自見はなこ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　母子保健ＤＸの構築に当たりましては、こども家庭庁におきまして、子育て世代やあるいは地方公共団体が安心して使えるということが大切だと思います。システムの安全性をこども家庭庁においてもしっかりと確認しつつでございますが、一般論として、恐縮ですが、当然ながら情報セキュリティー対策にも万全を期することが必要であると考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お孫さんの御誕生、おめでとうございます。 　母子手帳におきましてはこども家庭庁において検討されるものではありますが、その上で申し上げますと、デジタル機器を利用しない方への対応や、災害時また停電時の情報共有等の課題、また、現在の紙の母子手帳において、こちら、御紹介いただいたところにも書いてございますが、手元に残したり子供に受け継いだりしやすいといった声があるということも認識してございます。私も小児科医として働いているときに、母子手帳一つ一つにお母様たちの言葉がたくさん書かれてあって、お父様も含めて、きずなというものも感じた、そういった経験もございます。 　紙の、電子手帳の位置付けについては、今後、関係者の声を聞きながら、こども家庭庁において丁寧に議論を進めていくことが大変重要だと考えてございますが、当事者の御意見そして思いというものを大切にしながら、これらの施

○国務大臣（自見はなこ君）　所管外ではございますが、どの政策におきましても当事者の声を大切にするということは非常に重要だと認識してございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアを提供する事業者は少数の有力な事業者に限定され寡占状態となっており、当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございます。 　デジタル市場に係る競争制限的な行為に対しましては、これまでも公正取引委員会において独占禁止法に基づく事件審査を行うなど積極的に取り組んでまいりましたが、独占禁止法による個別事案に即した対応では立証活動に著しく長い時間を要するといった課題がございます。 　このような課題に対処するため、本法案は、特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティーの確保等を図りつつイノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために、指定した一定規模以上の特定のソフトウ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、セキュリティー確保や青少年保護等が図られ、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されることは大変重要だと考えてございます。 　このような観点から、本法案においては、他のアプリストアの参入等に関しまして、正当化事由として、指定事業者がセキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができることとしてございまして、これらの措置を円滑に講ずることができるよう、法の運用の基準や具体的な考え方を明確にするためのガイドラインを公正取引委員会において関係行政機関とも連携しながら策定し、公表することとしております。 　また、政府におきましては、スマートフォンの利用をめぐる青少年保護の在り方につきましては、内閣府特命担当大臣、こども政策担当大臣の下に設けられております青少年インターネット環境の整備等

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　何のための競争なのかということでございます。 　まずは、スマートフォンが急速に普及をいたしまして、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアは特定少数の有力な事業者による寡占状態となってございまして、当該事業者の競争制限的な行為によっても様々な競争上の問題が生じてございます。 　その中で、本法案は、セキュリティーの確保等を図りつつ競争環境を整備をすることによりまして、アプリストア等の特定ソフトウェアへの新規参入を促進をし、公正かつ自由な競争を通じまして、アプリやあるいはウェブサイトを含めたスマートフォンに関連する商品やサービスのイノベーションの活性化を図るものでございます。 　そのような競争環境の整備ということともちろん併せましてでございますが、私どもは、様々なそのイノベー

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　アップル社やグーグル社が提供する商品やサービスは、我が国におきまして多くの消費者に利用されていると認識をしてございます。消費者にとりまして魅力的なサービスを提供するなど、正当な競争の結果として少数の事業者による寡占市場となること自体が、競争法上、直ちに問題になるものではないと考えてございます。 　一方で、モバイルＯＳやあるいはアプリストア等の市場におきましては、これらの事業者によります競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございまして、加えまして、これらの市場におきましては、いわゆる、委員よく御承知のとおり、間接ネットワーク効果のほか、規模の経済が強く働きますので、新規参入等の市場機能による改善というものが残念ながら期待できず、また、独占禁止法による個別事案に即した対応では立証活動に著しく長い時間を有するという

○国務大臣（自見はなこ君）　手数料の三〇％ということのみをもって何かを申している、申し上げているということではございませんで、その競争環境の中で何らかの競争制限的な行為をしているということが今回問題だということで、我々は立法として今回御提案をしているということでございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　具体的にはでございますが、本法案で第五条から九条までにおきまして、類型的に独占禁止法が禁止する私的独占に該当する行為、今回の九類型の行為をお示ししてございます。 　具体的にお答えということでございますのでお答えいたしますが、具体的には、モバイルＯＳに係る指定事業者が他の事業者によるアプリストアの提供を妨げることや、あるいは検索エンジンに係る指定事業者が検索サービスの提供に際して自社が提供するサービスを優先的に表示すること等を禁止をさせていただいてございます。 　また、今申し上げたのはいわゆる禁止事項でございますが、一定の措置の義務付けということも併せて私どもで提案させていただいております。具体的には第十条から十三条まででございますが、モバイルＯＳ、そしてアプリストア又はブラウザに関わる指定事業者はデータの取得等の条件の開示に係る措置を

○国務大臣（自見はなこ君）　まず申し上げておきたいことでございますが、私ども、報告書でもしっかりとこの件については明記させていただいてございます。 　デジタル市場競争会議が取りまとめましたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告によりますと、アップル社でございますが、三〇％の手数料を負担しているというのはｉＯＳアプリディベロッパーの〇・三％ということで説明しているということを承知しているところでもございます。 　その中で、繰り返しになって大変恐縮でございますが、私どもは手数料についての金額のみをもって申し上げているわけではなく、あくまでそこについて競争制限的な行為があるということをもって今回法律を提出させていただいているということでございます。