塩村あやか

○塩村あやか君　簡単ではないというふうに思うんですけれども、できるだけ環境が整うように行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　少し通告飛ばさせていただきまして、走行空間という部分での安全性とか、その視点で質問させていただきたいというふうに思っています。 　六月十三日の国交委員会でも森屋隆議員が質問しているんですけれども、道路交通法三十一条の二、これは乗り合いバス発車の妨害についての規定になります。これ、啓蒙と取締りが重要なんですけれども、現在の実施状況、そして更に改善が必要だと思うんですが、方向性をお伺いさせていただきます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　その多分ポスター、今私の手元にあるんですけれども、路線バスの発進妨害は危険で、そして違反ですということでした。しかし、この中の議員の中で、これ違反だって知っている人どれぐらいいますかね。マナーとして譲って、いいことをしたというふうに思っている人はいるかもしれませんけれども、実は禁止で、行政点数は一点で、反則金は普通車の場合六千円ですよというところまで知っている人は余りいないんじゃないかなというふうに思いますから、やっぱり、バスの運転士さん、今、なり手不足も深刻な問題になっておりますし、快適なお仕事ができるようにこうしたこともしっかりと普及啓発頑張っていただきたいというふうに思っております。 　関連でお伺いさせていただくんですけれども、乗り合いバスの中の人身事故ですね。これ、行政処分において考慮しなくてはならない点があるというふうに思っています。

○塩村あやか君　よろしくお願いいたします。 　何かが起こったときにＡかＢかを選ばなきゃいけなくて、どちらの危険が少ないかというところをバスの運転士さんは即座に判断して選択をした結果、バスの中で転倒が起こって転んだ人が出てしまうというところについては、そういったこともしっかりとドライブレコーダーなどを見ていただいて考慮していただきたいなというふうに思っております。 　次の質問に入ります。 　今回、自転車を青切符にしていくと。最初の赤と青の聞かせていただいたのはここのことになってくるんですけれども、これまで自転車が除外されていたところを、ここに、青に当てて、行政の手続とかをスムーズにしていくというようなメリットがたくさんあるというようなお話でした。 　今回、この青切符に適用する年齢なんですけれども、十六歳からにしたということだったんですね。いただいた資料にも書いてあるんですが、ほかの各

○塩村あやか君　じゃ、時間が来たので最後に伝えるだけ伝えておくんですが、その罰金というのは基本的に裁判で決まっていて、とても悪質なケースということで原付とそろえられているということなんですね。自転車は免許を取っていないのに、そこに合わせているというところの妥当性というところはもう少し皆さんに伝える必要があるんじゃないかなということを申し添えまして、質問を終えます。 　ありがとうございました。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかです。 　会派を代表して、ただいま議題となりました重要経済安保情報保護活用法案及び経済安全保障推進法改正案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。 　まず、重要経済安保情報保護活用法案でありますが、経済安全保障の重要性が高まってきている中で、二年前、立憲民主党も賛成をして、経済安全保障推進法が成立いたしました。その際、我が党主導で附帯決議に盛り込まれたのがセキュリティークリアランス制度でした。 　我が国では、特定秘密保護法に基づくセキュリティークリアランス制度は既に存在していますが、同制度の対象となる情報は、外交、防衛、テロ防止、スパイ防止の四分野に限定されております。 　一方、Ｇ７各国を始めとした多くの先進国では、経済安全保障分野の機微な情報を対象としたセキュリティークリアランス制度が導入されており、我が国でも産業界から国際標準の

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。 　会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました両案について、賛成の立場から討論を行います。 　まず、重要経済安保情報保護活用法案ですが、Ｇ７各国を始めとした多くの先進国では、経済安全保障分野の情報も対象としたセキュリティークリアランス制度が導入されており、我が国でも経済界を中心に国際標準の制度創設を求める声が寄せられてきました。今回創設される制度が、大企業に限らず、スタートアップにも有効に活用され、国際共同研究が進み、ひいては産業の国際競争力の強化が実現し、我が国が再び輝きを取り戻すことを切に願います。 　他方で、審議を通じて、法案の問題点や課題も多く明らかになりました。特に、制度設計の重要な部分の多くが運用基準に委ねられており、法案審議の段階では、重要経済安保情報に指定される情報の範囲すら、明確になったとは言い難い状況で

○塩村あやか君　おはようございます。立憲・社民の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　まず最初に、少額随意契約についてお伺いをしたいというふうに思います。 　少額随意契約、もうこれ説明要らないと思うんですが、一応させていただくと、地方自治体が締結をする契約は地方自治法により一般競争入札が原則となっていますが、予定価格の少額契約についてまで競争入札を行うことは自治体の作業量が増大して能率的な行政運用が阻害されるおそれがあるため、予定価格が施行令により定められた額の範囲内であれば随意契約が可能となっているものになります。しかしながら、この額が昭和五十七年を最後に四十一年間一回も改正されていないという状況になっており、自治体職員さんがとっても困っていらっしゃいます。 　資料を付けたんですけれども、ちょっとこれ、今日は配れないということで抜かれてしまったので、ちょっと時間があ

○塩村あやか君　もう早速おかしいなというふうに、やっぱり普通に聞いた人は思うと思うんですよね。 　国と連動しているということで、レクをしたときにお話を聞いたら、国の方の人員は足りているので今のところそういった問題は起こっていないから、国の方は変える必要がないので総務省さんの方へぽんと投げられてしまった感じで、だからこそ、今日、河野大臣呼んでいろいろお話をしたいと思っていたんですけれども、総務省の管轄になるということで、河野大臣呼ぶこともできなくて、本当にいろんな問題があるなというふうに思っています。 　そこで、改めてお伺いするんですけれども、少額随意契約に関わる上限額の見直しについて地方からの要望は上がっているか、お伺いをいたします。

○塩村あやか君　地方の方からも上がっていて、首長さんの方からも上がってきていると。議会で働いている議員たちも、職員の働き方を見ながら、これはさすがにまずいんじゃないかという形で、先ほど河野大臣のお話にもありました、子供が生まれたりとかして、早くおうちに帰って育児を手伝いたいという職員もいる中で、どんどんと契約が移行されていく形になりますから、物価が上がったりすると。そうすると働き方改革の逆行にもなるから、議会としてもこれは職員を助けてあげたいということで、これ与野党超えて、特に中野なんかはこれ自民党さんも主導になって、そちらが主導になって動いているような案件で、いろいろ今自民党さんお忙しいので、私が今、今日こうやって質疑をさせていただいているんですけれども、これみんなで変えていこうという機運がもう地方にはあるわけです。 　伺います。では、なぜ上限額の見直しが要望されているのか、答弁を求め

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　建築関係だけじゃないですね。職員さん資料作ってくれた中にも書いてあるんですけれども、例えばなんですけれども、物件の貸付けなんかは上限額が三十万円です、四半世紀どころか半世紀近く変わっておりませんので。例えばなんですけれども、物品の購入ですね、保育園とか学校の用品、防災資材、書類の印刷が少額随意契約から既に入札に切り替わっているとか、清掃用品の賃借権、これも変わってしまったと。そして、機器保守点検業務の委託も、これ区保有の施設なんですけれども、これも変わってしまったということで、どんどんと入札の仕様が、仕様といいますか、その少額随意から入札に切り替わってきているということになっているんです。 　これ、資料も付けていたので読んでほしかったんですけど、また読み上げますけれども、少額随意であれば見積り合わせで済みますので、一件当たり二時間ぐらいで済むん