岡田憲治

○岡田事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、野中農林水産委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第一で、立憲民主党、共産党、国民民主党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第二で、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。三回目は日程第三で、れいわ新選組が反対でございます。 　次に、日程第四につき、谷地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、日程第五につき、岡本経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、日程第六及び第七でございますが、日程第七は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第六とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで長坂国土交通委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目

○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、新谷厚生労働委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。 　次に、日程第二ないし第四につき、武部法務委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、維教、公明党、共産党、国民民主党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第三及び第四で、立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 　次に、日程第五ないし第八につき、勝俣外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五で、立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第六ないし第八で、全会一致でございます。 　次に、日程第九に

○岡田事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。 　次に、カナダ連邦議会議員団一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。 　次に、日程第一につき、長坂国土交通委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 　次に、日程第二及び第三につき、星野内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。 　次に、日程第四につき、勝俣外務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第二十号 　　令和六年五月十四日 　　　　午後一時開議 　第一　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、

○岡田事務総長　令和二年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　国会主管の歳入につきましては、予算額二十三億四千四百四万円余に対しまして、収納済歳入額は二十一億九千三百八十一万円余であり、差引き一億五千二十三万円余の減少となっております。 　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百六十六億七千二百五十四万円余でありまして、これに前年度からの繰越額五千五十万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額十九億五千六十四万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六百四十七億七千二百四十万円となります。 　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は六百十八億四千八百九十八万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百二億九千八百二十五万円余、衆議院の運営に要した経費百九十九億三千四百七万円余、衆議院の施設整備に要した経

○岡田事務総長　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対し、衆議院、参議院及び国立国会図書館が講じた措置について、三機関を代表して御説明いたします。 　各府省等申合せの一括調達の運用ルールの対象とされている消耗品等のうち、一括調達を行っていなかった品目につきまして、衆議院、参議院及び国立国会図書館において検討を行い、仕様の統一が可能なものについては一括調達を実施することとし、仕様の統一が困難なものについては定期的な協議の場で継続して検討を行うこととする措置を講じたところでございます。 　今後とも、なお一層、契約事務の適切な実施に努めてまいる所存でございます。

○岡田事務総長　今ほど、先生からコロナのお話もございました。 　コロナ禍におきましては、どのように立法機能、行政監視機能を維持するのか、前例のない中で、正副議長、議院運営委員長、議院運営委員会理事等の皆様と鋭意御相談しながら対応を進めてまいりました。 　人と人との接触が厳しく制限される中で、国会は実際に会議に御出席いただいて物事を決めていくという形になっておりますので、先生方はもちろんのこと、秘書の皆さん、政党職員の皆さん、我々職員についても、感染防止を徹底すること、また、院内でのクラスター発生を阻止することに重点を置いて、制度の許す範囲で何ができるかということを終始考え、対応してきたように思います。 　その中で、コロナ禍で取られた措置を契機に、改めて、効率性、利便性、多様性の観点から物事の見直しが進みつつあるものと考えております。

○岡田事務総長　衆議院規則は、憲法五十八条二項本文にあるとおり、議院の会議その他の手続及び内部の規律に関して各議院の議決によって定められる法規範であり、議院の自律権の重要な一内容を成すものであります。 　衆議院規則の改正には、本会議の議決を要します。これまで二十三回ございました規則改正の大半は、議院運営委員会において起草、提出の案が成立したものです。 　国会法は、両議院の相互関係、国会と内閣、国会と国民の関係等を規律するもので、法律という形を取っております。 　次に、議院運営委員会における申合せでございますが、法規や先例のほかに、議院運営委員会において、議会運営上、必要に応じて、一定の運営方針や細目を定めることがございます。これを申合せとして決定し、周知することで、一つの規範として機能しているものという認識でございます。 　次に、先例集についてお答えいたします。 　本院におきまし

○岡田事務総長　まず、品位につきましては、衆議院規則二百十一条において、「議員は、議院の品位を重んじなければならない。」と規定されております。 　なお、権威という文言を用いての直接的な規定はございません。 　また、議場内におけるタブレット端末等の使用に関する明示的な規定等、これもございませんが、平成八年四月二十六日の議院運営委員会申合せが携帯電話等の使用を禁止すべきであるとしていることや、衆議院規則の、ただいまの議院の品位尊重や新聞紙等の閲読禁止の規定等の趣旨から、議場内におけるタブレット端末の自由な使用は現在認められていないというのが現状でございます。

○岡田事務総長　先生から御案内いただきましたとおり、請願文書表及び委員会報告書等は、次期常会召集日以降、印刷物の配付を取りやめ、院内イントラネットに電子データを掲載することになってございます。 　ちなみに、衆議院本会議等の速報版についても、印刷配付を取りやめ、議事速報の院内イントラネット掲載に統合することとなっております。 　これらの印刷に要する経費でございますが、令和五年度の実績で、請願文書表約六百六十万円、委員会報告書約六百二十万円、会議録速報版約二百十五万円の計約一千四百九十五万円となっており、ペーパーレス化により、当該印刷経費の削減が見込まれるところでございます。 　海外派遣の情報公開につきましては、現在、議長の閲覧に供した後、原則公開とされ、衆議院国際部で海外派遣報告書を閲覧に供しているところでございます。 　先生から御紹介がございました各会派代表者による検討会、こちらに

○岡田事務総長　では、私から、国会について御説明をいたします。 　まず、本会議ですが、従来、議会は、全国民の代表である先生方が一堂に会し議論を行い意思決定を行うということで、憲法五十六条の「出席」につきましては、現実に議場にいることと理解されてきており、議長が先生方の出席を現認し、定足数の確認や議決の認定をすることができる、そういった環境が必要でございます。 　本会議におけるオンライン審議の導入につきましては、憲法の解釈にも関わる問題でございますので、また、現実の出席と同視し得る環境の整備等が必要となってまいるところでございます。 　委員会につきましては、委員の出席や表決について規定した国会法四十九条、五十条、衆議院規則五十一条も、委員が現存する必要があるということでございます。 　このため、令和四年六月の議院運営委員会の申合せにおきましては、「正規の委員会をオンライン形式で行うた