伊藤孝江

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十五分散会

公明党の伊藤孝江です。 　今日は、齊藤参考人、宮田参考人、本当に貴重なお話をお伺いさせていただき、ありがとうございました。 　まず、齊藤参考人にお伺いをしたいと思います。 　アメリカの戦況の読み間違え、あえて読み間違えというふうに言わせていただきたいと思うんですけれども、今日も資料の方でも、戦争のキーワードが非対称性という形で幾つか御指摘をいただいています。 　ただ、最初、今回の対イラン攻撃は、開戦初期からイランの最高指導者や革命防衛隊、指導部を同時に空爆で排除し、短期間で指導部が混乱し、早期の停戦交渉には入れるというシナリオがアメリカ側にはあったのではないかと思っています。ただ、現実には、もう全くそうではなく、結果として、最高指導者死亡などのアメリカにとっての軍事的成果というのがあったと言えるかもしれませんけれども、想定されていたほど体制が崩れず、戦争が長期化するという方向に傾い

ありがとうございます。すごく端的によく分かりました。 　これからというところの中で、今、イランの対応として、ホルムズ海峡における通航料を徴収する可能性について報道等でもされています。 　この報道では、石油タンカー、海峡を通過する石油タンカーから一バレル当たり一ドルの通航料徴収ということで、海峡を通過する原油が一日当たり約二百二十万バレルとすれば、仮に一バレルにつき一ドルとして、一日当たり三億円を超える支払が発生するということになっています。 　イランの立場になれば、アメリカからの攻撃によってかなり国内においても相当な損害が発生していて、その通航料についても、例えば復興に使うであるとか、あるいは損害賠償という趣旨であったり、いろんなことも考えられると。ただ一方で、この通航料については、当然、ホルムズ海峡は国際海峡ということでもありますので、イランがこのような対応をするということであれば

ありがとうございました。 　済みません、短時間になりましたので、宮田参考人に一点だけお伺いをしたいと思います。 　先ほど来の話の中で、日本としてアメリカに対しての意思表示を明確に、駄目だということをしていくべきだという御指摘もあったかと思うんですけれども、今回のことを振り返った中で、どのタイミングでまず日本として明確に意思表示をすべきだったというふうに考えられるかという点について、お考えをお教えいただけますでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、有村治子さん及び山崎正昭さんが委員を辞任され、その補欠として加藤明良さん及び小林孝一郎さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官遠藤剛さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

時間になりましたので、おまとめください。