長友慎治

○長友分科員　国民民主党の長友慎治です。 　本日は、ジェンダー平等をいかにして達成していくのかということにつきまして、三十分議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　来週の金曜日は国際女性デーになります。女性の権利を守り、ジェンダー平等の実現を目指すために制定された日でございますけれども、日本のジェンダーギャップ指数は、御存じのとおり、後退を続けています。 　私は、二〇二一年に初当選した際に、ジェンダー平等の達成を公約に掲げました。それは、地方創生の観点からも、ＳＤＧｓの観点からも、少子化対策からも、このジェンダーギャップ指数に注目してきたからでございます。 　そうなんですけれども、日本の男女格差はなかなか改善されません。Ｇ７では最下位、アジア諸国を見ても、韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国と比べ、日本が下位の結果が続いています。 　ジェンダーギャップ指数が低

○長友分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　御指摘のとおり、ジェンダーギャップ指数、経済参画、政治参画、この二つの部分が弱いのが日本なんですね。教育、健康の値に関しては世界トップクラスになっていますけれども、政治、経済の分野が値が低い。 　政治参画の部分というのは、国会議員の男女比、閣僚の男女比、最近五十年における行政府の長の在任年数の男女比などで算出されるわけです。経済参画の値は、労働参加率の男女比、同一労働における賃金の男女格差、推定勤労所得の男女比、管理的職業従事者の男女比、専門・技術者の男女比などで算出される。 　そこの部分において、弱い部分を、政府、しっかりとてこ入れを図っていただいているということではございますけれども、二〇一八年、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布されております。この後、内閣府さんに御質問させていただくんですけれども、この法律は

○長友分科員　岡田局長、御答弁をいただき、ありがとうございました。 　各政党の努力というのは当然なんですね。私たち政党も努力しないといけませんけれども、なかなか、じゃ、努力してきた結果、女性の政治家の比率が上がっているかというと、御承知のとおりです。全く上がっていないのが事実だと私は思うんですね。 　私も、統一地方選挙、昨年ありました。自分の地元でも、女性の議員、出馬の依頼というか、立候補する数を増やしたいということで、様々な方々に御相談、アプローチをさせていただいたんですけれども、実際、立候補する段階になると、それぞれ、家族の、家庭の事情や、親戚、親族に強く止められたとか、子供に反対されたとか、女性御本人がもし志があってやりたいと言っても、なかなか後押しする環境にまだまだないのが実態だということを、私自身も自分の地元で強く実感しました。 　なので、私、公約にジェンダー平等の達成を掲

○長友分科員　大臣、ありがとうございます。 　法律に関することは国会で議論すべきことというのは当然承知をしているところなんですけれども、その機運を、やはり後押しを、是非、内閣府、していただきたいなと思うんですね。 　第五次共同参画での目標、三五％にするということもお話しいただきましたけれども、その前に、二〇〇三年に立てた目標で、二〇・三〇というものが内閣府の男女共同参画局にありますよね。「社会のあらゆる分野において、」そのときはですよ、「二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも三〇％程度になるよう期待する。」という目標を男女共同参画推進本部決定で掲げてきておりました。二〇二〇年に三〇％にするということです。 　しかし、現実、今、二〇二四年ですけれども、その目標を達成できませんでした。こちらについて、原因はどのように分析されているのか、内閣府に伺いたいと思います。

○長友分科員　局長、ありがとうございます。 　政治分野、そして経済分野に参画するということに対して目標を掲げていただいて、二〇二〇年に三〇％は残念ながら達成できませんでした。また、次のマイルストーンを示していただいているんですけれども、プライム市場の話を先ほどから御説明いただいております。 　政府は、時価総額の大きな企業が対象となるプライム市場の上場企業に対する目標として、女性の役員比率を二〇二五年までに一九％、二〇三〇年までに三〇％以上と示し、各社に取組を進めていただいていますけれども、私が気になるのは、お願いをしているのはいいんです、それを是非やって、社会で実現していただきたいんですけれども、じゃ、肝腎の内閣府の役員比率は現状どうなっているのか、これを私は知りたいなと思うんですね。 　内閣府の方で答えることは可能でございますでしょうか。内閣府の幹部職員の割合というもの、指数がござ

