打越さく良

○打越さく良君　済みません、感染症に対する施策についての質問に移りたいと思います。 　人類の歴史は感染症との闘いであって、日本の衛生行政も感染症との闘いから始まっています。明治後期から大正期は結核対策が懸案となって、一九三七年に保健所法が制定されました。当時の河原田稼吉内務大臣は、一般国民に対し保健上万般の指導をなす機関たる保健所の設置を企画し、国民体位の向上、日常生活の衛生的改善、結核その他疾病予防についてあらゆる角度から保健上の指導をなす機関として保健所を位置付けました。河原田は、保健所は、大体人口二十万ないし十二、三万につき一か所の割合をもって全国に設置し、必要の地には支所を設けしむる予定と述べています。 　現状の保健所はこの基準に達していないはずですが、それはどのような施策の推移によるものなのでしょうか。

○打越さく良君　ニッセイ基礎研究所の三原氏が、戦後、結核が死亡理由の上位からランクを下げていくとともに、公衆衛生は医療保険制度の後景に退いていくことになったと分析しています。しかし、保健所設置数が減少したのは九〇年代半ば以降であり、これは、厚生労働省がしばしば指摘する地方分権推進の流れと軌を一にしています。 　地方分権推進と保健所数減少の相関関係について、厚生労働省の見解を伺います。

○打越さく良君　もう少し議論を深めていきたいんですけど、ちょっと時間がないので、最後に一点、コロナ禍においてこの日本の医療制度の脆弱性が指摘されることになり、保健所数の減少についても負の側面として語られるようになりました。 　五月三十日の質疑では、保健所との連携が行えない地衛研の問題も取り上げました。感染症は地衛研が設置されている地域を選んで発生すると考えているのかという私が質問したところ、どこの地域であっても必要な機能が十分に確保されていることが必要であると、かみ合わない答弁、これはいただけないと考えます。 　地域医療構想における病床推計に感染症が考慮されていないこともコロナ禍であらわになりました。しかし、五類移行後、公立・公的医療機関では、コロナ禍が収まった後、また病床削減と統廃合が加速されるのではないかと懸念が広まっています。こうした懸念にどうお応えになるのでしょうか。

○打越さく良君　終わります。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　昨年六月十五日の有識者会議の中長期的な課題についてでは、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、専門家組織を強化すること、その際、諸外国の組織や臨床機能の必要性を考慮しつつ、専門家の育成や政府外のアカデミアも含めたオープンな議論を行えるようにすることとあります。 　こうした観点は、今回の法案のどこに生かされているのでしょうか。

○打越さく良君　今の答弁は、その昨年六月の中長期的な課題についての宿題を果たしているようには到底思えないんですね。 　なぜ、外部、政府外のアカデミアも含めた議論が必要とされるのでしょうか。パンデミック対応では、確かに国家がリーダーシップを発揮する必要がありました。だけども、その発揮するときに、適切な科学的知見のインプットに基づいて合理的に動かなければならないということで、そのインプットされる科学的知見も適切であるか、科学的妥当性があるか、国家のヒエラルキーに懐柔されない知的ピアレビューによって監視されるべきだという考えがあったと思うんですね。 　今回の国立健康危機管理研究機構、その知見も知的ピアレビューを経ることで、より科学的、専門的知見としてそれが確かなものになるわけですよ。その観点がこの本法案にないように思われるんですが、いかがでしょうか。

○打越さく良君　何かやっぱり外部の知的なアカデミーから検証されるということについて、もう今の答弁でも積極的には到底思えないんですね。 　大臣に伺いたいんですけれども、今後は、今回統合される機構で専門知を完結するんではなくて、日本学術会議のようなアカデミーが別途検証すること、それを考えてはいかがでしょうか。それが有識者会議の提言にも沿うのではないかと思います。 　五月九日の朝日新聞の記事の中で、京都大学の西浦教授も、政府に助言する科学顧問グループとは別の科学的な見解を示す専門家組織がいることが望ましいと、それは、例えば日本学術会議などが担うとよいというように言及されているんですね。見解をお願いします。

○打越さく良君　むしろ、今のお話だと、政府の下に置いてしまう機構、それが上下関係にあって、そこで、機構の方でほかの外部の知見もいろいろと見るんじゃないかと、それを集約して、参考にしてあげますよと、こういう上から目線な感じがするわけですよ。 　だから、やはり今、任命拒否問題については私も今回踏み込みませんけれども、科学的、専門的知能、資質の確保として日本学術会議の役割を見出すべきだということが、西浦教授やあるいは別の方たちからも出ているわけですね。そういう学問への介入をした強権的な岸田政権の姿勢、学問への強権的な介入をそのまま、そのまま受け継いでいる岸田政権の姿勢をむしろ挽回するためにも、こうしたときに日本学術会議の役割というものを見出すべきではないかというふうに考えます。それが今の御答弁には全く見出されなかったのは非常に残念なことであります。 　では、次の質問に行きますが、国立健康危機

○打越さく良君　そのように、幅広い知見を伺った上で最終的な判断は政治の責任と、政府の責任で行うわけですけれども、その過程で、意思決定過程の透明性と、あと国民に対する説明責任というものは非常に重要になります。 　本法案によって、内閣感染症危機管理統括庁、厚生労働省感染症対策部に政策立案に資する科学的知見を提供する機構が位置付けられると。その一体的な運用と、特に機構の科学的知見と違う判断を下す場合の政府の説明責任は非常に重要になるわけです。 　意思決定過程の透明化と政策判断をいかに分かりやすく国民に説明できるかが問われるわけですけれども、今伺ったお話かもしれませんが、もう一度、重ねて御決意のほど伺います。

○打越さく良君　その御決意が試されるのが、今まさに、五月八日から二類から五類へ移行が行われたわけですけれども、その政治の判断についてどのように説明責任を果たすかということだと思います。 　オミクロン株の感染力が高いとしても、若年者では症状が比較的軽いということから、感染及び死亡リスクの高い高齢者などにはワクチン接種等を推奨しながらも、一定の感染拡大は容認、そして緩やかにエンデミックを目指していくと。それは、今の日本ではもはや二〇二一年から二〇二二年のイギリスのようにはならないという判断からであると、そういうようなことなのであれば、そういうことなのだという政治の判断について説明責任を果たすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。