近藤和也

○近藤（和）委員　様々なことをしていただいていることは分かりますが、やはり政府としての覚悟というものが必要だと思います。 　その点で、岸田総理の先ほどの臨時国会の所信表明の中でも、そして宮下大臣の所信の中でも、日本海、そして、海における資源確保ですとか安全操業という言葉が一切入っていなかったんですね。ですから、私は、ここはちゃんと意識をして動いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に参ります。 　中山間地直接支払制度について伺いますが、資料一にありますように、この緑の線、耕地面積が平成十二年から見てもかなり右下下がりであることが分かる一方で、中山間地のこの協定面積等で見ますと相当頑張っていただいているなということは、私の地元からも、皆様から御意見をいただきます。 　その中で、いい制度なんだけれども、地域によっては半分ぐらいの集落しか入っていないよ

○近藤（和）委員　様々な御意見が、恐らく来年へ向けてたくさん入ってくると思います。団体の方も大事ですし、個人個人も本当に大事だと思いますので、幅広く、ぎりぎりまで、いろいろな意見を取り入れるように努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、新規就農支援金の要件緩和について伺います。 　この点については我が方の梅谷議員からも前の国会でも質問させていただきましたが、やはり高齢化といったところが、現在進行形で、そして最も根の深い問題ではないかというふうに思います。 　その中で、具体的に申し上げれば、以前は四十四歳でした、新規就農は。今は四十九歳になりました。六十歳、六十五歳までもう延ばしていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っております。恐らくは、地方選出の方であれば皆様お分かりだと思いますが、六十代は若手ですよね、特に農業の世界においては。そして、Ｕター

○近藤（和）委員　平均年齢は下がっていないですし、ボリュームそのものも減ってきているんですよね。ですから、極論を申し上げれば、七十代でも八十代でも、新規就農をしていただけるというのはありがたいことなんですよ。 　このままではいけないという意識を共有していただきたいと思いますし、この点は私、言い続けていきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に参ります。 　資料二なんですけれども、農業機械、そして、資料三はドローンのことについて伺います。 　私も、早朝に自転車等に乗っていますと、夏場はドローンが空に浮かんでいて、ああ、農薬散布をしているのかなと、そういう風景も見るようになりました。そしてまた、収穫祭に行きますと、農業用機械と同じようにドローンの展示販売もされるようになってきています。 　その中で気になりますのが、外国製のものばかりだなということでございます

○近藤（和）委員　農業用機械だと国内シェアは八割、そして、ドローンに関しては、逆に八割前後が外国産だという状況をいかにして反転させていくか。数値目標が、これは国際的にいいかどうかは問題があるとは思いますが、何らかの目標というものを設けた上でやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、インボイスについて伺います。 　十月から本格的にスタートいたしました。私自身も、十月以前に、インボイス大変だよ、どうしましょうかということを地元の方々にお話ししてきたんですが、いざ十月が始まったら、やっぱり大変だと。何であんたらっちゃ反対してくれんかったがいねということをかなり言われるんですね。お米作りの方もそうです。給食事業者などに出されている方もそうです。 　例えば、ころ柿、石川県能登半島ではころ柿が結構有名なんですけれども、ころ柿の生産者の方も、この冬、作っていいかどうか分

○近藤（和）委員　今までの対応では足りないということを申し上げております。インボイスをきっかけにして離農者が増えたら元も子もないですから、ここをちゃんと考えて動いていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○近藤（和）委員　立憲民主党の近藤和也でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　立憲民主党会派としては最後の質問になりますので、少し質問の順番を変えさせていただいて、ちょっと対応していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、西村大臣に伺います。 　先ほど落合委員からございました今回の風評被害等に対して、水産業以外、宿泊ですとか化粧品等も含めて、そちらについては期間、地域、業種も含めて賠償していく、そして東電を指導していくというふうに答弁をいただきました。 　実際には、これは東京電力さんにも後で伺おうと思っていますが、やはり幅広くといったところは当然対応していかなければいけないですが、少し気になりましたのが、この賠償するということ、東電を指導していくということであって、あくまでも賠償は東京電力ですよね、国がやるわけではないですよね。今回のパッケージも含めて国

○近藤（和）委員　確認なんですけれども、パッケージの中でまずは水産業以外も含めてしっかりとサポートしていくということが少し、はっきり言われなかったのかなということと、あとは、東京電力のあくまでも賠償ということであって、国としてあくまでも指導していくということしか言われなかったのかなというふうに思うんですが、確認です、お願いいたします。

○近藤（和）委員　私自身、今日は、農林水産委員会の野党側の筆頭理事という立場で、農林水産業の方々、何とか心が折れないように頑張っていただきたいという思いで今質疑に立っているんですけれども、少し確認だけでいきますと、水産業以外の方、例えば農家の方も宿泊施設に食べ物なども出しているわけですよね。そして、お米なども出しているし、輸出の部分でももう既に影響が出ているわけです、もう明確に。 　ですから、先ほどそれ以外の様々な支援策と言われましたが、少なくとも、今回の一千七億円の支援策の中に水産業以外の方は入っていないということをくしくも大臣が言われたので、是非とも、入っていないじゃないかと言いたいのではなくて、ちゃんとこれから策を打ってくださいねということを申し上げたいというふうに思います。 　そして、長妻委員からもございました、今回の最終的な賠償ということでいけば、東京電力が第一義的に原賠法に

○近藤（和）委員　農林水産物の輸出五兆円戦略、これは旧の民主党のときから一兆円、そして今五兆円ということで、順調に増やしてきているということは評価をしたいというふうに思います。 　ただし、実は、農林水産業に関わる方にとってみれば、一つトラウマといいますか、クラスター事業という形で酪農等をどんどん国としても増やしていこう、大規模化していこうということで、お金も出しますよ、貸しますよということで大規模化していったら今回のコロナに遭ってしまって、借金が増えて売上げが減ってしまって、もう困ったというのが去年、おととしあったばかりなんです。 　そして、水産加工業者などの方にとってみても、さあ五兆円の中で自分たちも加工業として頑張らなきゃという中で、いろいろな設備投資を準備してきた、借入れも起こしてきた、そして今回の中国のことですから、政策にせっかく協力してきて、自分自身も頑張ろうという中で、今大

○近藤（和）委員　判断を超えている、そして政府には不安に応えてほしいということをお答えをいただきました。本当にごもっともだ、おっしゃるとおりだというふうに思います。 　その中で、野村大臣です。今日の一番最初、冒頭のところで言い間違いについておわびがあった。謙虚なおっしゃり方だなと私は思いました。 　一方でなんですが、長妻委員の質問に対して、大変驚いているということに対して、個人的にというのは、私自身、これはずるいなというか大変驚いたというような思いがございます。 　実際に、今、農林水産省も、先日、中国は七月の当初から、実際には七月七日の時点で、中国は日本の全水産物に対してサンプル調査から全品調査に切り替えたわけですよね。実質禁輸に近い、一歩手前のことをやったわけじゃないですか。そして、二割程度減った、日本から中国への水産物の輸出は二割程度減った。ジェトロの調査によれば、これは八月二十