○長友分科員　男女共同参画を推進する内閣府の割合が、実際、その割合なんですね。その程度とは言いません、現実、その割合なんですよ。でも、民間のプライム市場には三〇パーとかを目標として掲げているわけですよね。ここに私は非常にギャップを感じます。 　大臣には今お答えいただきましたけれども、今日、内閣府の国会連絡室を通じて、政府において男女共同参画を推し進めている内閣府には何人の女性幹部職員がいるのかを、またその比率について電話で問合せをしました、今日の話なんですけれどもね。 　担当の男女共同参画局から折り返しの連絡がありました。担当の方がおっしゃるには、局長一名、推進課長一名が女性であり、局の幹部五名中二名が女性とのことでした。私が聞きたかったのは、男女共同参画局の割合じゃなくて、内閣府本府全体の幹部職員についてだったんですね。 　そこで、男女共同参画局については分かりましたので、内閣府本

○長友分科員　岡田局長、加藤大臣、通告していないことに対し真摯に答えていただき、ありがとうございます。 　別に、加藤大臣や岡田局長を責めるつもりは全くないんですね。これは、男性も一緒になって女性の幹部職員の割合を増やさないといけない問題ですから、そこは私たち全員が取り組まないといけない課題だというふうに思うんですね。 　ただ、その三〇％という、やはりこの割合が私は大事だというふうに感じています。女性参画の目標がなぜ三〇％なのかということは、もう大臣も局長もよく御存じのとおり、クリティカルマスのことなんですよね。決定的多数という、クリティカルマスの言葉がございます。量的変化が質的変化に転じる境目のことになりますけれども、ある数値を超えると急速に変化が生じると考えられていますが、議会や政策に一定の変化をもたらすために必要な女性議員の割合はおおむねやはり三割程度というふうに研究されています。

○長友分科員　加藤大臣、ありがとうございました。岡田男女共同参画局長も、今日はありがとうございました。 　まだまだ男社会のにおいが強いこの国会の中ではもう十分御奮闘いただいていると思うんですけれども、更なる男女共同参画が、ジェンダー平等の達成が実現できるように私たちも努めてまいりますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　御質問を終わります。ありがとうございました。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　初めに、全国的に産科、産婦人科の医師が足りずに、地域の産科、産婦人科が閉鎖され、子供を産むことができない地域が増えているということについて伺いたいと思います。 　お産ができる分娩取扱施設は、この十五年間で三〇％以上減少をしています。産科、周産期領域においては、医師不足に拍車がかかり、医療崩壊の危機という段階を超えて、既に崩壊のプロセスにあると現場では認識されています。出生率低下に伴う産婦人科の沈滞ムードや医療訴訟の増加などを背景に、お産を扱わない婦人科医師が増えて、お産を取り扱う産科医師の数が減っているからです。 　現場の産婦人科の先生に聞きましたところ、多くの医学部の学生は、産婦人科が、診療科としても学問的にも極めて興味深い分野であることは理解はしているそうです。しかし、最終的に産婦人科を選ばないのは、周産期医療は当直や拘束の回数が多く、激

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　当然、対応していただいているということはあるんですが、私は、どちらの視点に立ってこれをサポートしていくかということが非常に大事だと思うんですね。中核病院や基幹病院を守る立場、目線で支援をしていくのか、それとも、町場の開業医の産婦人科を守る立場、目線なのかで、主語がどちらかで、若干私としても意見が変わってきてしまいます。 　ただいまの御説明の中で、産科医療確保事業等を実施いただいていると。その要綱も私も見ております。産科医療機関確保事業、また、分娩取扱施設整備事業、産科医療を担う産科医等の確保事業等がございますけれども、この点において、是非、町場の産婦人科の皆様をまず守るんだ、そういう視点で支援をしていただきたいというふうに思うんですね。 　この四月一日から、医師の時間外労働も上限規制が始まるわけでございます。医療に従事する勤務時の時間外・休