうかを、まずはお話を伺いたいと思います。