近藤和也

○近藤（和）委員　現場の対応もそうですし、国としてどう考えるのかということがあればより動きやすくなると思いますので、前向きな検討、答えを出していただけたらと思います。 　それでは、災害関連死の話に移りたいと思います。 　今、珠洲では地震が起きて二十日がたちました。災害関連死でいけば、思い起こされるのが平成二十八年の熊本地震、直接亡くなられた方が五十名に対して関連死の方が二百十八名ということで、四倍もの数の方が亡くなられたということでございます。 　資料の３を御覧ください。 　こちらを見ていただきますと、三か月以内に亡くなられた方が熊本だと八一％、そして東日本大震災、これは一部の地域ですけれども、三か月以内では七八％の方が亡くなられておられます。そして、七十代以上ということでいけば、熊本では七八％、そして東日本大震災、データは六十歳以上になっていますが、七十歳以上で計算をしても八七％

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に参ります。 　資料の４を御覧ください。 　これは、今回、地震のかなり激しかった地域で、今から空き家、そして過疎化の問題について質問していきたいと思いますが、個人の家が分かりづらいように、あえてちょっと簡略化して描きました。見ていただいてお分かりのように、空き家が圧倒的に多いということ、独り住まいが多いということ、そして、この赤線で囲ってあるおうちは両隣が空き家ということで、なかなか皆様の中にも想像しづらいような、ただ、これが現実でございます。 　そして、その中で、今回石川県から要望が出ています、全壊家屋だけではなくて、半壊でも解体費用を国から支援対象にしてくれと、先ほども委員からの質問もありました、災害廃棄物処理事業の対象としてくれというお話がございます。 　ただ、これは今環境省で確認をいたしますと、特定非常災害でな

○近藤（和）委員　この特定非常災害の考え方は分かります。でも、被災者にとってみれば、広域であろうが関係ないんですよ。自分のところが一番大事ですから。しかも、浅い地震であれば、被災地域というのは限定されますよね。でも、広域の、広い地震と比べて浅い地震の方が被害が少ないかといえば、そうじゃありません。 　この資料の４のように、せっかく家を直そうと思っても、空き家でちゃんと直してくれないから、直してもまた隣の家が倒れてきたらどうしようか、そして、もう直すのさえもやめてしまおうということにもなりかねないですから、原理原則を私は聞きたいのではなくて、これからどうしていこうかということで、できれば政務官にお答えいただきたかったので、今後の質疑は極力政務官以上の方にお答えをいただきたいと思います。これからどうしていくかという問題でございます。 　そして、その上でなんですけれども、実際の問題として、私

○近藤（和）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。 　空き家でも、前向きな空き家から、後ろ向きな空き家、いろいろありますよね。前向きな空き家でも、宙ぶらりんの空き家でも、災害によって、特定災害、後ろ向きな空き家に変わることも十分考えられますので、何とか防災という観点でしっかりと前へ進めていただきたいと思います。 　しかし、しかしなんですけれども、即効性があるわけじゃないですよね。今すぐというわけじゃないです。今すぐという観点で、住民目線でいけば、やはり隣の危ない空き家を何とかしてくれという声があります。自治体としても、やってあげたいけれども、お金も厳しいしということもありますので、改めて今までの質疑を通じて、空き家ではなくて、半壊の家でも処理費用を環境省の部分で持った方がいいと思いますし、現状、特定非常災害じゃないにしても、例えば、省庁はまたがりますが、国交省の今回の法律の中で、

○近藤（和）委員　寄り添っていただいているようで、実際にはそんなに前進していないのかなという思いがございます。柳本さんとは友達でありますので、私も泊まりに行ったこともあるんですけれども。 　恐らくは、高齢化率という点では、そして家が古いという点では多分似ているんですよね。空き家も今後増えていくことだと思いますので、しゃくし定規で駄目だということではなくて、できれば特定非常災害の基準を変えるべきなのかなというふうに思ったんですが、それよりもやはり環境省としての対応を変えていく方がまずは手っ取り早いのかなと。 　そして、余り特例特例とやると難しい面はよく分かりますが、今はこの半壊の解体ということに関しては、今空き家の問題として、これは国交省ではありますけれども、せっかく法律も変えて、そして今後防災という観点で空き家も捉えるということであれば、各省庁またがって、大臣に是非とも考えていただきた

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　自治体の判断ということでいけば、やはり、ついて回るのはお金だというふうに思います。やはり、珠洲市でいけば、平成に入ってから、もう人口が半分になっております。二万七千ぐらいから、今、一万三千を切っている。人口が半分ということは、税収もイメージとしては半分近く、財政力もそれだけ弱くなってきていますので、御配慮していただきたいというふうに思いますし、各都道府県の例は、これは石川県に今伝わっていると思いますので、私もしっかりと話し合っていけたらなというふうに思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　固定資産税の減免について、御商売されておられる方から、何とかしてくれないかというお話を伺いました。そして、もう今、激甚になる、局激になるということで、こちらに対しては国から歳入欠陥債の発行でカバーを一部することができますよということを伺いましたが、

○近藤（和）委員　翻って減免することが可能だということも伺いました。ありがとうございます。 　グループ補助金等についても質問をしたかったんですけれども、時間が参りましたので、終わらせていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○近藤（和）委員　近藤和也でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　先日、五月五日でございます、石川県珠洲市を中心として震度六強の地震がございました。 　お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。そして、今もなお避難生活を送られている方、そして、家の修理等も含めて、後片づけも含めて、また、けがをされている方もいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げます。 　そして、自治体関係者の方、各省庁の方も含めて、そして民間のボランティアの方も含めて、様々な形で御助力いただいておりますことに感謝を申し上げます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　この資料一でございますが、まさしく今回の地震のございました珠洲市は、この資料一の一番先端の部分、青線より海側、先っぽに行ったところでございます。漁港で九、そして港湾で一つございます。全部で十の港がありまして、この海岸線だけで

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　迅速な対応、そして寄り添った行動といったことも常々頭に置きながら動いていただければと思います。 　海だけではなくて、農業用水の配管、せっかく圃場整備できれいにしたのに配管が壊れてしまったといったお話も聞いておりますし、あと、農水省から昨日聞きました、この被害に遭った港以外の港も岸壁が沈んでしまった、二十センチ沈んでしまったというお話も聞いておりますので、一度連絡が来たらそれで終わりということではなくて、今日も震度四、三の地震がありましたが、常々直していかなくてはいけないということも気にかけていただければと思います。 　そして、元々過疎地でありますので、年齢も年齢で、もうやめようかという方々はたくさんいらっしゃいます。本当に苦しいんですが、やはり何とか続けていただきたい。そして、去年に続いて今年なので、もう心が折れると。折れてしまえばもうでき

○近藤（和）委員　柔軟にしっかりと教えられる体制を確保していただきたいというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　水産大学校の卒業生に対しても、必要な単位を取ることによって水産の免許取得が可能になるよう、そういった要請も出ていると思いますけれども、現在の教職員法では制度上厳しいということも聞いております。だからこそ特別免許状なんだということだと思いますけれども、その特別免許状での採用が絶対数としてやはり少ないということでございます。もっと増やしていけるようにしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。