打越さく良

○打越さく良君　そうした様々な取組していただいているとは知ってはいるんですけれども、なかなかそれが現場で届いていないと。地域包括支援センターなども、そこに相談に行かれているのかどうかと、そうしたことを利用しないまま追い詰められているという状況にあるのではないかということを踏まえていただきたいと考えます。 　そして、介護の負担がある家族が貧困に陥るリスクも高いと。そうすると、介護保険制度で要介護認定を受けても、利用料が高い、そのためにサービスを利用できないと、そういう声があるんですけれども、それについてはどのように把握し、また改善策を考えておられるのでしょうか。

○打越さく良君　ちょっとそのケアマネジメントについては次の次の質問にさせていただくとして、大臣に伺いますけれども、高齢者へのケアというものは身体介護だけに限らないと、やっぱり家事援助、生活援助も必要なわけですよね。でも、家事援助の専門性は否定されて、生活援助サービスというものは抑制されてきました。この傾向に対して転換が必要ではないでしょうか。生活援助を抑制しているという状況では、家族への過重な負担というものは軽減されないと、介護の社会化は果たされないというふうに考えます。 　今までのこの生活援助を抑制してきた、もうそうした政策の検証なくして、情報収集や提供体制を整えても質の向上にならないと思うんですが、いかがでしょうか。

○打越さく良君　人材が限られているとか、そういった困難もあると思うんですけれども、やっぱり六十分が四十五分になったということで、非常に人間的な営みというところが衰えているというお話伺っていますので、ちょっとこの点、更に質問していきたいと、今後質問していきたいと思います。 　ケアマネジャーとは、利用者に対して要支援、要介護認定の結果に基づき最適と考えられる組合せをケアプランとして提案する役割や、サービス提供事業者との連絡調整も行う専門家のはずです。そうした専門家のはずなんですが、先ほどの御答弁もありましたけれども、利用者の負担能力を考えなければいけないということになって、結局それは、利用者にとって何が最適なサービスの選択なのかということを提案することができなくなっているんじゃないかというふうに考えるんですね。それが、このケアマネジメントが地域支援事業に移行することで自治体の裁量が増すという

○打越さく良君　その地域の実情に応じてということが、結局自治体にもう責任を押し付けるようなことになってはいないかという問題意識がございますが、これはおいおい引き続き質問したいと思います。 　次に、二〇二〇年の十一月十九日の当委員会で、私は、児童手当が生計を維持する程度の高い者に支給するということになっていると、この維持する程度の高い者というのが所得の多い方ということがメルクマールになっていて、離婚協議中の場合ですとかＤＶのケースなどにより父母が別居しているような場合には、同居している方の父母に支給するということを質疑で御答弁をいただいたと。 　ただ、もう別居とか離婚をしている場合じゃなくても、実際にどちらが子供のことに関心を持って子供のために使うのか、お金を使うのかということに着目してよろしいのではないかということで質問をしたところ、質問したというか、そういう私が問題意識で、海外では女

○打越さく良君　その勉強していただいた成果を踏まえて、どのように今の児童手当の受給者を変えていくかということについてはまだ検討していらっしゃらないということなんでしょうか。

○打越さく良君　そのような周知徹底をしていきたいということは、もうはるか前の二〇一四年十月三十日の参議院の厚生労働委員会、当委員会で既に答弁していただいているわけですよね。でも、いまだになかなかそれが難しい状況にある。 　昨日の院内集会あったんですけれども、児童手当がギャンブルに使われていますと、児童手当法四条三項の改正をという、題するものだったんですが、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会とＮＰＯ法人全国ギャンブル依存症家族の会が、もう切実に何とかしてほしいと訴えておられました。 　父親がギャンブル依存症で、児童手当が振り込まれた途端にギャンブルに使ってしまうと、母親の口座に変更してもらえないかということを自治体に頼んでもなかなか変更してもらえないと。今の答弁だと、それは自治体の方には、母親に変更というか、母親が受給者になるということもあり得るということなんですけれども、なかな

○打越さく良君　それ、余りにも無責任だと思うんですよね。 　結局、そういうギャンブル依存症の家族の方たちが、結局子供に使われていないんだと悲鳴を上げていらっしゃるのに、現場の判断でしょうという現場任せということは、余りにもどうかというふうに思います。 　昨日の問題提起の中で、依存症の診断書を持参して行ったお母さん、それで、かつそのお母さんの方がお父さんよりも育休の前は年収が高かったと、そういうようなことでも、もうその父親が依存症になってしまっているので何とか変更してくれないかと言っても、それでもノーと言われたということなんです。 　だから、もうなかなかその現場任せにしないで、厚生労働省としてしっかりと一歩踏み出していただきたいんですが、厚生労働省じゃなくて、済みません、こども家庭庁として踏み出していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○打越さく良君　やっぱり現場任せで、こども家庭庁として、こどもまんなかだと、そういうこどもまんなかの政治にしていくんだというような決意を聞かれないのが非常に残念ですね。 　ギャンブル依存症の妻は、夫の回復を信じて自助グループや家族の会に足を運んでおられる、家族の再生を願い、努力していらっしゃるわけですね。でも、結局、離婚をする意思があるかどうかというような確認をしている現状では、依存症からの回復を応援したい、そういう思いを封じるというか、離婚か児童手当かどちらかを選べというふうに強いているわけですね。 　この点も、今の答弁の流れからすると、自治体で適切に判断しという答弁いただいてしまうのかもしれないんですけれども、そうなっていないという訴えがあるわけですから、やはりいま一度、自治体に対して指導するとか、あるいは、本来だったら、私は不合理と思う児童手当法四条三項ですね、この改正と、そうし

○打越さく良君　でも、その周知徹底を図られてこられてもそれが徹底されてないということはどうすればいいのかと。その次を考えていただかなくてはいけないんじゃないでしょうかね。 　さっきも申し上げましたけど、こどもまんなかとか異次元の少子化対策とか言うんであれば、依存症からの回復を待ちながらも子供のために安全管理できるように、児童手当の振り込み口座をお母さんの口座に変更することぐらい、何で正面切って認めていただけないのかなというふうに思います。受給者を子供個人にすることが端的かと思うんですけれども、それがなかなか難しいということであれば母親にすると、先ほどの例もありましたように、カナダの方では女性の方にしているということなんですから、もうそういったことも正面から着手していただきたいんですが、いかがですか。

○打越さく良君　何か平行線なんですけれども、周知徹底を図られても今こういう状態にあると、結局、子供のためにならずに、子供のために使われずにギャンブルに使われている現状にあるということをるる申し上げたにもかかわらず、引き続き周知徹底するという平行線では、全く異次元の少子化対策にも何もならない、こどもまんなかにもならないというふうに思いますので、ちょっとこの法改正に着手するとか、そうしたことを是非ともお願い申し上げたいと思います。 　そして、医療的ケア児について現場から、地元からお話伺っているんですが、そうですね、ちょっと済みません、一つだけ質問しますけれども、法改正もあって大都市部の方では比較的施策が進んだんですけれども、ワンストップでアドバイスをもらえるところが欲しいということは声がいただいていまして、ただ、新潟県内には長岡市一か所しかないということで、まあ全国的にもそうだと思います。今