長友慎治

○長友委員　現場からは、一年しか受け入れられないとなると、結局、教えたときには帰ってしまう、しかも、林業は大変危ない職種ですから、正直、言葉は悪いですけれども、使い物にならないという言葉が現に寄せられておりますので、そういう点をちゃんと踏まえていただいて、是非前向きに検討していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　昨年の夏に、この沖縄北方問題に関する特別委員会の沖縄の視察がございました。その際、石垣島にも伺いまして、開設前の、まだ工事している最中の、建設途中の陸上自衛隊石垣駐屯地も視察をしました。そのときに一緒に行った委員の先生方もこの場にいらっしゃいますけれども、その視察をさせていただいた際、現地に、自衛隊の駐屯地入口、地元の住民の方が、抗議される方々もいたということを覚えています。 　その石垣駐屯地、三月十六日に開設をされました。我が党としては、抜本的な防衛力の強化、賛成でございますので、当然必要だとは思ってはいます。しかし、その開設の意義や目的を地元住民に丁寧に説明し、理解と協力を得ることは必要だという認識でございます。 　ただ、現状、必ずしも十分に住民の合意が得られているとは言い難い状況との玉城知事の発言がございます。 　この点における政府の

○長友委員　御答弁いただいたとおり、地域の皆様に配慮して丁寧に進めていただけるということで、政府としてはそう努力しているということではございますけれども、やはり地元の住民の声と、そして玉城デニー知事の発言を聞いていると、そこにどうもそごがあるというか、溝があるように見えてしようがありません。 　玉城デニー知事は、こういうことをおっしゃっているわけですね。これは開設に先立って、こういうコメントをされています。 　政府に対して、地元の理解と協力が得られるように丁寧に説明を行い、配備スケジュールありきで物事を進めることがないように求めてきたところだが、現状は必ずしも十分に住民合意が得られているとは言い難い状況だということと、その上で更に、施設の安全性や反撃能力の配備の有無、住民生活への影響などを丁寧に説明し、地元の懸念に応えてほしい、また、地元に与える影響が大きい自衛隊の運用については、県に

○長友委員　離島からの住民の避難を想定して、シミュレーションして備えておくこと、非常に大事だと思います。この訓練の方には、民間のＡＮＡやＪＡＬ、ソラシドエアなども入っていただいて、機体繰りの話とか、実に現実的な話をしているということを聞いて、必要だなと私も実感したんですけれども、私も宮崎の人間で、同じ九州の、沖縄の仲間として、沖縄に基地負担が集中している中で、同じ九州の仲間として、避難先として九州で受け入れていくということは当然だと思うんですね。 　まだ避難先が具体的に決まっているわけではないというふうに今の答弁だと理解はしたんですけれども、あらかじめ先島諸島の方々を受け入れる自治体が明確になることで、離島の皆様が少しでも安心していただけるのであれば、早めに避難先というものを、例えば公募するのか、また打診するなどして、今のうちから避難元と避難先の交流であったり人間関係を構築しておくという

○長友委員　政府が把握している理由としてはそのようなことになるんだろうと思うんですけれども、沖縄県の担当者はこのように分析しているようです。新型コロナウイルス禍での妊娠控えなどが影響したというようなことを担当者が発言をされていました。 　ほかにも、コロナによる死亡のほか、コロナ禍での生活環境の変化などが死亡者数を押し上げた可能性もあるのではないか、そのような分析がある中で、このまま少子高齢化に伴う人口減少が進みますと、従来の社会保障システムの構築が沖縄でも困難になりますし、現役世代の負担が出生率の更なる低下を招くんじゃないか、そういうことも懸念がされます。さらに、防犯上や、伝統文化の継承を支える地域活動も維持ができなくなってくる、このように地域社会の崩壊につながるのではないかということも、今後、日本全体に言えることではありますが、沖縄でも起きてしまうことが心配になるわけです。 　このよ

○長友委員　いろいろと取組は進めていただいているとは思うんですが、認可保育園の待機児童の家庭を見ていくと、低所得者層が多いんじゃないかという指摘もございます。認可園を利用するには、保護者が一定時間以上就労しているというような保育の必要性を示して認定される必要があるという部分がございます。このため、就労していない親の子は入園が難しくて、労働時間が短い保護者は自治体が定める選考基準が不利になるという状況があるわけです。 　二〇二〇年に沖縄県が実施した未就学児調査では、保育所などを利用していない一歳児の割合が低所得層で高いということが明らかになっています。パートやアルバイトで働いているために認可園を利用しづらい状況に追いやられているのではないか、そのようなことも心配事としてありますので、その点においてもニーズを含めて調査をしていただきたいなと思います。 　最後、今年の一月末に、中国人の三十代

○長友委員　時間が迫ってきたので、もう長くは言いませんけれども、外国の方による日本の土地の購入、事例が一番多いのは北海道ですよね。ニセコやリゾート地において一番件数が出ていて、そして沖縄でもこういう問題が出てきている中で、外国人の土地購入による問題、この沖北でもしっかり取り上げて調査する必要があると私は思っておりますので、また引き続き質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今回の法改正に当たりましては、合法性の確認の義務化が遅ればせながら日本でも導入されたことは、歓迎をしたいと思っております。ＥＵなどでは合法性の確認義務化や罰則が導入されておりまして、今回の法制案には、日本の違法伐採対策を国際的なレベルに押し上げるという狙いもあるということも理解はしております。 　それを前提に、様々、今回の法改正につきまして、いろいろなところからの課題の提案も上がっております。 　例えば、国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥ Ｊａｐａｎなどによれば、今回の法改正の内容につきまして、違法リスクの高い木材を日本市場に流入させないための対策強化が必要である、その姿勢を法律の条文や基本方針にも明記をすべきだという声もいただいておりますし、合法性確認が義務化される事業者を政府が十分に把握できる仕組みになっていない、違法リスクの高い木材の流入を防ぐため

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　今回の法案の名前も合法伐採木材等の流通及び利用の促進ということでありますので、合法な、確認できたものの利用を促進していこうという側面が強いというふうに理解をしております。 　これは、クリーンウッド法という言い方にすると、もっと更にクリーンな木材を世界的に使っていこうというふうな意識が僕は強まるのかなと思っているんですが、そのクリーンウッド法が施行されて、二〇一七年から今日の改正に至っていますけれども、二〇二一年に林野庁が実施した調査、先ほど庄子議員からも御指摘がありましたこの調査によると、いわゆるクリーンウッド法の認知というものが、まだまだ国内の事業者の中でも低いという事実がございます。 　木材等を販売する際の合法性の担保を重要だと考えている木材関連業者は約七割、クリーンウッド法について内容まで知っていると答えた木材関連事業者は約四割という

○長友委員　ありがとうございます。 　優良な事業者をしっかり後押ししていただくということを答弁いただきましたけれども、現場の話としまして、今回の法改正、いろいろと確認したいというか関心があるということで質問させていただきますが、まず、今回、国の責務として、指導及び助言、また勧告及び命令が新設をされております。現場から、具体的にどのようにこれが行われるのかということを聞かれております。 　そこで、どういった場合に勧告及び命令が下されまして、そしてその勧告及び命令とは具体的にどのような措置を取るのか、教えていただけますでしょうか。