長友慎治

○長友委員　ありがとうございます。 　発電に用いられるバイオマスですけれども、大型のバイオマス発電所では海外から輸入された木質ペレットなどのバイオマス燃料が用いられ、小型のバイオマス発電所では家畜の排せつ物や林地残材、また地域資源などが用いられる傾向があるのかなというふうに考えております。 　課題は、バイオマス資源がそれぞれの地域に分散しているということでありますし、あと、発電所が小規模分散型の設備になりがちであってコストがかかるということでございますので、その点、戦略として、どこにしっかりと投資していくかということを考えていただいて、バイオマス発電の割合を増やしていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　最初に、魚介類消費のトレンドをまずはちょっと押さえさせていただきたいと思います。 　まず、魚介類は、世界の動物性たんぱく質の供給量の一六％を担う重要な食料資源ということになっています。世界の一人当たりの食用魚介類の消費量は過去半世紀で約二倍に増加しております。これは水産庁のホームページで確認をしました。 　国連の食糧農業機関は、世界的な魚介類の消費量の増加の要因として、輸送技術等の発達により食品流通の国際化が発展し、都市人口の増加を背景に国際的なフードシステムとつながったスーパーマーケット等での食品購入が増えているということをまず挙げています。また、この結果として、経済発展の進む新興国や途上国では芋類などの伝統的な主食からたんぱく質を多く含む肉、魚等を中心とした食事へと食生活の移行が進んでいるということなども挙げています。さらに、健康志向の高

○長友委員　輸出額ベースでのトレンドをお答えいただきました。ありがとうございます。 　ホタテが非常に伸びている。これはウイスキーや牛肉よりも輸出額が多いということで、かなり、特に中国などで、縁起物ということもあって人気だということは聞いております。 　その魚介類の消費量の増加と並行して、世界の人口も増えているわけです。この結果、世界全体での魚介類の消費量が過去半世紀の間に約五倍となっています。 　世界人口は今後も増加し続け、二〇四〇年には九十億人、二〇六〇年には百億人を突破するということが予想されています。一人当たりの魚介類の消費量が急激に伸びているアジア地域においては、今後四十年間にわたり人口増加が続くと見られています。 　また、最大の人口増加が予想されるアフリカ地域でも、経済成長に伴う動物性たんぱく質摂取量の増加が見込まれます。このため、今後も世界の水産物に対する需要の増大は続

○長友委員　日本食、和食ブームの中で、本物の日本のいいものをよりＰＲしていただくことで、更に日本の漁業者、加工業者のものが価値を認められるということで、是非取組を強化していただきたいんです。 　私が今日、お話として訴えたいのが、つまりはコンサル力だと思うんですね。水産加工業者に対する売上げを上げていくためのアドバイス、サポートを現場できちんとできているのかと。販路拡大や新商品の開発、コラボや連携といった提案をして売上げアップを実現する。その先に従業員の皆様の賃上げもありますし、漁師の皆様の売上げも上がると。 　日本政策金融公庫は水産加工業者への長期それから低利融資を引き続き行っていただくわけですけれども、同時に、水産加工業者の皆様の売上げを上げるためのコンサル力の機能強化ということも大変必要だというふうに考えていますが、日本政策金融公庫によるビジネスマッチングの事例というものが増えてい

○長友委員　まさに地方の現場で求められているのは、ただお金を長期で低利で貸していただけるというだけじゃなくて、そこから、いわゆる経営のいい相談相手になるということも日本政策金融公庫さんには期待をされているということを私も声を聞いております。マーケットインの発想による目利き力、また提案力を日本政策金融公庫に期待していきたいと思います。 　そこで、もう一つ、最後の質問になりますけれども、水産加工業者に対するコンサル力強化の取組を日本政策金融公庫として、マッチングの数というわけじゃなくて、いわゆる成長産業だということで力を入れるような取組、また、農水省と日本政策金融公庫が水産加工業者の売上げアップに連携して取り組んだ事例というものがあれば、御紹介をいただきたいと思います。

○長友委員　引き続きの力強いサポートをお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。よろしくお願いいたします。 　今日は三月十四日でございますけれども、十二年前の三月十一日、巨大地震と未曽有の大津波によって甚大な被害が発生し、多くの貴い命が失われました。 　犠牲となられた方々に哀悼の意をささげるとともに、御遺族の皆様にはお悔やみを申し上げたいと思います。 　また、これまでの被災地の復旧復興に尽力してこられた皆様、御支援をお寄せいただいた国内外の皆様に対し、深く感謝いたします。 　私たちは、東日本大震災の教訓を決して風化させることなく、復興を前進させることに全力で取り組まなければなりません。また、震災の経験を防災や減災対策に生かすべきだと思います。 　早速ですが、全国各地の土地改良区が管理する樋門というものがあります。樋門は、堤防に暗渠を敷設し、堤防によって洪水から守られている堤防の中、堤内地の水を河川に排水する目的で設置され

○長友委員　ありがとうございます。 　地区で把握されているということなんですけれども、全国に、大小合わせるとかなりの数になりますので、さすがに数を把握するのは難しいとは思うんです。思うんですが、それぞれの水門、樋門にそれぞれの操作員、操作人がついて守っていただいているわけでして、その方々の命に直結してくるという意味では、私は、極力把握する努力を是非していただきたいと思っています。 　近年、局所的な豪雨災害が増加している中、樋門の操作人の後継者不足や高齢化、御認識は一緒だと思っておりますけれども、樋門操作の遅れのリスクというものは本当に高まっているわけです。操作人の安全確保の観点からも、自動開閉式ゲートの整備であったりフルオートメーション化など、各地で望んでいるという声は土地改良区の皆様から直接聞いております。 　政府として、ここに対する予算措置を行っているのかどうかについて伺います。

○長友委員　水利施設整備事業ということで、もちろんお取組をしていることは私も分かってはいるんですけれども、ただ、具体的に幾らぐらいの金額を予算化できているというところまでは、全体像として見えない、見えてこない部分がございます。 　この事業を読み込んでいきますと、この中に、予算措置の中で、「管理の省力化・低コスト化に資する簡易な農業水利施設の整備」というふうにあるんですね。そこには、「ゲート・分水工の自動化など、管理の省力化等に資する簡易な整備を実施」ということで書いてありまして、二分の一の負担ということになる交付金です。国は二分の一、そして各地の地方自治体、若しくは市町村、県が、若しくは土地改良区になる場合もあるのかもしれません、各自治体で二分の一を負担しなければならないという内容になります。 　ここで、自分が自治体の人間だったり、また土地改良区の理事長だった場合に、この交付金に手を挙

○長友委員　個別の案件を把握するのは難しいとは思うんですけれども、私たちの命を守って、しかも六十五歳以上の方が六割いらっしゃるというデータがございます。恐らく、六十後半で、七十代の方々がメインになったりいたします。そういう方々が体を張って守っていただいているということが持続可能であるかどうかといったら、全くそうじゃないわけなんですね。 　大臣、これまでのやり取りをお聞きいただきまして、日頃より水防に取り組んでいただいている命の守り手が災害発生時に命の危機にさらされるようなことがあってはならないということは、もう皆さん、当たり前に考えていただいていると思うんですが、安心して後継者が引き受けられるように環境を整備するということが私は必須だと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。