長友慎治

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　修正案に関しましては、いろいろと御調整、おまとめを、汗をかいていただいた皆様には、まず感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、お聞きしたいことがございます。 　営農継続可能な所得の確保という点につきまして、我が党では、非常にこだわりを持ってこれまでも質疑に取り組んでまいりました。担い手や農地の減少に歯止めがかからず、農業総産出額それから生産農業所得共に現行基本法制定時よりも現在は低迷をしており、そして生産基盤が弱体化をしています。その最大の原因は個々の農業者の所得の低さでありまして、営農継続可能な所得の確保をできれば基本理念に明記すべきと我が党は考えておりましたが、政府案、立憲民主党さんの方の修正案にもそれを反映いただきたいなというふうに思っている思いがあるんですが、その点につきまして、政府それから修正案提出者に見解を伺いたいと思います。

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　それでは、次の質問に行かせていただきます。 　第二条三項につきまして、基本法の検証部会の最終取りまとめにおきまして、環境や人権、持続性への配慮が強調をされておりました。立憲民主党の修正案についても、人権に配慮した原材料の調達を明記する修正案が出されておりましたが、閣法の方には、環境や人権、持続性への配慮という文言が盛り込まれませんでした。それはなぜなのか、教えてください。

○長友委員　分かりました。 　それでは、次の第二十九条についての質問をさせていただきます。 　気候変動等の不確実性が高まる中、我が国の気候風土に適した水田の役割はこれまで以上に増大することから、汎用化の必要性は認めますが、畑地化まで盛り込む必要はあるのでしょうか。立憲民主党の修正案でも、畑地化の文言削除の修正案が出ていますが、我が党も畑地化については削除するべきと考えます。 　政府の見解を伺います。

○長友委員　ここではちょっともう議論はしませんので、最後、質問させていただきます。 　農村政策の基本について、立憲民主党の修正案提案者の方にお聞きをしたいと思います。 　農業では食べていけないという状況が農村の人口減少や過疎化にもつながっています。農業に加え、地域資源を生かした副業も重要な所得確保手段であることから、持続可能な所得を確保できるようにすることを農村政策の基本としても規定すべきと考えますが、修正案提出者の見解を伺います。

○長友委員　理解いたしました。ありがとうございます。 　以上で私の質問を終わります。

○長友委員　ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、会派を代表して、その内容を御説明申し上げます。 　まず、基本理念の修正について御説明申し上げます。 　第一に、国民に対する食料の安定的な供給について、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることを基本とすることを明記いたします。 　第二に、食料安全保障の確保及び農業の持続的な発展に係る政策は、人口動態にかかわらず重要であることを明確にすることといたします。 　第三に、食料システムについては、食料の生産段階において農業生産活動に自然環境の保全等に大きく寄与する側面があることを明記することといたします。 　第四に、農業について、持続的な農業生産活動が可能な農業所得の確保による農業経営の安定が図られるべきことを明記することといたします。 　第五に、農業において、人権へ

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　まずは、子供食堂について質問します。 　子供食堂の数が急速に増加をしています。二〇二三年の子供食堂の数が九千百三十二か所と、過去最多になりました。これは、全国の公立中学校の数に匹敵しています。このような状況について、農水省としては好ましく思っているのか、若しくは危機感を覚えるのか、見解を伺います。 　また、子供食堂の数に対し、フードバンクの数は現在何か所あるのか、把握されていますでしょうか。教えてください。

○長友委員　子供食堂のニーズというか、必要だという認識だということと、その反面、フードロス、食品ロスがまだまだあるということで、私も五年前に地元の仲間とＮＰＯ法人のフードバンクを立ち上げて、もう五年やっているんですが、私たちも、実際問題として、取扱量が増えていますし、利用される方が増えているんですね。 　ただ、設立したときの私たちの目標というのは、いつかこういうフードバンクとか子供食堂が要らない社会を実現したいね、それが本来の理想であるんですけれども、現実問題、必要な家庭や子供たちが多い、また、フードロスもまだまだあるということだという状況です。 　日本では、まだまだ食べられるのに廃棄される食品のロスが年間約五百万トンから六百万トンというふうに推計されていますが、これはよく言われるんですけれども、日本人全員がお茶わん一杯分の御飯を毎日捨てているという量に匹敵することになるわけですね。

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　農協のできた経緯というのも私が言うまでもないんですけれども、日本が、戦後、地主が支配する農業構造を壊して、農地改革によって生まれた自作農を軸とする農業を守り、維持するためにつくられたというふうに理解しております。村の協同組合として、農業生産から共同販売、生産、生活資材の共同購入、それから協同組合銀行、助け合いを基礎とする共済、協同医療事業などの、農家の暮らしを全般にわたって、小さな農家のとりでのような役割が期待されていたのではないかと思うわけです。 　日本が経済成長期に入った一九六〇年以降、規模拡大と合理化、効率化を進める外部経済の動きに合わせて、農協も合併を繰り返してきました。しかし、それは、実際には小さい民の協同組織という農協の本質から離れることにつながっているように感じるわけなんです。 　行政単位を大きく超える巨大合併は、不採算部門の

○長友委員　ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。