打越さく良

○打越さく良君　ちょっと三番の方の質問に行きますけれども、なかなか、いろいろ今おっしゃったように取組を進めたいというところでしょうけれども、例えば世話人についても、専門性を求めているというわけでなく、資格要件もないわけですね。 　それで、この三番目の質問ですけれども、なかなか障害を熟知していないという世話人の問題について認識なさっているでしょうか。

○打越さく良君　そうなんですね。世話人について一定の、厚生労働省として、こういう役割をきちんと果たせるような世話人であるべきだということは、要望は記載していても、その要件も何もない以上はなかなか厳しい状態になっているということで、世話人の報酬あるいは平均勤続年数、そういったことについて、厚生労働省として把握なさっているんでしょうか。

○打越さく良君　非常に低廉であって、そして経験年数も浅いまま、くるくる交代して辞めてしまうという状況について、詳細には把握されておられないということだと思います。なかなか、非常に重要な役割があるということは認識しておられながら、そのサービスの質の低下を防ぐような資格要件などを検討されていないということでは問題ではないかと思いますので、是非検討していただきたいと思います。 　ちょっとこの辺り、資格を、経験していただきたいというところまで、済みません、レクをしていなかったかもしれませんが、その点いかがでしょうか。

○打越さく良君　是非よろしくお願いします。 　そして、障害福祉サービス等の利用計画の作成についても、非常に地元で課題があると教えていただきました。 　この報酬体系、計画相談支援事業の報酬体系が相談支援の質を低下させることになってしまっていると。たくさんのケースを受ける、それで何とか赤字にしないようにする、そういう事業者が残念ながらいると。それで、良心的な丁寧にやろうというところでは、もう採算が取れないということでやめていってしまうということで、非常に地域の限られた事業者には、なかなかここ問題あるかなということであっても、目をつぶってお願いせざるを得なくなってしまうと。 　そのような実情を把握しておられるでしょうか。この事業について是正が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○打越さく良君　なかなかそのような試みというものが地元には伝わっていないというところがあって、もう少し私の方も厚生労働省の取組ということとまだ足りないところを承って、また届けていきたいと思っております。 　そして、大臣に伺いたいんですが、個別支援計画作成時に利用者の希望の確認を行うべきであると考えていますが、実態は必ずしもそうなっていないんではないでしょうか。そうした調査報告の結果もございます。 　私たちのことを私たち抜きでは決めないでを合い言葉にした障害者権利条約について、日本も二〇一四年に批准しております。障害者の自立を重視する条約の精神からすれば、自分自身に関わる支援計画作成に関わってもいなければ希望の確認すらも行われないと、この事態はあり得ないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○打越さく良君　検討は進めていただいているということですけれども、まだまだ実態が追い付いていないというところがございますので、是非引き続きの取組をお願いしたいと申し添えます。 　そして、一つ、北海道のグループホーム、あすなろ福祉会で二十年以上前から不妊処置を提案されてきて、それに八組十六人が応じたということが報道されました。これで、本当に非常に問題があると思うんですが、ホーム側は不妊処置を理由に退所した人はいないということでおっしゃっていたということが報道されましたが、入所者の方にとっては、この不妊処置をとる以外に選択肢はあると言えるのかと考えますと、これは自由意思とは言い難いのではないかと思うんですが、その点、厚生労働省としての受け止めをお願いします。

○打越さく良君　意思決定支援への十分な配慮がないということではなくて、これはほかに選択肢はあり得ないんですから、これは事実上強制以外の何物でもないと。今の御答弁は非常に残念な答弁だと思います。 　そして、厚生労働省としてどのような対応を取られたのかと。ほかのホームなどでもこういったことが行われていないか、そういったことを調査する必要と、そしてまた、御自分の意思でリプロダクティブライツをしっかりと行使できるようにしっかりとした支援体制が築かれるようにすることが必要だと思いますが、厚生労働省の対応をお願いします。

○打越さく良君　そもそもこの日本は国として、不良の、まあ勝手に不良と決め付けた人々の人権を無視して、産む産まないを自分で決める自由を奪ってきた歴史がある。これについて議員立法の一時金支給法がありますが、これ、全面的な解決には程遠いということで非常に強い批判を受けている。そして、通算八件目の被害者勝訴判決、旧優生保護法に基づく優生手術の被害者の方たちからの次々と訴訟が提起されて、通算八件目の被害者勝訴判決も、先月、仙台高裁判決で行われたところでございます。 　こうしたことを重く受け止めるのであれば、今なお続く優生思想の、優生思想あるいは障害者への差別、偏見の解消に国として取り組むんだということであれば、こうしたグループホームの実情を、何というか度外視するということがないように、しっかりした取組が必要であると申し添えます。 　そして、残り時間少なくなりましたので大臣にお伺いしたいんですけれ

○打越さく良君　十月六日に、精神科病院に勤務する職員の方々を中心に身体拘束を考える精神医療従事者の会が結成されまして、この従事者の会は、厚生労働省に対して、身体拘束の最大時間を四時間に制限する要望をなさっています。これは、ＷＨＯが一九九六年に定めた……

○打越さく良君　はい。 　精神保健ケアに関する法に掲げられているものです。 　一時性確保のために、告示に身体拘束の最大時間を四時間、告示に明示していただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。